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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)10月06日付
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浮体式アンモニアクラッキング設備の設計基本承認を取得【商船三井】洋上から直接水素を供給可能な新技術
商船三井、韓国資本のHD Korea Shipbuilding & Offshore Engineering Co., Ltd.（HD KSOE）、韓国・ヒュンダイグループのHD Hyundai Heavy Industries Co., Ltd.（HHI）の3社は9月、船舶から陸上へ水素エネルギーを陸揚げ・供給するための浮体式アンモニアクラッキング（熱分解による水素・窒素分離）設備を共同開発。世界の海上航行船について明細事項を記入した船名録管理団体であるロイド船級協会（LR）から設計基本承認（AiP）を取得した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく145」自然エネルギー100%に向かうデンマークのスマートエネルギーシステム ～国際会議のテーマから
2025年9月16日と17日の2日間に渡りデンマークの首都コペンハーゲンにおいて第11回目となるスマートエネルギーシステムをテーマとした国際会議が開催され、前後2日のテクニカル・ツアーと合わせて参加しました。 -
風車のスマート保安技術開発で産官学連携へ【秋田県／秋田大学／NTT東日本】メンテ合理化・安全性向上など目指し
秋田県、秋田大学、NTT東日本・秋田支店の3者は9月、風力発電設備に関する技術の研究開発・導入による県内企業の技術力の向上及び風力発電をはじめとした関連産業振興、市民の安全性向上に資することなどを目的として、産官学の連携協定を締結した。 -
函館港の「SEP船母港化」に向け函館市と民間企業が協定締結 洋上風力軸にした地域産業振興も視野に
函館港を洋上風力発電施設の建設に用いるSEP船の母港とすることを目指し協業する官民協定が9月、函館市と民間企業の間で締結された。市と協定を結んだのはJapan Wind Farm Construction（JWFC、東京都中央区）。 -
水中ロボット用いて実海域で海底ケーブル実験敷設【東洋建設】洋上風力発電用として
東洋建設（東京都千代田区）は、洋上風力で発電した電力送電用を念頭に置いた海底ケーブルの埋設機施工技術について、実海域での実証実験を実施した。ケーブル埋設用の水中ロボット（ROV）を使用している。ROVは母船から海中へ降下後、有線で船上のコントロール室から遠隔操縦する。今回の実験では実海域の海底地盤にケーブルを埋設し、施工データを取得。東洋建設が2023年から取り組んでいる室内実験によるケーブル埋設施工評価手法の妥当性を実際の海域条件下で検証した。 -
沖合での風況観測精度向上・コスト低減へ新たな技術開発事業開始【NEDO／九電みらいエナジーほか】浮体式洋上での活用を念頭に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、沖合における風況観測の技術開発事業を構築。この9月に4件を採択した。本事業は、着床式より更に陸地から離れた海域で展開されることになる浮体式洋上風力発電事業への実装が念頭に置かれている。 -
米沢市内で965kW水力発電所落成【リニューアブル・ジャパン】発電電力を地域の新電力が地域に供給
リニューアブル・ジャパンは、水力発電所「山形県米沢市松川水力発電所」の落成式を執り行った。落成式には米沢市をはじめとする自治体・地域住民・協力企業などの出席者が集った。一級河川・最上川からの流れ込み式で発電し、発電容量は965kW。年間予想発電量は「一般家庭約1,120世帯分の年間使用量に相当」とされている。 -
再エネ100%電気メニュー事業を拡大へ【日産自動車】家庭向けを全国展開化、法人向け高圧を新設定
日産自動車の連結子会社である日産トレーディングは、展開している実質再エネ100%電気メニュー「日産でんき」事業を10月から拡大した。日産でんきはFIT非化石証書を活用し実質全量再エネ化した電力を供給している。 -
長崎県西海市で新たな7.5MW陸上風力運開＝ヴィーナ・エナジー
アジア太平洋地域において再エネ事業開発を行うヴィーナ・エナジーの新たな陸上風力発電所が、長崎県西海市で9月から商業運転を開始した。運開した「中浦風力発電所」の発電容量は7.5MW。 -
岩見沢市でソーラーシェアリング運開【三井住友トラスト・パナソニックファイナンス／H.Eエナジー】垂直にパネル設置し積雪に対応
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（東京都港区）と、北海道・東北エリアを中心に再エネ発電施設の施工・管理事業などを展開するH.Eエナジー（北海道札幌市）は、北海道岩見沢市においてソーラーシェアリングを建設しこのほど運開した。降雪対策として本ソーラーシェアリングでは、太陽光パネルを垂直に設置する方法を採用した。 -
九州エリア立地の太陽光発電所2カ所をFIP転・蓄電池併設へ【南九／グリーングロース】増加する出力制御対策も念頭に
野菜・果物の卸売り事業や再エネ発電事業などを展開する南九（鹿児島県鹿屋市）と、再エネ・蓄電事業開発などを行うグリーングロース（東京都千代田区／福岡市中央区）は、南九が保有する太陽光発電所をFIP認定移行および蓄電池併設化するプロジェクトを開始した。 -
島根県隠岐の島町で小水力発電所リプレース完了【鴻池組】70年を経て「再生・再出発」
鴻池組（大阪市中央区）は、島根県隠岐の島町で所有する小水力発電所である油井発電所においてこのほど、運開式を実施した。リプレース後の発電所は、最大有効落差178.99m、発電使用水量で毎秒0.155立法mを使い、最大出力199.9kWの発電を行う。 -
バーチャルPPA締結、電炉製鉄での排出CO2削減に貢献【石油資源開発／清水鋼鐵】苫小牧市内の新設13MW太陽光が電源、市内製鉄所に環境価値供給
石油資源開発（JAPEX、東京都千代田区）は、北海道苫小牧市で建設を進めている太陽光発電設備「北海道苫小牧太陽光発電所」で生み出される環境価値（CO2削減効果）を、清水鋼鐵（千葉県浦安市）・苫小牧製鋼所（苫小牧市）に特定卸供給事業者（アグリゲーター）として供給するオフサイト形式でのバーチャルPPAを締結した。 -
新たな太陽光発電技術開発事業で24テーマ採択【NEDO】「2040年23～29%」担う太陽光実現目指し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2025年度から新たに始まる太陽光発電に関する「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」で、研究開発テーマ20件および動向調査テーマ4件の計24件を採択した。 -
西新宿の新宿センタービルにPPAで再エネ電力供給開始【MIRARTHグループ／東電EP／新宿センタービル】合計1.5MWの新規太陽光を電源に
MIRARTHエナジーソリューションズ、東京電力エナジーパートナー、新宿センタービル管理の3社は9月、オフサイトコーポレートPPAに基づく電力の供給が開始されたことを発表した。本PPAでは、MESが関東エリアにおいて新規で開発した太陽光発電所（合計設備容量約1.5MW）で発電する再エネ電力をビルに供給する。
