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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)09月02日付
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AI活用した統合型再エネ制御ソリューションを上市【村田製作所】自社再エネ100%工場で蓄積した知見活用し開発
村田製作所は、再エネの有効活用に向けて独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「Efinos（エフィノス）」の外販を開始した。同ソリューションは太陽光発電や蓄電池のシステムおよび周辺機器からデータを収集し、拠点内の機器や設備別の運転データおよび過去の運転実績、さらには外部機関から得た天候などの予測情報もあわせ、AIによって太陽光・蓄電池を最適制御する。 -
運用中の法人所有EVを系統用蓄電池として活用する実証開始【熊本市／JR九州／住友商事ほか】地域脱炭素にも貢献
熊本市、九州旅客鉄道（JR九州）、住友商事、住友商事九州の4者は、EVを電力系統の調整力として活用する取り組みを開始した。熊本市内に本社を置く白鷺電気工業及びしらざぎエナジーでリースされているEVが、駐車場に停車している非稼働時間帯に、車載バッテリーを蓄電池として活用。充電器へ送信される指令に応じて調整力を提供する。 -
コロナ製の床暖房にスマートリモコン対応へ【Nature】スマホアプリ経由で床暖房のオンオフ、温度自動調整など設定可能に
Nature（横浜市神奈川区）は、開発・販売するスマートリモコン「Nature Remo（ネイチャーリモ）」に関して、コロナ（新潟県三条市）が10月から発売予定の床暖房「コロナエコ暖フロア」に対応することを発表した。 -
エコキュート昼間沸き上げによる上げDRの実効性を実証検証へ【ShizenConnect／ダイキン】再エネ有効活用を目指し技術性・経済性・CO2削減効果を評価
Shizen Connect（東京都中央区）と、空調総合メーカーのダイキン工業（大阪市北区）は、電力需要を創出するデマンドレスポンス（需要創出DR＝上げDR）において、家庭用ヒートポンプ給湯機・エコキュートの沸き上げ時間を、再エネの発電量が多い時間帯にシフトする有効性を検証する実証実験に共同で取り組む。 -
京都市内ホテルで蓄電池活用した再エネ電力を供給へ【パワーエックス】供給電力の7割が追加性のある再エネ電力化
パワーエックス（東京都港区）は、チャプター京都トリビュートポートフォリオホテル（京都市中京区）に2024年9月より蓄電池を活用した再エネ電力の供給を開始する。本件はパワーエックスの電力供給サービス「X-PPA」が関西エリアの物件で初めて導入される事例となる。 -
パナソニック・関連会社新社屋でZEB Ready認証取得 自社製の電気空調とガス空調を組み合わせエネ利用最適化
パナソニック 空質空調社のグループ会社で、空調・衛生設備の設計施工を行うパナソニック関東設備（群馬県前橋市）は8月、市内に建設中だった新社屋でZEB Ready認証を取得した。 -
EV中古バッテリーの二次利用PF構築へ【MIRAI-LABO／オークネット】高精度な性能評価基に買い手企業のニーズとマッチング
MIRAI-LABO（東京都八王子市）と、オフィス機器などのネットーオークション事業を展開するオークネット（東京都港区）は業務提携。EVの使用済み車載リチウムイオンバッテリー（LIB）を活用したリパーパス（二次利用）製品流通プラットフォーム（PF）を共同で構築することで合意した。EVバッテリーを診断結果や買い手企業のニーズに応じてリパーパス製品として流通させることを目的としたB to B流通PFとして実装を目指す。 -
エネファーム＋EVのマネジメント高度化で更なるエネ効率化図る実証開始へ【大阪ガス／パナソニック】制御を段階化、最終的にはDRで系統安定化にも貢献目指す
