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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)09月30日付
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火力発電向け液体アンモニア用ポンプ性能試験に成功【日機装】大規模移送に向けてポンプを大型化
日機装（東京都渋谷区）は、モーター容量132kWの液体アンモニア用ポンプの性能試験に成功した。LNG基地などでの大量移送に使う特殊ポンプで、極低温の液体を扱う「クライオジェニックポンプ」の技術を取り入れて大型化を図った。腐食性のあるアンモニアからモーターを防ぐため、ポンプとモーターを一体化したキャンドモーターを採用。 -
水素用ガス燃焼装置で基本承認取得【アルファ・ラバル】輸送中の気化ガスを管理し安全性を確保
熱交換器メーカーのアルファ・ラバル（東京都港区）はこのほど、液体水素運搬船向けのガス燃焼装置（GCU）に関して、ノルウェー船級協会（DNV）から基本承認（AiP）を取得したと発表した。既存のLNGGCU技術に基づいたもので、同社設計のGCUはBOGを安全に焼却することでタンクの圧力を制御し、事故を防ぐ役割を果たす。 -
液体水素ポンプの実液試験設備が完成【荏原製作所】富津市に商用製品試験・開発センター新設
荏原製作所は9月12日、水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを千葉県富津市に新設すると発表した。富津市内にある敷地面積約1万8,000平方mの自社所有地に、建物面積約2,800平方mの施設を新設する。液体水素ポンプ製品性能試験設備、関連要素技術開発設備など天候に左右されない屋内閉鎖型試験施設を設ける。 -
低温で高分解率なアンモニア分解反応に成功【早稲田大学】水素製造設備小型化／実用化に向けヤンマーと開発継続
早稲田大学理工学術院（早大理工）の関根泰教授の研究グループはこのほど、低温で高分解率なアンモニア分解反応に成功したと発表した。新規プロセスを用いたことで200度C程度でも分解反応が進み、低温で高転化率なアンモニア分解反応に成功した。これにより工場やエンジンなどの排熱を利用して水素を得たいとき、小型設備でその場で得ることが可能になった。 -
≪欧州レポート≫ドイツ自動車業界の転換点：VWの苦境とBMWの成功
ドイツの自動車業界は、EVへの移行が急務となる中で、各企業が異なる戦略を採用している。特に、フォルクスワーゲン（VW）とBMWの対応の違いは際立っており、政府の支援策に対する期待と現実のギャップが浮き彫りになっている。 -
150kW超急速EV充電サービスの実証実験開始【パワーエックスほか】稼働データの分析で充電サービス高度化も検討
大型蓄電池の製造・販売のパワーエックス （東京都港区)、駐車場管理業者のパーク24（東京都品川区）、同グループのタイムズ24（同）の3社は8月26日、時間貸駐車場での超急速電気自動車（EV）充電サービス提供に向けた実証実験を大阪市の駐車場で開始した。2026年3月31日まで実施する。 -
EVの昼間時間帯での充電を促す実証実験を開始【ENECHANGEほか】環境省「デコ活」事業の一環
電気自動車（EV）充電事業などを手がけるENECHANGE（エネチェンジ：東京都中央区）は、電力シェアリング(東京都世田谷区)、とサイバー創研（東京都港区）と共同で、EVの昼時間帯での充電を促す実証実験を9月2日より開始した。期間は11月10日まで。 -
法人向けEV充電管理システムのサービス提供開始【ユアスタンド】法人向け保有車と従業員通勤車のEV化を支援
電気自動車（EV）充電スタンドの導入・運用を手がけるユアスタンド（東京都品川区）は9月13日、法人向けのEV充電管理システム「ユアスタンド・フォー・ビジネス」のサービス提供を開始したと発表した。同サービスにより、法人向けの保有車と従業員通勤車のEV化を支援する。 -
日揮HDがインドネシア企業とGHG排出削減共同スタディ開始 3Dビューアでアンモニア製造拠点のGHG排出状況を可視化
日揮ホールディングス（HD）は9月13日、グループ企業のブラウンリバース（横浜市）が、インドネシアのアンモニア製造販売会社パンチャ・アマラ・ウタマ（PAU）社と、インドネシア国内でメタンを含む温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた共同研究（共同スタディ）を開始することに合意し、覚書を締結したと発表した。 -
FIP電源を最適運用する蓄電池制御ロジック開発【Sassor】下限価格コマで充電、高値コマで売電
Sassor（サッソー：東京都目黒区）は9月10日、FIP制度を利用する太陽光発電に蓄電池を併設し、発電分を蓄電池に充電して供給シフトする「制御ロジック」を開発したと発表した。併せて同制御ロジックで太陽光発電を運用した場合の経済性を試算するシミュレーションサービスの提供も開始した。 -
日産自動車と大阪ガスが電力事業で協業 再エネ100%電力「日産でんき」の販売など
日産自動車と大阪ガスは9月5日、電気自動車（EV）を活用した電力ビジネス分野で協業を開始すると発表した。今後両社は、「一般家庭向け小売電気事業」と「EV充電電力の再エネ利用」の二つの事業領域で協業を進めていく。 -
余剰再エネ電力で熱を製造・利用するP2Hシステムを実証運転中【IHI】発電再エネ全量を有効利用可能
IHIは、太陽光発電設備の余剰電力を用いて、蒸気として熱利用する再エネ熱利用システムを開発。同システムの実証試験を福島県相馬市の下水処理場で同市との共同事業として実施し、安定的な運用が可能であることを実証した。再エネ電力から再エネ熱を製造するP2H（Power to Heat）技術が国内でも社会実装を念頭に開発され始めた事例として、注目が集まる。 -
アンモニア燃料タグボートが竣工【日本郵船／IHI】商用船として世界初、東京湾で曳船業務に従事
日本郵船とIHI原動機は、（一財）日本海事協会（ClassNK）の協力を得て開発を行っていたアンモニア燃料仕様タグボート「魁」が8月に竣工したことを発表した。全長37.20m、総トン数272トン。今後は日本郵船グループの新日本海洋社によって、東京湾での曳船業務に従事しながら3カ月間の実証航海を実施する。 -
風車保守トレーニング施設「秋田塾」でビジター向け訓練開始【東北電力RENES】GWO国際認証取得、半日で訓練修了可能
東北電力のグループ会社で風力発電などの再エネO&M事業を手がける東北電力リニューアブルエナジー・サービス（RENES、仙台市青葉区）は、風力発電設備保守の人員の訓練機関である風力トレーニングセンター 秋田塾（秋田市）において、風車内で作業などを行わないビジター向けの安全訓練を開始した。 -
カーボンオフセット燃料を社有者・従業員車に供給する試験実施へ【日本ゼオン／出光興産】アプリで給油量＆CO2オフセット量を正確に計量
企業の社有車と従業員車両に「実質カーボンニュートラル」な燃料を供給する試験導入が10月よりゼオンノース（富山県高岡市）で開始される。燃料供給は出光興産が担う。出光興産は、カーボンクレジット付燃料「出光カーボンオフセットfuel」を2023年7月から販売している。
