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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)10月11日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく102」九州エリアの自然エネルギー出力抑制の現状と課題 ～自然エネルギー100%に向けて
2020年度に太陽光の発電電力量の割合が全国でも最も高いエリアになっている九州エリアでは自然エネルギーの割合は26.8%となり、前年度の23.4%から増加しました（図1）。水力発電の割合5.2%に対して太陽光発電が14.9%に達しており、変動する自然エネルギー（VRE）の割合も風力の0.9%と合わせて15.8%と全国で最も高くなっています。一方で、原子力発電の割合も26.0%と、全国のエリアの中で圧倒的に高く、自然エネルギーの割合に匹敵しています。 -
≪レポート「スマートエネルギーWeek秋」≫2万6,000人が見つめた「脱炭素時代のエネビジネス」の将来像
脱炭素社会の実現に向け機運が高まる中、新規の出展者も多かった。来場者は会期3日間で約26,000人となった。自家消費型太陽光、洋上風力、バイオマス発電、水素・燃料電池など、今展示会での見どころブースをレポートする。 -
長府バイオパワーに出資参画【石油資源開発／東京エネシスほか】下関市に約7.5kWのバイオマス発電所を建設
石油開発（JAPEX）、東京エネシス（東京都中央区）、MOT総合研究所（山口県宇部市）、長府製作所（同下関市）、川崎汽船（東京都千代田区）の5社はこのほど、長府バイオマス発電所事業者の長府バイオパワー合同会社（CBP）に出資し、バイオマス発電事業に参画した。 -
純水素型燃料電池の実証を開始【トクヤマ／パナソニック】製造所で発生する副生水素を使用
パナソニックと総合化学工業メーカーのトクヤマ（東京都千代田区）は9月14日、トクヤマの徳山製造所（山口県周南市）で発生する副生水素を用いた純水素型燃料電池の実証を開始したと発表した。実証期間は、2023年3月までの予定。 -
インドでごみ焼却発電プラント建設を受注【日立造船子会社】現地重工業メーカーとJV組成
日立造船は9月21日、インドでゴミ焼却発電プラントの設計・建設・保守などを手がける子会社の日立造船インディア（HZIND）がインド西部マハーラーシュトラ（MH）州のごみ焼却発電プラント建設を受注したと発表した。インドでは2014年、2020年に続く3件目の受注で、MH州では初のごみ焼却設備となる。 -
新潟東港バイオマス発電事業へ参画【東北電力】東洋エンジがEPC業務受注
東北電力はこのほど、新潟東港バイオマス発電合同会社に出資し、再エネ事業を手がけるエクイス・デベロップメント・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）と共同で新潟東港バイオマス発電事業に参画すると発表した。同社が新潟県内で再エネ開発事業に参入するのは初。 -
水道スマートメーターの自動検針を開始【中部電力／豊橋技術科学大学ほか】静岡県湖西市で産学官共同研究プロジェクト
豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）、東京設計事務所、中部電力、静岡県湖西市の4者は、湖西市知波田地区・入出地区で水道スマートメーターの自動検針の設置を9月より開始した。自動検針は12月1日から実施する。 -
木質専焼では国内最大級 下関バイオマス発電所向け燃料輸送第一船入港＝九電みらいエナジーほか
九州電力グループの九電みらいエナジーらが出資する下関バイオエナジー合同会社は、7月2日より山口県下関市で「下関バイオマス発電所」の試運転を行っている。同30日には、主燃料である木質ペレットを積載した第一船「GRAND TAJIMA ONE」（約1万3,000トン）がベトナムから下関港西山地区西山埠頭に入港した。 -
カタール国民にアプリで省エネ促進【丸紅／TIS】カタールで実証実験をスタート
丸紅はカタール国営電力・水公社向けに提供する「省エネ促進サービス」により、カタール国民に対して節電の意識向上や行動促進のための実証実験を8月13日より開始した。 -
ブロックチェーン技術による電力直接取引の実証実施【金沢工業大学】関西電力と共同で
金沢工業大学（石川県野々市市）はこのほど、関西電力と共同でブロックチェーンの技術を使った「電力直接取引」の実証実験を行ったと発表した。 -
三菱電機のクラウドと連携【関西電力】スマートホームサービスで住設機器を遠隔操作
関西電力のスマートホームサービス「はぴリモ＋」に、新たに三菱電機のクラウドと連携して三菱電機製の住設機器（エコキュート）を遠隔操作する機能が加わり、9月10日よりサービスを提供している。 -
「『再エネ最優先』元年のFIT・FIP制度」在るべき姿めぐる議論がスタート【経産省】求められる「再エネ導入」と「コスト低減・地域共生」のバランス
10月、FIT（Feed-in Tariff）制度における買取価格や、FIP（Feed-in Premium）における基準価格などを議論する専門家会合である調達価格等算定委員会が経済産業省内で開催された。今後、第6次エネルギー基本計画で記された、再エネ「最優先」の時代におけるFIT／FIP制度の在り方を示していく。 -
千葉市内で新たな太陽光発電所運開【いちご】再エネ発電事業累計200MW達成が視野に
いちごは9月、再エネ発電事業において新たな太陽光発電所が発電を開始した。新発電所「いちご千葉若葉区大宮町東ECO発電所」は千葉市若葉区に立地する。太陽光パネル1,648枚を使用し発電容量は約0.74MW。年間の発電量は一般家庭約287世帯ぶんの年間消費電力に相当する約86万1,000kWhを想定している。 -
岡山県津山市における50MW超の陸上風力に出資参画【関西電力ほか】2024年6月運開予定
関西電力は9月、岡山県津山市で開発が進められている陸上風力発電事業に出資参画することを決めた。建設予定の風力発電所は「CEF津山ウインドファーム」。風車を16基設置し、設備容量で65万6,000kW、系統接続容量で51万3,000kWの規模とする計画だ。 -
函館市向けごみ処理施設のDBO事業を受注【タクマ】公共施設へ電力と熱を供給
タクマ（兵庫県尼崎市）はこのほど、函館市が発注する「日乃出清掃工場整備事業」の設計・建設、運営を受注したと発表した。同市が資金を調達し、設計・建設、運営をタクマに委託するDBO方式の事業となる。
