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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)04月18日付
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≪欧州レポート≫エネルギー危機とモビリティーの新たな形 ～「ロシアのガス依存低減」が加速させる「非化石燃料車」導入の流れ
ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格の高騰だけでなく資源の確保が大きな課題となりつつある。そこでドイツでは、高速道路の速度制限の導入など、交通燃料の消費量削減が喫緊の課題として議論されている。 -
岡山市からごみ処理施設のDBO事業を受注【タクマ】近隣施設へ熱や電力を供給
タクマはこのほど、岡山市のごみ処理施設のDBO事業を受注したと発表した。 【画像・上：完成イメージ図（提供：タクマ）】 同市が資金調達し、設計・建設、運営を、タクマを代表企業とするグループに委託する。構成企… -
東京ガスが蓄電池内部の劣化診断新技術を開発 安全性・信頼性維持に貢献
東京ガスは、展開している蓄電池のTPO（第三者所有）サービスにおいて、電池内部の劣化度合いをこれまでよりも容易に診断できる新技術を開発。同社がPPA事業者として選定され運用を開始している、横浜市立の小中学校に再エネを導入する事業で使用している蓄電システムの一部に、本技術を採用した。今後順次対象機体数を増やしていく。 -
洋上風力送電用海底ケーブル敷設でノルウェー海洋工事大手と協業へ【住友電気工業】大量導入期待される日本・アジア地域で事業拡大視野に
住友電気工業と、ノルウェーの海洋工事会社であるシーウェイ（Seaway）7社は4月、洋上風力発電所の送電用として使用される海底ケーブルの製造・敷設に関して協業する基本合意書（MOU）を締結した。 -
国内の洋上風力発電開発で協業開始へ【丸紅／BP】合弁会社設立、水素事業での連携も模索
総合商社の丸紅は、かつて国際石油資本（石油メジャー）と呼ばれ現在は再エネ含めて総合エネルギー企業となっている英国・BP社の再エネ事業投資・開発会社BPAEIL社（BP Alternative Energy Investments Limited：BPの100%子会社）との間に、洋上風力関連、及び水素を含む各種脱炭素プロジェクトの共同開発を行うパートナーシップ契約を締結した。 -
北電ネットワーク向け5.1万kWh RF電池竣工【住友電工】新規風力発電所の安定運用に貢献
住友電気工業（大阪市中央区）はこのほど、北海道電力ネットワーク（札幌市中央区）向けレドックスフロー電池（RF電池）設備（設備容量5.1万kWh：1.7万kW×3時間）が竣工したと発表した。一般送配電事業者の系統側運用を目的としてのレドックスフロー電池の設置は国内初、設備容量はレドックスフロー電池として世界最大級の規模となる。 -
発電量予測に関する実証実験開始【Sustech／四国電力】分散型電力運用VPPプラットフォームを活用
テクノロジーを通じて企業や電力会社の脱酸素に取り組むSustech（サステック／東京都港区）は4月1日、四国電力と共同で、太陽光発電施設におけるAI（人工知能）による発電量予測に関する実証実験を開始した。 -
太陽光PPAサービスの契約累計全国600施設達成【アイ・グリッド・ソリューションズ】発電容量15万kW超
アイ・グリッド・ソリューションズ子会社のVPP Japan（東京都千代田区）は4月1日、施設屋根上に企業専用の太陽光発電所を導入する太陽光PPAサービスの累計契約が600施設（70社）を達成し、発電容量15万kWを突破したことを発表した。 -
福島県のバイオマス発電所建設工事を受注【タクマ】東京産業、東京エネシスが出資
タクマはこのほど、合同会社会津こもれび発電所（福島県会津坂下町）から、バイオマス発電プラント建設工事を受注したと発表した。福島県会津坂下町坂本工業団地内にバイオマス発電所を建設し、主に福島県内や近隣の山林から搬出される林地残材、間伐材などの未利用材や一般木材を燃料として出力7,100kWの発電を行う。発電した電力は東北電力ネットワークへ売電する。営業運転の開始は2024年12月を予定している。 -
太陽光発電無償設置サービスを開始【大阪ガス】戸建住宅の電力量を低減
大阪ガスは、利用者が初期費用0円で太陽光発電システムを設置できる「スマイルーフ」と、蓄電池とセットになったオプションサービス「スマイルーフプラス」の二つのサービスを4月1日より開始した。対象は、同社エリアで建築する新築戸建住宅の住民と既築戸建住宅の住民。同サービスの提供により再エネのさらなる普及・拡大を目指す。 -
JFSから太陽光発電所EPC受注【エネテク】オフサイト自己託送用メガソーラー
太陽光発電の保安保守管理事業や再エネ事業を展開しているエネテク（愛知県小牧市）はこのほど、東京電力エナジーパートナー100%子会社の日本ファシリティ・ソリューション（JFS）から、国内最大級となる自己託送エネルギーサービスによる太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）を受託する契約を結んだと発表した。 -
バイオマス専焼発電事業へ初参画【北陸電力】仙台港バイオマスパワーへ25%出資
北陸電力はこのほど、バイオマス発電事業会社の仙台港バイオマスパワーが宮城県仙台市で建設を進めているバイオマス専焼発電事業に参画すると発表した。出力11万2,000kWの発電を行う。年間発電電力量は一般家庭約26万世帯分の年間消費量に相当する約7億8,000万kWhを見込む。2025年10月に商業運転を開始する予定。 -
水素・アンモニア関連ソリューションを海外展開【IHI】脱炭素の潮流に乗り世界から注目
IHIはオーストラリアでクイーンズランド州の州営電力会社CSエナジー社から、再エネ由来のグリーン水素を製造するデモプラントを受注した。インドでは、同国内の石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の技術・経済性検証を共同で行うMOUを、インドの発電事業大手のアダニ・パワー社、総合商社の興和（名古屋市中区）と3社で締結した。 -
関西電力が出資参画する英国洋上風力発電所2カ所運開 トライトンノール洋上風力発電所／モーレイイースト洋上風力発電所
関西電力は4月、出資参画しているイギリスの洋上風力発電事業2カ所が商業運転を開始したことを発表した。運開の発表があった洋上風力は、まずは「トライトンノール洋上風力発電所」及び「モーレイイースト洋上風力発電所」。 -
食品残渣を活用した天保山バイオガス発電設備が稼働【ライフ】小売業では国内最大規模
ライフコーポレーション（東京本社・大阪本社）は、天保山バイオガス発電設備（大阪市）が3月に本格稼働したと発表した。同社の食品加工センターである「南港プロセスセンター」（大阪市）と「天保山プロセスセンター」（同）から排出される食品残渣を発酵させ、発生するバイオガスを燃料にしてガス発電機（25kW×4台）により発電を行う。
