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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)05月30日付
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≪欧州レポート≫エネルギーと市民：アクセプタンスを求めて ～ドイツの「地場産業」であるボードゲームを用いた受容性向上の取り組み
ご存じの方も多いと思うが、ドイツはボードゲーム大国である。ボードゲーム・カードゲーム・パズルを合わせた市場規模は20年には718万ユーロ（9,700億円）だった。ドイツにはゲームが山積みになっている家庭も多い。もちろん気候変動対策にもこうしたボードゲームを活かす取り組みがある。 -
電力データとAIによるフレイル検知実証を開始【ネコリコ／中部電力ほか】介護予防事業の実現に向け
松本市、中部電力、ネコリコ（東京都千代田区）、JDSC（東京都文京区）は4月22日、電力使用実績データを活用したフレイル検知の実証実施に関する協定を締結し、5月から松本市内の「フレイル予防モデル地区」に居住する100世帯を対象に実証を開始した。 -
低環境負荷・コンパクト・高冷房能力を兼ね備えた新型ターボ冷凍機発表＝三菱重工グループ
三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズは、地球温暖化係数（GWP）が1未満かつオゾン層を破壊しない、環境負荷が極めて代替フロン「HFO-1234yf」冷媒を採用した大容量ターボ冷凍機の新シリーズ「JHT-Y（固定速機）／JHT-YI（インバータ機）」を6月から発売する。 -
横浜・川崎の臨海部で水素・アンモニアサプライチェーン事業化を検討【ENEOS／JERA／JFEホールディングス】既存施設を有効活用
ENEOS、JERA、JFEホールディングスの3社は、覚書を締結し、神奈川県横浜市及び川崎市の京浜臨海部において水素・アンモニアの受入拠点・サプライチェーンを構築し、供給事業化する検討を推進する。今般、本件に関して3社で覚書を締結、より具体的な事業化検討を行う。 -
再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用 メタンを都市ガス機器で利用する実証を開始＝大阪ガス
大阪ガスは4月27日、再エネ由来の水素とバイオガスとを合成して製造したメタンを都市ガス機器で利用する実証事業を2022年度から開始すると発表した。 -
カーボンニュートラル実現に向け協業【NTTグループ4社／アズビル／ダイキン】オフィスビルのCO2排出量削減へ
アズビルやダイキンなど6社は4月20日、カーボンニュートラルの実現に向けて空調制御に関する協業を締結した。今回の協業により、各社が持つ空調制御に関する技術や知見を掛け合わせ、ビル施設の空調制御分野におけるグリーントランスフォーメーションソリューション（GXソリューション）を確立する。 -
「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」のコンセプトスタディーを完了【三菱造船】アンモニアと液化CO2の輸送需要増に対応
三菱重工はこのほど、同社グループの三菱造船がアンモニア輸送と液化CO2（LCO2）輸送を兼用できる「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」の船型に関するコンセプトスタディーを完了したと発表した。 -
ZEB認定工場「本庄工場H1棟」が竣工【OKI】削減率はZEB基準値を上回る133%
沖電気工業（OKI）は、大規模生産施設として国内初となるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認定を取得した「OKI本庄工場H1棟」（埼玉県本庄市）の新工場の竣工式を4月27日に執り行った。外壁や屋根の高断熱化、自然通風、自然採光による地域風土に根差した自然エネルギー活用、屋根への太陽光発電パネル設置などを採用。 -
EV充電インフラ、中国は2035年に2,000万カ所超えへ≪富士経済調べ≫急速充電「規格争い」は激戦続く見込み
民間の市場調査会社である富士経済は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動車（xEV）向けの充電インフラの市場動向・普及状況を調査。このほどその結果を公表した。 -
再エネのアグリゲーション事業開始【東芝エネルギーシステムズ／東芝ネクストクラフトベルケ】VPP全体で2025年度売上210億円目指し
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市、東芝ESS）および東芝ネクストクラフトベルケ（同、TNK）はこのほど、再生可能エネルギーの発電事業者への支援サービス「再エネアグリゲーションサービス」を開始した。同グループは、VPP事業全体で、2025年度で売上約210億円を目指す。 -
マルチリージョン型デジタル電力最適化技術を開発【三菱電機】企業の拠点の炭素化を支援、来春提供開始
三菱電機は4月20日、カーボンニュートラルを目指す企業向けに、再エネ電力を活用して拠点ごとの脱炭素化目標の達成を支援する「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」を開発したと発表した。 -
家庭向けデマンドレスポンスを7月から本格展開【東京ガス】「環境の日」に電気1日分の全量実質再エネ電気を提供
東京ガスはこのほど、電力契約件数300万件に到達したことを契機に、家庭向けデマンドレスポンス（DR）の7月からの本格展開と、電気1日分の全量実質再エネ化へ向けた取り組みを実施すると発表した。 -
LIB世界市場、今後3年で12兆円市場に成長へ《富士経済調べ》車載用が拡大牽引、再エネ導入増加も後押し
民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、リチウムイオン二次電池（LIB）の世界市場の動向を調査。その結果をこのほど公表した。 -
半導体製造工場向け大型アンモニア回収装置最上位モデルの販売開始＝木村化工機
木村化工機は4月25日、CO2の大幅な削減と省エネを可能とする新たなハイブリッド型MVR（自己蒸気機械圧縮型）式アンモニア回収装置「LEGEND」の販売を開始した。LEGENDは、半導体製造工場で排出される大量のアンモニア含有排水から、ボイラー蒸気を使用せずに電力のみでヒートポンプを活用しアンモニアを回収できる装置。 -
二次電池の一貫したリサイクル事業体制整備へ向け新工場建設へ＝エンビプロHD
鉄鋼業・リサイクル業を行い、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す「RE100」加盟社であるエンビプロ・ホールディングス（HD、静岡県富士宮市）は、新工場の建設を発表した。