大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティングと、パナソニック エレクトリックワークス社は共同で、EV充電器や家庭用燃料電池「エネファーム」など、住宅内にあるエネルギー関連端末を制御対象としたエネルギーマネジメント実証を開始する。需要家側の複数の分散型電源を最適に組み合わせることで需給安定化への貢献を目指す。 -
脱炭素社会実現に向け「予算措置拡充・適切な制度設計」・「再エネ地域共生の促進」提言【全国知事会】能登半島地震での被災再エネ発電設備への対応も要望
全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、知事会内の脱炭素・地球温暖化対策本部や環境・エネルギー常任委員会（本部長兼委員長＝福田富一・栃木県知事）で議論・策定された脱炭素へ向けた政策提言と、2025年度予算に向けた環境・エネルギー関連の要望書を経済産業省及び環境省に提出した。 -
東京・高輪エリア、「再エネ・水素・脱炭素」で都市再開発進行中《「TAKANAWA GATEWAY CITY」（高輪ゲートウェイシティ）》
「TAKANAWA GATEWAY CITY」（高輪ゲートウェイシティ）では、エリアでのエネルギー面的活用・需給一体化を実装するべく、エリア内のビル地下に設けられる地域冷暖房施設に国内最大級の蓄熱槽を導入。効率の高いエネルギー供給を実現する。水素エネルギーも活用する。エリアへの水素エネルギー供給のハブとなる燃料電池システムを2025年3月に高輪ゲートウェイ駅構内に設置予定だ。 -
太陽光FIP入札、こんどは落札平均価格上昇基調？〈太陽光第21回入札〉それでも８.08円/kWhで設定の上限額は下回る
再エネ特措法に基づくFIP制度における基準価格の入札について、太陽光の第21回（2024年度第2回）の結果が、実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。第21回の太陽光入札への応札数は22件・3万3,671kWで、募集容量の31%程度の応札量にとどまった。上限額以上の応札者はいなかった結果、22件全件が落札された。最低落札価格は5.00円、平均落札価格は8.08円だった。 -
ドイツの洋上風力風車モノパイル製造最大手の事業運営に参画へ【住友商事】拡大し続ける欧州の再エネ市場において展開視野に
住友商事は８月、着床式洋上風力発電の基礎部にあたる大径鋼管「モノパイル」製造事業を行うEEWオフショアウィンドEUホールディングス（EEW Offshore Wind EU Holding）へ出資。事業運営に参画することでEEW側と合意した。出資完了は法制上必要となる各種手続きなどを経て2024年12月末が予定されている。 -
三菱HCキャピタルエナジーとサムスン物産が国内系統用蓄電池事業で合弁 北海道で50MWh蓄電システム運用へ
三菱HCキャピタルエナジーは、サムスン物産との間で日本国内における系統用蓄電池事業に関する合弁契約を締結した。今後、両社が出資する特別目的会社（SPC）を通じて、北海道電力管内の系統に連係する蓄電池を運用する。設置予定の蓄電システムは出力25MW、容量50MWhとなっている。蓄電所の建設は2025年4月から開始し、完工後の2027年1月での運開を目指す。 -
SOFCを活用したエビ養殖のサーキュラーエコノミー化事業、ベトナムで本格始動【NEDO】養殖池排出汚泥をバイオガス化し燃料電池へ供給
NEDO事業において、実施地であるベトナム南部・ティエンザン省で実証システムが本格稼働した。日本とも関わり合いが深いベトナムのエビ養殖業の課題に、エビ養殖汚泥のバイオマス利用、SOFCなど日本の技術力で向き合う。 -
千葉県鴨川市の公共施設2カ所にCN-LPG供給へ【アストモスエネルギーほか】市のゼロカーボンシティ実現に貢献
丸高ライフエナジー（千葉県館山市）と、LPガス（LPG）商社のアストモスエネルギー（東京都千代田区）は、ガスの使用に伴うCO2排出をオフセット（相殺）できるカーボンニュートラルLPガス（CN-LPG）に関して、千葉県鴨川市の公共施設である鴨川市総合運動施設に供給を開始した。
