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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)12月20日付
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稼働中の太陽光発電所デューデリ、分かりやすいレポートサービス開始＝テュフ ラインランド ジャパン
独立検査機関であるテュフ ラインランド ジャパン（横浜市）は、稼働中の太陽光発電所の評価・デューデリジェンスサービス「太陽光発電所パスポート認定サービス」を発電事業者向けに開始した。 -
地熱発電開発プロセスの見える化に貢献するマニュアル公開【NEDO】作業効率向上にも期待
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地熱発電の導入拡大に向けて「地熱発電導入事業者向け環境・景観配慮マニュアル」の公開を開始した。地表調査段階から環境アセスメント段階まで幅広く活用可能なものとするとともに、地熱開発の適地を選定する明確な判断基準と手順を提示している。 -
浮体式洋上風力の新型技術盛り込んだ風車、実証運用開始【東京電力リニューアブルパワー】出力3,600kW、ノルウェーで
東京電力リニューアブルパワーは、欧州2社と共同で進めている浮体式洋上風力発電実証プロジェクトにおいて、出力3,600kWの浮体式風車の実証機1基がノルウェーの海洋エネルギーテストセンター（水深約200m）で運転を開始したことを発表した。 -
JERAが米国で300MW陸上風力を展開へ
JERAは子会社を通じて、米国テキサス州で開発が進められているエル・サウズ陸上風力発電事業に参画する。このたび、現地の発電事業者との間で株式売買契約を締結し、事業権益の100％を取得した。 -
英国ベンチャーと浮体式洋上風力事業で協業へ【商船三井】先行する知見活かし日本・アジアで事業拡大目指す
商船三井は、スコットランドの浮体式洋上風力発電事業者であるフローテーションエナジーと日本国内における洋上風力発電事業の開発に関して協業していくことに合意した。 -
蓄電池併設型太陽光発電所着工【ジャパン・リニューアブル・エナジー】ポストFITの市場取引を見据えたオペレーションを実証へ
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、大規模太陽光発電所である「JRE稲敷蒲ヶ山太陽光発電所」を茨城県稲敷市で開始した。設備容量約665kWの太陽光発電に蓄電池を組み合わせる。 -
小規模小水力由来のグリーン水素生成モデル構築【木更津高専】日本水力と共同で実用目指す
木更津工業高等専門学校（千葉県木更津市）は、小水力発電由来の電力を用いて水素を製造するシステムを、日本水力（千葉県市川市）と共同で開発し公開した。本モデルでは、発電した電力を用いてその場で水を電気分解し、水素を製造して生産地で利用することを目指す、系統連系不要の地産地消型システムとしている。 -
家庭用蓄電池を初期費用ゼロ・月々定額で導入できる新サービス開始【伊藤忠商事】15年保証・リース期間終了後は無償譲渡
伊藤忠商事は、家庭用定置型蓄電池を初期費用ゼロ・月々定額で導入できるサービス「Beeフラット」を開始した。AIが曜日や時短帯ごとの傾向を割り出し、翌日に必要十分な電力量を予測。家庭用太陽光と連携すると、翌日の気象予報から太陽光の発電量を予測。翌日の予想電気消費量と照らし合わせ蓄電池に溜める深夜電力を決定する。 -
「風と水素のハイブリッド」ゼロエミ船の実証実験成功【商船三井】再エネ水素の製造・貯蔵・利活用を船上で完結
ることで動力としてのCO2排出が無い、ゼロエミッションのセーリングヨット実証船「ウインズ丸」の実海域における航行試験を実施。長崎大村湾の航行に成功した。 -
陸上風力メンテ事業者向け保険取り扱い開始【損保ジャパン】稼働率が下回った分の売電減少補償など実施
損害保険大手の損害保険ジャパンは、同じSOMPOホールディングス傘下にあるSOMPOリスクマネジメントと共に、陸上風力発電のメンテナンス事業を行う企業向けの保険の取り扱いを開始した。メンテ事業者の安定的事業運営と信用力の補完を支援する。 -
福島県白河市で74MW太陽光発電所が運開【ジャパン・リニューアブル・エナジー】ふくしま未来研究所、信夫山福島電力と共同開発
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、福島県白河市で2019年5月から建設を進めていたメガソーラー「白河ソーラーパーク」が運開したことを発表した。 -
「第二中九州大仁田山風力発電所」宮崎県西部で13MW陸上風力発電所の建設開始【ジャパン・リニューアブル・エナジー】同社の既存風力発電所に隣接
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、宮崎県五ヶ瀬町と諸塚村で建設を開始した陸上風力発電所「第二中九州大仁田山風力発電所」の安全祈願祭を執り行った。地元である五ヶ瀬町の浄専寺で執行された。 -
≪欧州レポート≫燃料価格高騰でドイツはより再エネ重視へ ～長中期的な価格トレンドと脱炭素で「選ばれる」エネルギーに
欧州を襲う燃料価格高騰は未曾有と言ってよいだろう。ドイツも例にもれず、大変な資源価格高騰に直面している。特に暖房燃料として大量に消費されるガスの価格上昇は年明けに家計を直撃する可能性が高い。政治的に脱原発が決まっているドイツでは、このタイミングで計画変更は不可能であり、エネルギーの安定供給には再エネを増やすしかない。 -
電池交換型ゴミ収集EV車両システム普及目指す協議会発足【日立造船／JFEエンジニアリングほか】充電は廃棄物発電由来電気使用
12月、地域から排出される廃棄物の収集を行う作業車に関して、「EVパッカー」としての電動化と、EVパッカーの動力である蓄電池の電池交換ステーションの普及を目指す「EVパッカーおよび電池交換ステーション普及協議会」が設立された。 -
2カ所でオンサイトPPA実施へ【JFEエンジニアリング／アーバンエナジー】需要家の初期投資ゼロで再エネ電力供給
JFEエンジニアリングの子会社で法人向けに電気小売を展開する新電力のアーバンエナジー（横浜市鶴見区）は、PPA（Power Purchase Agreement）による太陽光発電由来の生の再エネ電力供給を新たに2社に対して開始する。
