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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)06月24日付
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≪欧州レポート≫ドイツ・暖房法の失敗と新しい流れ ～性急な変更・不明瞭なガイドライン原因に苦戦するヒートポンプ販売
現在の政権は、経済自由主義のFDP（自由民主党）、中道左派のSPD（社会民主党）、環境リベラルの緑の党で構成されている。この政権最大の失敗の1つが暖房法だろう。先日、エネルギー転換のブレーキともなりかねない暖房法の失敗に対して、新たな支援者が現れたのではないかと話題になった。 -
所有ビル2棟に合計1万1,000MWhの再エネ電力導入【野村不動産】パワーエックスの電力供給サービス活用
パワーエックスは5月13日、蓄電池を活用した電力供給サービス「X-PPA」を野村不動産が保有する東京都内のオフィスビル2棟、野村不動産芝大門ビル（東京都港区）と日本橋室町野村ビル（同中央区）に導入する契約を締結したと発表した。合計年間使用電力量約1万1,000MWhを今夏8月より再エネへ切替えていく。 -
スマート中低圧直流配電ネットワークシステムが稼働【三菱電機】清水建設の最新複合施設に納入
三菱電機はこのほど、清水建設のイノベーションと人財育成の拠点となる最新複合施設「温故創新の森 NOVARE（ノヴァーレ）」（東京都江東区）に、中低圧直流配電ネットワークシステム「D-SMiree（ディースマイリー）」を納入し、本格稼働したと発表した。 -
三菱電機の光熱費シミュレーションを開発【ENECHANGE】給湯器や太陽光を導入した場合の光熱費がわかる
エネルギープラットフォーム事業を展開するENECHANGE（エネチェンジ／東京都中央区）は6月4日、三菱電機が提供するウェブシステム「三菱電機の光熱費シミュレーション」を開発し、4月にサービスを開始したと発表した。 -
LPガス事業者向け配送効率化サービス開始【パナソニック オートモーティブシステムズ】配送計画・ルート作成を自動化
車載事業を展開するパナソニック オートモーティブシステムズ（PAS／横浜市）は6月5日より、LPガス販売事業者向けの配送効率化サービス「DRIVEBOSS（ドライブガス）LPガス」の提供を開始した。 -
東芝が大規模施設向けの無停電電源装置を開発 需給調整市場参入に向けた技術検証実施・完了
東芝は5月27日、需給調整市場参入に向けて開発中の無停電電源装置（UPS）が、技術検証の結果、技術要件を満たすことを確認したと発表した。今後、データセンターなど大規模施設でのUPSの運用を想定し、長期運用を含めた事業実証をグループ内で行い、同ソリューションの早期実用化を目指す。 -
北海道松前町に地域交流施設「TENOHA松前」を開設【東急不動産】ZEB READY認証取得、再エネ機器設置
東急不動産は5月15日、北海道松前町に地域交流施設「TENOHA（テノハ）松前」を開設した。省エネ性能を高めた設計を行っており、建築物「ZEB Ready（セブレディ）」の認証を取得している。さらに同社は「RE100」企業として、TENOHA松前で使用する電気の100%再エネ化を実施する。 -
島根県出雲市の陸上風力発電所で地元消防当局が救助訓練実施【ユーラスエナジー】風車内の上空75m＋狭小スペースでストレッチャー降下
豊田通商のグループ会社で再エネ発電事業などを展開するユーラスエナジーホールディングスは、稼働中の陸上風力発電所である「ユーラス新出雲ウインドファーム」（島根県出雲市）において、地元消防機関である平田消防署及び出雲消防署高度救助隊と共同で風車からのスタッフ救助訓練を実施した。 -
再エネ電力を自営線で融通開始【静岡ガス子会社】合計自家消費率は25%から90%程度まで上昇
静岡ガスのグループ会社で、PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電事業を展開するS&F地域マネジメント合同会社（静岡市）は5月31日、同市内の倉庫2棟の屋根上に設置した太陽光パネルで発電した電力を、同社が敷設した送電線（自営線）により施設間融通する取り組みを開始した。静岡ガスグループとして初の取組みとなる。 -
市内2カ所の教育施設にPPAで太陽光発電設備導入【兵庫県淡路市／シン・エナジーほか】同市での脱炭素先行地域事業第一弾
シン・エナジー（神戸市中央区）は、兵庫県淡路市にて、地域での防災・減災教育事業などを展開するほくだん（淡路市）が運営する地域新電力（通称：あわぢから）よりEPCを受注し建設を進めていた太陽光発電所2件が完工し、運開したことを発表した。 -
浮体式洋上風力の実用化加速に向け15MW規模の実地実証開始へ【経産省／NEDO】▶秋田県沖＝丸紅系ほか／▶愛知県沖＝中部電力系ほか
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月、NEDO内に設置されたグリーンイノベーション（GI）基金事業において、新たに浮体式洋上風力の実証事業の2テーマを採択した。 -
「県内洋上風力拡大でGX実現を」長崎県・大石知事が経産省に要望 電源三法交付金見直しによる地域への直接的還元増加も提言
6月、長崎県の大石賢吾知事が経済産業省を訪れ、再エネ・洋上風力の県内導入促進に向けた提案・要望を行った。県議会議長の徳永達也氏、地元選挙区選出の金子容三衆議院議員も同席し、「地域一体で再エネ・洋上風力にかける期待」をアピールした。 -
ペロブスカイト太陽電池を港湾施設で実地実証開始【東京都／積水化学工業】お台場の東京国際クルーズターミナルに設置
積水化学工業はこのほど、東京都（環境局・港湾局）との協定に基づき、都内の港湾部施設に次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を設置し実地実証検証を開始した。ペロブスカイト太陽電池が設置されたのは、お台場エリア（江東区青海）にある東京国際クルーズターミナル。 -
千葉県の物流施設屋根上に4.8MWメガソーラー設置【SBSグループ】テス・エンジニアリングがEPC担当
エルマックスは、野田瀬戸物流センターA棟（千葉県野田市）屋根上に太陽光発電システムを設置し、運用を開始した。発電容量は約4,800kW、年間想定発電量は約492万kWhで、このうち同センターの自家消費量は約156万kWhとなる見込み。余剰電力量は約336万kWhとなり、FIP制度を活用して卸電力市場に売電する予定。 -
燦ホールディングス傘下の葬祭会館にPPAモデルで太陽光発電を導入 関西地域の合計10カ所で稼働
専門葬儀社最大手「公益社」など葬祭サービス会社の持ち株会社である燦ホールディングス（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市北区）は5月31日、同グループ企業が運営する関西地域の10カ所の葬儀会館でPPA（電力購入契約）モデルを活用した太陽光発電設備を導入したと発表した。
