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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)10月28日付
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駅空調SCADAを東急田園都市線・駒沢大学駅に新たに導入【東急】DX・データ活用による保鉄道業務の担い手不足対応・保守管理業務の高度化図る
東急は、東急田園都市線・駒沢大学駅（東京都世田谷区）に駅構内の空調管理システム「クラウドSCADA」を新たに導入した。導入により、今まで駅現地でしか確認できなかった空調換気設備の状態を、サーバー上でリアルタイムに確認することができるようになり、異常の速やかな共有と不具合への早期対応が可能になる。 -
事業用EVの導入・運用支援サービスを開始【ヤマトホールディングス／芙蓉総合リース】再エネ電力提供もパッケージ化
ヤマトホールディングス傘下で、事業者向けの車両管理・整備支援サービス提供などの事業を展開するヤマトオートワークス（東京都中央区）は、温室効果ガス（GHG）削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再エネ供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」を開始した。 -
≪欧州レポート≫ドイツの地熱エネルギー推進策とその未来：再生可能エネルギーの新たな柱
地熱エネルギーは気候や時間に左右されず、いつでも利用できるというメリットがあるが、ドイツではこれまで余り利用されてこなかった。近年のこの状況に変化が起き、地熱は安定した資源として、特に暖房用途での活用が進んでいる。2024年現在、ドイツ南部を中心に多くの地熱プロジェクトが展開されており、ドイツ政府は2030年までに地域熱での地熱の熱供給量を現在の10倍に増やす計画を推進している。 -
ジェイテクトグループがオフサイトPPA導入、年間1,880トンのCO2削減 中電ミライズが電力調達、4施設へ供給
ジェイテクト（愛知県刈谷市）は、グループ会社のジェイテクトコラムシステム（静岡県湖西市）、ジェイテクトファインテック（栃木県宇都宮市）と共に中部電力ミライズ（名古屋市）とオフサイトPPA（電力購入契約）を締結し、10月1日よりグループの4施設で再エネ電力の調達を開始した。 -
国産SAFの原料となる家庭からの廃食油回収を開始【JAL】食品館あおば2店舗で実施
日本航空（JAL）は、ビック・ライズが運営する「食品館あおば」に、家庭で発生する廃食油の回収ボックスを設置し、回収を開始すると発表した。参加者には、回収ボトル一つとJALオリジナルステッカーを進呈している。さらに、廃食油の回収を店舗にある二次元バーコードから報告することで、JALから抽選でプレゼントが贈られている。 -
下水処理施設でバイオガス発電事業開始【北海道伊達市／月島JFEアクアソリューション】125kW、市側は売電収入分配金や固定資産税などで受益
月島ホールディングスのグループ会社である月島JFEアクアソリューション（TJAS）は、北海道伊達市と「伊達終末処理場消化ガス発電事業」に係る契約に基づいて発電設備を建設。10月から発電を開始した。 -
国産SAF製造で日揮らと協力へ【髙島屋グループ】廃食用油の供給に関する合意書を締結
高島屋（大阪市）と同グループ会社でショッピングセンター運営の東神開発（東京都世田谷区）、飲食店・社員食堂運営のアール・ティー・コーポレーション（東京都中央区／RRTC）の3社はこのほど、日揮ホールディングス（日揮HD）、レボインターナショナル（京都市）、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市）と、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の原料となる使用済み食用油（廃食用油）の継続的な供給とその利用に関する基本合意書を締結した。 -
サカタインクス・大阪工場の新設社屋がZEB取得 BELSでも星5つ獲得
印刷インクメーカーのサカタインクス（大阪市西区）は、大阪工場（兵庫県伊丹市）で新設したユーティリティ（UT）棟について、同社初のZEB認証を取得したことを発表した。 -
アーバンエナジーがJFE商事とオフサイトバーチャルPPA締結 追加性ある太陽光由来環境価値を拠出へ
アーバンエナジー（神奈川県横浜市）は、JFE商事（東京都千代田区）とオフサイトバーチャルPPAによる環境価値売買契約を締結した。 [画像・上：スキーム図] 「バーチャルPPA」は、太陽光発電所の発電量に応じ… -
東京ガスグループ首都圏初のバイオマス「市原八幡埠頭バイオマス発電所」が運開
東京ガスは、100%出資子会社で太陽光発電事業の開発を行うプロミネットパワー（東京都港区）を通じて千葉県市原市に建設した「市原八幡埠頭バイオマス発電所」が9月21日に商業運転を開始したと発表した。発電出力は7万5,000kW、年間想定発電量は一般家庭約17万世帯の年間消費電力量に相当する約5.3億kWhを見込む。 -
スカイマティクスと資本業務提携【九電工】新規ビジネスの創出や新製品のシェア拡大などを図る
九電工はこのほど、産業用リモートセンシングサービスを企画・開発・販売するスカイマティクス（東京都中央区）の株式を取得し、資本業務提携したと発表した。両社は今後、九電工の建設や林業などのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組みと、スカイマティクスの「くみき」やソフト開発力を掛け合わせ、社会課題解決や新規ビジネスの創出を目指す。 -
防府バイオマス発電所へのCCSの設計・検討に着手【中国電力／東芝ESSほか】CO2排出量を削減する技術の商用実装に向け
中国電力、住友重機械工業、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）、日揮グローバルの4社は9月24日、中国電力子会社のエネルギア・パワー山口（EP山口）が山口県防府市で運営する「防府バイオマス発電所」でのCCS（CO2の回収・貯留）設備の設計・検討に着手した。実質的にCO2排出量をマイナスにする「ネガティブエミッション技術」である「BECCS」の国内初となる大規模な商用実装に向けた布石となる。 -
幼保園への太陽光発電設備寄贈活動「そらべあスマイルプロジェクト」新規寄贈園決定【そらべあ基金／ソニー生命保険】ソニー生命保険協賛分として第22基・23基・24基目
地球温暖化防止を目的に再エネ普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金（東京都港区）は、全国の幼保園に太陽光発電設備を寄贈する事業「そらべあスマイルプロジェクト」の通算第92基・93基・94基の寄贈園を決定した。 -
陸上風力の非駐在スタッフ向け認証訓練コース受講【ヴィーナ・エナジー】東北電力RENESのトレセンで
日本国内を含むアジア・太平洋地域で太陽光・風力の発電所開発・運用事業を展開しているヴィーナ・エナジーは、陸上風力発電所のスタッフ・関係者向けのトレーニング「GWO-WLA・ONL」（陸上風車限定アクセス）を社員が受講したことを発表した。 -
海洋地質調査会社を共同設立【川崎汽船ほか】需要増す洋上風力用の海洋調査業務を実施
川崎汽船と川崎近海汽船は10月、海洋地質調査事業を行うEKジオテクニカル・サーベイ（EKGS社）を設立したことを発表した。洋上風力の事業開発初期で必要な海域のボーリング調査とそのためのボーリング調査船の操業を行う。
