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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)10月03日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく113」気候危機とエネルギー危機により加速する自然エネルギー100%への行程 ～欧州の最新動向
自然エネルギーの電力分野の導入では、1990年代以降、欧州での取り組みが世界的に先行して進んでいます。欧州28カ国全体（英国を含む）での発電電力量の割合も2017年には30%を超え、2021年には約38%に達して、化石燃料による発電の割合とほぼ拮抗しています。これは日本国内の自然エネルギー電力の割合の2倍近くに相当します。 -
リユース蓄電池を活用した系統用蓄電池の実証を開始【大阪ガス】NExT-e Solutionsと資本業務提携
大阪ガスは9月14日、電気自動車（EV）用蓄電池の制御技術を開発するNExT-e Solutions（ネクストイーソリューションズ）と資本業務提携を締結したと発表した。今後、電動モビリティ由来のリユース蓄電池を活用した「系統用蓄電池」の事業化に取り組む。 -
戸建て向けEV充電機器設置サービス開始【アイエーグループ】車両購入から一括で対応
神奈川県を中心にオートバックス事業、建設不動産事業、ブライダル事業を展開するアイエーグループ（神奈川県横浜市）はこのほど、子会社で不動産事業を手がけるアイディーエム（同）が戸建て向けEV（電気自動車）充電機器設置サービス「IDM-EV」を開始したと発表した。 -
系統用蓄電池マルチユース事業に参画【SBエナジー】長崎市に容量約5,100kWhの蓄電池を設置
SBエナジーは、長崎市香焼町に電力系統や再エネ発電所などに接続する系統用蓄電池を設置し九州地方で系統用蓄電池マルチユース事業に参画すると発表した。約600平方mの敷地にリチウムイオン電池を設置、出力規模は約2,000kW、蓄電容量は約5,100kWh（初年度）。運転期間は2023年秋から20年間の予定。 -
EVの充電インフラ整備を開始【軽井沢町／プラゴ】町有地の充電スポットを協働で設置へ
EV充電サービスのプラゴ（東京都品川区）と長野県軽井沢町は8月22日、電気自動車（EV）の充電インフラの整備と環境に配慮した移動の体験価値向上を目的に、「電気自動車充電インフラの整備等に関する協定」を締結した。 -
「液体へ電気をためる」新たなフロー電池を開発【ARM Technologies】VRFの10倍以上のエネルギー密度を達成
ARM Technologies（エーアールエムテクノロジーズ／神奈川県相模原市）はこのほど、これまでにない新しい機構の液体電池（フロー電池）を開発したと発表した。常温常圧で液体状態である液体燃料にエネルギーをためることができ、既存のVRFと比較して10倍以上のエネルギー密度を達成した。 -
周南市のトクヤマ徳山製造所でバイオマス混焼開始【周南パワー】2024年以降はバイオマスとアニモニア混焼へ
東京センチュリー連結子会社の周南パワー（山口県周南市）が発電事業者となり、トクヤマ徳山製造所（同）の敷地内に建設したバイオマス混焼発電所（発電出力30万kW）が9月1日に商業運転を開始した。 -
ベトナムで燃料開発、発電事業を推進【イーレックス】「人材育成プログラムに対する奨学金支給」も実施
小売電気事業者のイーレックスはさきごろ、9月にベトナムのハウジャン省でバイオマス発電所の建設に着工し、2023年5月には3基が着工予定であると発表した。 -
ベトナムでバイオマス電所の建設に着手【イーレックス】二国間クレジット制度資金支援事業に採択
イーレックスはこのほど、同社がベトナムで出資する事業会社ハウザン・バイオエネルギーが9月にベトナム・ハウジャン省で「ハウジャンバイオマス発電所」の建設に着工したと発表した。現地のもみ殻（年間約13万トン）を主燃料とする。発電出力は2万kWで、年間発電量は一般家庭約9万3,000世帯分の消費量に相当する。 -
Jパワーがベトナム国営林業会社とバイオマス事業開発を共同検討へ
電源開発（Jパワー）は、ベトナムの大手国営林業会社であるベトナム フォレストリ コーポレーション JSC 社（Vietnam Forestry Corporation Joint Stock Company）との間で、ベトナムにおける発電、燃料製造をはじめとするバイオマス事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。 -
GHG吸収量の中長期的な確保・強化目指しJ-クレジット制度の森林管理プロジェクトに関する規定見直し
省エネ・再エネ設備導入や植林事業などを行うことによる温室効果ガス（GHG）排出削減量・吸収量を、クレジットとしてプロジェクト単位で国が認める制度であるJ-クレジット制度は、今夏、専門家も入る制度運営委員会での議論を経て、一部見直しが決定され施行された。見直しの中心の一つには森林管理に関する規定がある。 -
下水処理場にバイオガス精製システムを設置【倉敷市／旭化成】メタンガスの生成など性能評価と実証を実施
旭化成と岡山県倉敷市は9月15日、同市の児島下水処理場にバイオガス精製システムを設置し、性能評価と実証を行う契約を締結した。児島下水処理場では、2015年5月より汚泥消化ガス発電設備を稼働させ、下水汚泥から発生したメタンを約60%、CO2を約40%含むバイオガスを用いて75kWの発電を行っている。 -
日本国内で有機薄膜太陽電池販売に向けドイツ・ヘリアテック社と契約締結【Looop】超軽量で折り曲げ可能
再エネ発電事業や発電所開発事業、電気小売事業などを展開するLooop（東京都台東区）は、有機薄膜太陽電池の技術を持つドイツのヘリアテック社（Heliatek GmbH）との間で、同社製品の日本市場展開についての独占的パートナーシップを締結した。 -
都の住宅太陽光設置義務化相談用の法人窓口設置【TEPCOホームテック】太陽光・蓄電池設置サービス訴求の一環として
東京電力グループで住宅のESCO事業などを展開するTEPCOホームテック（東京都墨田区）は、東京都による住宅太陽光設置義務化に関する戸建住宅事業者向けの相談窓口を設置した。 -
メタン発酵で生じる消化液処理、ERSシステムで効率化【JET】処理装置・処理方法の特許を取得
ERS（急速発酵乾燥による資源化）システム製造・販売のJET（東京都千代田区）はこのほど、メタンガス生成過程で生じる発酵残渣の消化液をERSシステムにより効率的に処理する技術の特許を6月に取得し、9月よりメタン発酵施設を運営する自治体や民間事業者への提案活動を開始したと発表した。
