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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)12月09日付
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イオンディライトが非化石証書活用拡大、自社全事務所の排出CO2ゼロ化達成へ
イオンディライト（東京都千代田区）は、非化石証書を活用し本社・支社などで使用する電力をこの11月から実質再エネ化。電力使用に伴うCO2排出量を実質的ゼロとした。 -
家庭向け・実質再エネ100%電気メニューを神奈川県内で先行展開開始【日産自動車／日産トレーデイング】非化石証書の環境価値を付与
日産自動車の子会社である日産トレーデイング（横浜市戸塚区）は、家庭向けの実質再エネ100%電気メニューの提供を、地元エリアの一つである神奈川県内で先行して開始した。本電力メニュー「日産でんき」では、系統電力にFIT発電所由来のFIT非化石証書を付与することで、実質再エネ100%とする。 -
福島県内森林由来J-クレジット創出・活用で協業へ【ふくしま緑の森づくり公社／ENEOS】森林維持・森林経営振興・CO2排出削減などに貢献目指し
（公社）ふくしま緑の森づくり公社とENEOSは、福島県内の森林を活用する脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結した。公社が県内で管理する森林を対象とする森林由来のJ-クレジットを創出・活用する。 -
SAF原料となる使用済み食用油の資源化促進に向け官民協定締結＝堺市／COSMOほか
大阪市堺市と、コスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの一市三企業は、SAFやバイオプラスチックなどの原料となる使用済み食用油の資源化促進を図る官民協力協定を締結した。大阪府内5施設のイオンモールに常設の家庭系廃食用油回収ボックスを順次設置する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく136」1.5度C目標の達成に必要な再エネ3倍の実現に向けて ～COP29（バクー）からの最新動向
アゼルバイジャンの首都バクーで2024年11月に開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）*1の締約国会議（COP29）*2にNGO（非政府組織）のオブザーバーとして参加する機会がありました。 -
バイオディーゼル専用発電機を開発、レンタル納入開始【アクティオ】B100燃料の建機分野での利用拡大視野に
建機レンタルのアクティオ（東京都中央区）は、既存の発電機に独自の改良を取り入れた廃食油由来バイオディーゼル燃料専用の発電機を開発。同発電機をJR東日本グループのユニオン建設（東京都目黒区）にレンタルし、ユニオン建設の東京都内の土木施工現場において発電機として導入されたことを発表した。 -
アクティオ自社施設内にバイオディーゼル燃料スタンド設置 年間約81トンのCO2排出削減へ
アクティオは今般、同社の施設である「アクティオ佐野テクノパーク統括工場」（栃木市藤岡町）に、工場内で使用している設備機械の給油を行うためのバイオディーゼル燃料スタンドを新たに設置した。 -
水素エンジン仕様ハイブリッド鉄道車両を開発へ【JR東海／iLabo】非電化路線の電化実現し脱炭素に貢献目指し
東海旅客鉄道（JR東海）は、鉄道車両から排出されるCO2の実質ゼロに向けた取り組みの一環として開発を進めていた、水素エンジンと蓄電池を組み合わせた新たなハイブリッドシステムについて、今般試作品が完成したことを発表した。小牧研究施設（愛知県小牧市）で水素エンジンハイブリッドシステム単体の性能評価試験を実施。その後、2025年度からは模擬車両と組み合わせた模擬走行試験を実施する予定だ。 -
従来比2倍の体積エネ密度を持つ新たな全固体LIB開発【カナデビア】更なる小型化・高容量化に向け開発継続
カナデビアこのほど、性能を向上させた新たな全固体リチウムイオン二次電池（LIB）である「AS-LiB（Ultra-thin model）」を開発し発表した。開発の一部は文部科学省の事業に採択された（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）からの研究開発委託を受けて実施されている。 -
規格外ココナッツ由来SAFの実用化に向け協業へ【JAL／日本グリーン電力開発】食と競合しない未利用材を有効活用するバイオ航空燃料
日本航空（JAL）は日本グリーン電力開発（東京都千代田区）との間で、規格外ココナッツを活用した国産SAF（持続可能な航空燃料）の商用化に向けた覚書を11月に締結した。規格外ココナッツからSAF燃料を製造できれば、食と競合しない未利用材の有効活用とすることができる。 -
木質専焼バイオマス発電所7,100kWが袋井市で運開【フォレストエナジー】地元・静岡県産中心に国産材100%の燃料使用
静岡県袋井市にある小笠山工業団地内において、新たな木質バイオマス発電所「遠州フォレストエナジー発電所」が完工し、この11月から運転を開始した。発電定格出力は7,100kWで年間発電電力量は約5,253万kWhを想定する。この発電量は国内一般家庭の約1.7万世帯の年間使用電力量に相当する。燃料として主に静岡県産の未利用間伐材、剪定枝などを中心とした国産材を100%利用した木質チップを用いる、地産地消型のバイオマス発電所だ。 -
ヒートポンプシステムの経済波及効果、2030年までの累積で10兆円に迫る見込み《ヒートポンプ・蓄熱センター調べ》
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは11月、ヒートポンプ技術を活用した機器が国内経済にもたらす波及効果の分析結果を発表した。分析の結果、ヒートポンプシステムの2023～2030年度にかけての新規導入分による生産誘発額は直接・間接の効果含めて合計9兆8,400億円と試算された。これは、新規導入に伴い発生する累積導入・運用コスト試算の4兆8,700億円の約2倍に相当する。 -
水素発電電力を東宝撮影スタジオへオフサイト供給開始【東宝／JERA】ガスエンジン水素発電＋燃料電池で「24／7」達成に貢献
映画・映像会社大手の東宝（東京都千代田区）と、発電事業者のJERAは11月、水素発電による東宝への電力供給を開始した。水素発電により発電された電力は、国内最大クラスの撮影スタジオである東宝スタジオ（東京都世田谷区）にオフサイト供給する。電力供給はJERAのグループ会社で小売電力事業者であるJERAクロスが行う。水素専焼のゼロエミッション火力で発電した電力の商用利用が行われる国内初の事例となった。 -
PEM型水電解装置の中核部品製造拠点を都留市に建設へ【カナデビア】2030年代に1,000億円規模へ成長目指す
カナデビア（大阪市住之江区）はこのほど、工業的な水素製造手法の一つである固体高分子（PEM＝Polymer Electrolyte Membrane）型の水素発生装置において、中核機器となる水電解スタックの量産工場を山梨県都留市に建設することを決定した。 -
太陽光・風力の発電設備有人監視サービスの提供開始【ユーラスエナジー】設備保安を最適化
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社であるユーラステクニカルサービス（東京都港区）は、国内の風力・太陽光発電事業者向けに「24時間有人監視サービス」の提供を開始した。サービスではユーラスの専属のスタッフが24時間365日、契約者の発電所の目視確認を含む監視や事故発生など緊急時の連絡対応などを行う。発電所での事故発生時に加え、発電所・変電所への侵入や盗難被害への対策として侵入検知カメラなどからの警報を起点とした遠隔での状況確認と警備会社や関係者への連絡を実施する。
