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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)01月08日付
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【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑧】福田 勝（エネマネ研究会 会長）「『デジタル』＋『提案力』で、〝エネマネ〟ビジネスで成長する場づくり」
前身である太陽光発電システムの販売・施工店の全国組織「新エネルギー革命会」では、FITを背景に技術力と提案力を磨きましたが、その後、自家消費型の進展に合わせてエネルギーマネジメントへと活動の軸を変えてまいりました。昨年11月から、その取り組みに相応しい名称「エネマネ研究会」に一新し、新たに活動をスタートさせております。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑨】藤井 尊久（一般財団法人PVリボーン協会 代表理事）「2024年 年頭所感」
太陽光発電の普及が進む中、太陽光パネルの資源化を考える当協会では、使用済み太陽光パネルを佐久本式熱分解装置で分解したガラス・太陽電池セル・インターコネクタを使った「リボーンパネル」を、昨年8月の設立1周年記念式典で発表しました。発表した「リボーンパネル」は開発途上のものではありますが、太陽光パネルの再生（リボーン）に向けて大きく前進したものと考えております。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑤】杉山 範子（一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会 代表理事 副会長）「持続可能な地域循環型社会実現にむけて」
昨年11月にアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイでCOP28が開催され、再生可能エネルギーのさらなる導入策が協議され、2030年までに世界の再エネ設備容量を3倍に拡大することについて、日本を含む130カ国が合意しました。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑥】斉藤 昭雄（一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会 代表理事）「『太陽光発電所の総合運用管理アドバイザー』を目指して」
再エネにおいては、3月に義務化された使用前自己確認制度と基礎情報届出制度では、小規模事業用電気工作物にもしっかりとした施工と情報管理が求められ、小規模設備でも総合的な運用管理体制が必要であると考えております。 -
【年頭所感・2024年：政策⑩】清水 浩太郎（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課長）「農山漁村の健全な発展に向けて」
令和6年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、「みどりの食料システム戦略」を策定し、令和4年7月には、この戦略を推進するための「みどりの食料システム法」が施行されたところです。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体①】平井 伸治（自然エネルギー協議会会長 鳥取県知事）「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて ～地域との共生と再エネ導入の推進～」
全国の自治体有志で構成する「自然エネルギー協議会」においては、「2050年カーボンニュートラルと安全保障の実現」、「地域脱炭素の推進」、「自然エネルギーと地域との共生」、「出力制御と系統容量拡大」について、8月に政策提言を実施いたしました。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体②】門川 大作（指定都市自然エネルギー協議会会長 京都市長）「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けて」
年末に開催されたCOP28では、化石燃料からの脱却を加速することで合意されました。 今後、気候変動対策を加速させる上でカギとなるのが、「自然エネルギー」。全国に先駆けて地域特性を生かした取組を進めてきた、当協議会の責任と役割の高まりを感じています。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体③】山口 悟郎（一般社団法人太陽光発電協会 代表理事）「太陽光発電の2030年導入量目標達成を目指して」
世界では、脱炭素化や地政学的リスクの面から再生可能エネルギーの新規導入が加速しております。とりわけ太陽光発電は、開発期間が比較的短く需要地に設置可能なことから、分散電源として急増し、昨年の約240GWから今年は300GW超えが確実視されております。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体④】小林 健（日本商工会議所 会頭）「2024年 年頭所感」
昨年の経済社会情勢は、内外ともに不透明さと緊迫の度が増した1年でありました。世界では地政学リスクが増大する1年となり、国内では1ドル＝150円前後の歴史的水準に達した円安や41年ぶりの上昇率を記録した消費者物価・エネルギー価格の高騰の影響、深刻さを増す人手不足など、依然として厳しい状況にあります。 -
【年頭所感・2024年：政策⑤】斉藤 鉄夫（国土交通大臣）
新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大からの3年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる「2024年問題」など、解決すべき様々な課題にも直面しています。 -
【年頭所感・2024年：政策⑥】村瀬 佳史（経済産業省 資源エネルギー庁 長官）
令和6年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。昨年は、第一次オイルショックから50年という節目の年でした。資源エネルギー庁も半世紀前の同年設立され、国民、民間企業、政府が一体となって、当時の危機に立ち向かいました。 -
【年頭所感・2024年：政策⑦】須藤 治（経済産業省 中小企業庁 長官）
令和6年という新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。昨年は、新型コロナウイルスが5類に移行し、中小企業の業況判断DIは全産業で約30年ぶり、賃金上昇率も約30年ぶりの高水準を記録するなど、明るい兆しが見られました。 -
【年頭所感・2024年：政策⑧】伊吹 英明（経済産業省 製造産業局 局長）
令和6年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。昨年はポストコロナの社会・経済に活気が戻った一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東紛争の激化など、我が国を取り巻く地政学リスクの厳しさが一段と増した年になりました。 -
【年頭所感・2024年：政策⑨】吉野 議章（環境省 地球環境局地球温暖化対策課長）「2050年ネットゼロの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」
気候変動問題は、今や「気候危機」と言われ、全世界的な喫緊の課題です。昨年、日本は議長国としてG7広島サミットやG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催し、パリ協定の1.5度C目標の実現に向けた決意を改めて確認しました。 -
【年頭所感・2024年：政策②】齋藤 健（経済産業大臣）
エネ安定供給と脱炭素社会実現を図るべくLNG・重要鉱物の安定供給確保や水素サプライチェーン構築、地域共生型再エネの最大限導入、送電網整備推進、蓄電池導入、安全最優先での原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設などを推進
