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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)02月02日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく148」加速する世界の再生可能エネルギー導入 ～2030年再エネ3倍の実現性
2025年は、世界のエネルギー転換において歴史的な「ティッピング・ポイント（転換点）」として記録される年となりました。 -
家庭用蓄電池200台を統合制御、供給力拠出に成功【東京ガス】低圧VPPによる容量市場参画検討を具体化へ
東京ガスは、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が実施した容量市場の参画に必要となる実効性テストに参加。同市場へ参加できることが確認された。テストは2025年12月に実施し、家庭用蓄電池200台超を用いて発動指令に遠隔制御で応答する検証を行った。 -
電欠対応「BEV充電サービス」実証実験を全国展開化【JAF】全国で年間1,000件超発生している電欠に迅速対応
（一社）日本自動車連盟（JAF）は、実施している電気自動車（BEV）の充電電池切れ（電欠）発生時に駆け付け対応する「BEV充電サービス」の実証実験に関して、対象エリアを全国47都道府県へ拡大した。 -
オールインワン蓄電システムのコンパクト・廉価モデル発売【YAMABISHI】電気代削減・脱炭素・災害対策に一台で貢献
YAMABISHI（東京都大田区）は、法人・産業用リチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」より、コストパフォーマンスに優れた大容量LFP蓄電池（リン酸鉄リチウムイオン蓄電池。熱安定性が高く発火リスクが低い蓄電池。販売元はTDK）の採用によって大幅なコストダウンを実現した新モデル「YRW-Tシリーズ」を発売した。 -
木質バイオマスを電源とするバーチャルPPA締結【東京メトロほか】追加性のある環境価値を年間約5,100万kWhぶん調達へ
東京地下鉄（東京メトロ）は、バイオマス発電所由来の環境価値を調達する国内の地下鉄初のバーチャルPPAを締結した。栃木県佐野市内で今後建設される木質バイオマス発電所「佐野発電所」を電源とする。2028年9月の運転開始を目指す。発電所の出力は7,100kWで、燃料として地元である関東地方の一般木材や未利用間伐材などを用い、木質専焼と -
CO2を原料とする航空燃料の製造に成功【IHI】効率的・安定的なSAF製造技術の早期確立目指す
IHIが進めている、CO2と水素から製造される合成燃料のSAF（持続可能な航空燃料）化の技術開発においてこのほど、実物の燃料を試験装置規模で合成することに成功した。 -
水素エンジン仕様船舶で水素＋BD混焼運転が実現【日本財団】CO2排出ゼロ、港湾脱炭素に貢献
（公財）日本財団は、内航分野の2050年カーボンニュートラルを実現するため推進している、水素を燃料にした船舶の技術開発を行う「ゼロエミッション船プロジェクト」において開発された、水素混焼エンジン搭載タグボートに水素とバイオ燃料を投入した「ゼロカーボン航行」を世界で初めて実現。1月に船舶が公開された。 -
積載液水4万立方m級運搬船建造へ【川崎重工業ほか】2030年度までに外洋で実証試験実施予定
液化水素の大規模サプライチェーン実現に向けて各種開発を行う日本水素エネルギー（JSE、東京都港区）と、川崎重工業は、積載液水4万立方m級の水素運搬船の造船契約を1月に締結した。液水輸送船としては最大となる。 -
県営水力由来再エネ活用電気メニューがリニューアル、実質再エネ化が可能に【栃木県／東電EP】県内企業の再エネ地産地消推進に貢献
栃木県企業局と、東京電力グループの電力・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、栃木県が保有する水力発電所（FIT案件を除く）を電源として提供している地産地消の電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」について、リニューアルし継続することで合意。この1月に基本合意書を締結した。 -
家畜糞尿由来バイオメタンの都市ガス送管事業化を共同検討へ【北海道鹿追町／帯広ガス／エア・ウォーター】地域資源の地消と地域脱炭素の両立目指し
北海道鹿追町、帯広ガス、エア・ウォーターの3者は、鹿追町のバイオガスプラントで生成されるバイオガスを精製し、バイオメタンとして都市ガスに混入して供給する地産地消型サプライチェーン構築に向け、共同検討を開始することで合意。本件に関する調印式を開催した。 -
7,000kW木質バイオマス発電所が米沢市内で運開【タクマ】山形県産未利用材を主燃料に使用
タクマ（兵庫県尼崎市）と岩堀建設工業（埼玉県川越市）が共同で出資する米沢バイオエナジー合同会社（山形県米沢市）は、木質バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転が開始されたことを発表した。発電容量は7,100kW、発電量は年間約5万8,000MWhとなることが見積もられている。 -
海底直流送電ケーブル敷設工事船舶のAiP取得【商船三井】洋上風力の送電網整備に貢献へ
商船三井は、海底送電ケーブルの敷設工事船舶（接続線／埋設船）に関する基本設計承認（AiP）を、（一財）日本海事協会（ClassNK）から取得した。 -
英国スコットランド沖の100MW浮体式洋上風力に事業参画へ【ユーラスエナジー】知見習得し国内外で横展開も視野
ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）の、英国におけるグループ会社であるユーラスエナジーUKは、英国政府による差額決済契約（CfD）制度の第7回オークション（ラウンド7）に応札。英国スコットランドの北部海域で計画されているペントランド浮体式洋上風力発電プロジェクトのCfD制度に基づく売電の権利を落札した。 -
バーチャルPPA締結、48MW陸上風力から環境価値供給へ＝コスモエコパワー／セコム
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ・陸上風力発電事業を展開するコスモエコパワーは、警備サービス業大手のセコムとの間でバーチャルPPAを締結した。本PPAで電源となるのは、コスモエコパワーが運営する陸上風力発電所である「中紀ウィンドファーム」（2021年4月運開）。 -
太陽光発電の発電量最大化制御するMPPTコンバータ受注開始へ【TDK】並列接続で容量拡大にも対応
電子部品メーカーのTDK（東京都中央区）は、太陽光発電のMPPT（Maximum Power Point Tracking：最大電力点追従制御）を可能にする電源を新たにラインナップに加えた。グループ会社であるTDKラムダが2月より受注を開始する。
