- Home
- 新エネルギー新聞2019年(令和元年)12月09日付
タグ:新エネルギー新聞2019年(令和元年)12月09日付
-
水上太陽光5カ所が開所【太陽HD子会社】同社の水上太陽光発電所は合計10カ所に
化学品製造を中核事業に持つ太陽ホールディングスの子会社で、再エネなどの事業を行っている太陽グリーンエナジー(埼玉県比企郡)はこの11月にかけて、4県で5カ所の水上太陽光発電所を続けて開所させた。 -
-
連載「100%自然エネルギー地域をゆく76」北海道での自然エネルギー100%への取組み ~エネルギー永続地帯とイベント開催報告
北海道は、自然エネルギーの導入ポテンシャルが非常に大きく、本コラムでも紹介しているエネルギー永続地帯で評価している地域的エネルギー自給率で、100%を超える市町村が多数あります。2017年度の推計値では、北海道内にある179市町村のうち10の市町村が100%を超えるエネルギー永続地帯です。 -
再生した北米のウィンドファームで米国内の事業活動で消費する電力相当の発電達成 =三菱重工業
三菱重工業は、米国にある既存のウィンドファームで2001年12月に商業運転を開始した「ホワイト・ディア・ウィンドファーム」の設備改善することで高効率化・高出力化に成功した。稼働後約17年が経った2018年10月、同ウィンドファームの運営会社を三菱重工100%出資の北米法人である米国三菱重工が買収し傘下に収めた。 -
2019年度JCM設備補助事業採択案件5件決定【環境省】今年度採択案件合計で約2万トンのCO2削減効果想定
環境省は11月、モンゴル・カンボジア・ミャンマーなどパートナー途上国17カ国へ温室効果ガス(GHG)排出削減技術・製品の導入を図り、日本のGHG削減目標達成に活用する「二国間クレジット制度(JCM)」の資金支援事業の内、設備補助事業の2019年度の採択案件を決定した。 -
カーボンニュートラル都市ガスの燃料使用開始【東京ガス/丸の内熱供給】シェルのCO2クレジットで相殺
国内初のカーボンニュートラル都市ガス供給がスタートする。10月、東京ガスと、三菱地所のグループ会社で東京丸の内および大手町(東京都千代田区)の地域熱供給事業を展開している丸の内熱供給は、同件に関して基本合意書を締結した。 -
「未稼働案件」認定自動失効措置の法制整備へ【経産省・再エネ主力化小委】系統容量「空押さえ」削減の一助に
経済産業省は、FIT認定を受けた後に長期間稼働せず放置されている再エネ発電所の未稼働案件について、一定の期間と手続きの後に自動失効となる法制の検討に入ったことを表明した。 -
柵塀・標識の設置義務遵守徹底や保険加入「努力目標・義務化」方向性提示【経産省・再エネ主力化小委】主力電源化に向けた事業規律の在り方を模索
11月18日に経済産業省で開催された第4回の「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」(委員長:山地憲治地球環境産業技術研究機構副理事研究所長)では未稼働案件への対応に加えて、「適正な事業環境の在り方」と「次世代ネットワーク(NW)の在り方」についても取り扱われた。 -
50kW未満ソーラーシェアリング「10年転用」案件を地域活用要件に【経産省・調達価格等算定委員会】FIT認定存続へ
11月29日に経済産業省で開催された第50回調達価格等算定委員会では、別の専門家会合である「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」で論点となった50kW未満の太陽光発電を営むソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の取り扱いについても話し合われた。 -
「地域活用要件」は自家消費比率の水準設定へ 【経産省・調達価格等算定委員会】
調達価格等算定委員会が11月29日、経済産業省内で開催された。算定委は、別の専門家会合である「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」と連携して今回はFIT制度抜本見直しの検討を進めている。今回はその枠組みの中で、小規模事業用太陽光を中心とする地域活用電源の「地域活用」に関する要件設定の議論が行われた。 -
≪富士経済調べ≫太陽光TPOモデル国内市場、2030年に約1,400億円規模に拡大か 自家消費型システム市場も3倍以上に急伸へ
市場調査会社の富士経済(東京都中央区)は、買取価格低下によりFIT制度を選択しない非FIT案件や、FIT制度の買取期間が終了した案件(卒FIT案件)が増加するこれからの時代の再エネ関連産業の国内市場リサーチを実施。その結果を発表した。 -
【令和元年度・地球温暖化防止活動環境大臣表彰】環境と経済成長の循環目指すエネルギー事業が存在感示す
地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人団体への環境省の表彰制度「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」。平成10年度(1998年度)から実施されている本表彰の令和元年度(2019年度)の受賞者が発表され、12月2日に都内で表彰式も執り行われた。 -
稼働中の溶鉱炉で水素還元用いる実証実験開始【独・NRW州/ティッセンクルップ社】「グリーンスチール」実現へ動きだす欧州製鉄産業
ティッセンクルップ社の生産拠点で、製鉄プロセスにおける水素の活用が始まった。従来仕様されている石炭を代替することで排出CO2の削減と、将来的な脱炭素を達成して「グリーンスチール」実現を目指している。 -
パネル廃棄費用積立制度の骨子固まる【経産省】事業者の積立状況を一律情報公開へ
太陽光発電設備の廃棄費用を積み立てる制度の骨子が固まった。11月、経済産業省内の専門家作業部会での議論を取りまとめる中間整理が策定された。制度開始時期は「2022年7月までの適切な時期」とされているが、同様の制度が国レベルで策定されるのは世界初と言われている。 -
遠隔監視&制御装置の施工簡易性向上した新製品登場【NTTスマイルエナジー】パナソニック製電力検出ユニットを標準搭載、出力制御にも対応
NTTスマイルエナジー(大阪市中央区)はさきごろ、産業用低圧太陽光発電所の遠隔監視サービスである「エコめがね全量モバイルパック」の新ラインナップとして、パナソニック製PCSの出力制御に対応した「エコめがね全量モバイルパックPS」の出荷を開始した。