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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)03月06日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく117」2022年の電力需給データから見えること ～自然エネルギー100%へ向かう電力システム
電力供給に占める自然エネルギーの割合は、日本国内でも年間電力量で20%を超え、変動性自然エネルギーVREの割合もほぼ10%に達しています。日本国内の電力需給データについてはISEPのEnergy Chartでは公表されたデータから様々なグラフでインタラクティブに分かり易くデータを分析できます。 -
北海道の陸上風力「新島牧ウインドファーム」4,300kW運開【Jパワー】風車6基→大型風車1基に変更
電源開発（Jパワー、東京都中央区）は2月、100%出資子会社であるジェイウインドが設備更新工事を進めていた北海道西部の島牧村における陸上風力発電所「新島牧ウインドファーム」が竣工し、営業運転を開始したことを発表した。 -
大阪ガス／三菱重工／日本IBM、合成メタンのサプライチェーンCO2排出量可視化と環境価値移転を可能とするデジタルプラットフォーム構築
今般、e-メタンのサプライチェーン全体で発生するCO2排出量を可視化し、環境価値の取引・移転を可能とするデジタルプラットフォーム（DPF）の構築に向けた取り組みが本格的に始動した。同DPFは、三菱重工と日本IBMが開発したCO2流通可視化DPF「CO2NNEX（コネックス）」をベースとしている。ここに大阪ガスも加わり、今般、DPFのデモシステムが構築されている。 -
洋上風力作業船訓練コースを拡張、ClassNK基本承認取得【商船三井グループ】洋上風力にまつわる作業船員育成に貢献
海運業大手の商船三井（東京都港区）と、そのグループ会社であるMOLマリン＆エンジニアリング（MOLMEC、東京都港区）は、保有するダイナミック・ポジショニング（DP、自動船位保持）シミュレータを用いる洋上風力発電関連の新たな2つの訓練コースに対して、第三者認証機関である（一財）日本海事協会（ClassNK）から基本承認を取得した。 -
ユーラスエナジーのトレセンが国際認証取得、風車保守人材育成へ 社外人員も受入予定
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は2月、研修施設として千葉県印西市に所有するトレーニングセンターが風車保守作業の国際認証を取得したことを発表した。 -
自家消費太陽光・EV充放電による電力利用最適化の実証実験開始【中部電力ほか】軽井沢にオープンする複合施設で
長野・軽井沢エリアを舞台に、EVを用いてコミュニティ内のエネルギー利用最適化を図る新たなエネルギーマネジメントシステム（EMS）構築のための実証実験が始まる。 -
豊橋市で地域マイクログリッド構築目指し官民9者のコンソーシアム組成【豊橋市／武蔵精密工業／中電力PGほか】災害時・平時両方でメリット獲得視野に
愛知県豊橋市における地域マイクログリッド構築・運用に向けて、市と8民間企業がコンソーシアム協定を締結した。 -
大和ハウスグループ会社が全社用車をEVに変更 事業所に再エネ由来電気供給するEV充電設備を設置
大和ハウスグループの大和リビング（東京都新宿区）はこのほど、2026年度末までに全社用車348台を電気自動車（EV）に切り替え、全国の事業所の駐車場敷地内にEV充電設備を設置すると発表した。 -
「カーボンニュートラルシティ」実現の取組みで官民協業【東京ガス／武州ガス／ふじみ野市】市庁舎への太陽光、EV充電設備導入を検証
東京ガス、武州ガス（埼玉県川越市）、埼玉県ふじみ野市の3者はこのほど、ふじみ野市本庁舎を対象とした太陽光発電とEV充電システム導入の共同検証に関する基本合意書を締結した。 今後3者は、太陽光発電とEV充電システムの導入対象施設の選定、EV充電設備内容の選定、カーシェア導入に向けた事項の検証などを共同で行う。 -
丸紅がEV用LIB廃電池のリサイクル事業へ参画
丸紅は、北米最大の廃電池リサイクル業者と言われるサーバ・ソリューションズ（Cirba Solutions）を実質子会社化した。同社の株式を第三者割当増資引受けにより、5,000万米ドル（日本円で約68億円）で取得している。サーバ社は廃電池の回収から電池用希少金属再資源化まで一貫した循環型サービスを提供している。 -
日本風力発電協会が独自の環境アセスガイドを改訂 風力の地域共生・社会的受容向上目指し望まれる積極活用
風力発電の関連事業者の団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）はこのほど、風力発電事業の環境アセスメントに関する独自のガイド「小規模風力発電事業のための環境アセスメントガイドブック」（JWPA環境アセスガイド）を改訂し公表した。 -
IIJが自社データセンターで太陽光発電開始 自家消費用再エネ導入
インターネットイニシアティブ（IIJ）はこのほど、自社データセンター「白井データセンターキャンバス（白井DCC）」（千葉県白井市）のサーバ棟と管理棟屋上に自家消費用の太陽光パネルを設置し、2月より運用を開始したと発表した。太陽光パネルの容量は最大336kWで、年間発電量は約37万3,000kWhを見込んでいる。 -
横須賀市と逗子市にEVを導入【コスモ石油】EVカーシェアリングを開始
コスモ石油マーケティングは、2月13日より、神奈川県横須賀市と逗子市で電気自動車（EV）の導入とEVカーシェアサービスを開始した。平日は市の公用車として、これらのEVを利用し、休日には市民や観光客に時間貸しする。EVカーシェアの入会費・月会費は無料で、支払いは使用分のみ。利用者はEVの維持費がかからず、走行距離に応じた距離料金の加算もない。 -
地域木材22トンを木質バイオマス発電事業者に提供【北陸電力】北陸電力との「地域の脱炭素・経済振興」協業の一環として
北陸銀行（富山市）は、木質バイオマス発電事業者であるグリーンエネルギー北陸（富山県射水市）に対して地産木材の提供を行うことを決めた。この木材は、富山市内のメガソーラー「ほくほくソーラーパーク」建設工事中に伐採された木材22トンだ。 -
廃食用油を燃料とするバイオマス発電所運開【D-ホールディングス】エネ地産地消＋ごみ問題対処の両立目指し
D-パワーは、廃食用油を燃料とするバイオマス発電所「D-POWER津発電所」を三重県津市で運開させた。燃料である廃食用油は、地域の家庭・飲食店・食品工場などから回収する。約1,860平方mの敷地にディーゼル発電機を設置し、供給電力は1,920kW。ここで、年間最大2,500トンの廃食用油を消費する。
