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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)05月25日付
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≪欧州レポート≫EU規制の｢多層同時進行｣が製造業を変える ～ハノーファーメッセに見る現場対応の鍵
2026年4月にドイツで開催された世界最大級の産業展示会｢ハノーファーメッセ｣が開催された。今年の話題の中心は産業用AIだったが、もう1つ重要なテーマだったのがEU規制への対応だ。CBAM（炭素国境調整メカニズム）、C… -
工業用水の余剰圧力を有効活用する小水力発電所が工場内で運開【東洋鋼板】地元自治体との協定で災害停電時の対応も
東洋鋼板（東京都品川区）は、同社・下松事業所（山口県下松市）内をプラント敷地とする小水力発電所「下松事業所マイクロ水力発電所」（19.9kW）が完工したことを発表。このほど同所で完成式典も開催した。 -
都の住宅用太陽光パネル認定取得【ロンジ】防眩タイプと軽量タイプが補助対象に
LONGi Solar Technology（ロンジ、東京都港区）の防眩タイプ3モデル、および軽量タイプの太陽光パネル3モデルが、東京都の「優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）」に認定された。 -
複数EV充放電をリソースとする国内初の需給調整市場取引開始【MCリテールエナジー】ネガ・ポジ両ワットに柔軟に対応
MCリテールエナジー（東京都千代田区）はこの4月から、EV充電をリソースとして電力の需給調整市場での取引を開始している。国内複数拠点に点在するEV車両への充電量調整で創出した調整力の市場供出を国内で初めて実現した事例だ。 -
〝国産〟グリーン水素「価値上昇中」分析結果【三菱総合研究所】国内洋上風力電源＋海外の地政策的リスク回避の価値折込で合理的なコスト水準達成の可能性も指摘
シンクタンクの三菱総合研究所はこのほど、国産グリーン水素に関するレポートを新たに作成し発表した。 -
省エネ・効率的なe-メタノール製造技術を開発する米国ベンチャーに出資【出光興産】脱炭素な燃料・化学原料の実用化に向け共同検討開始
出光興産は、グループ組織でカーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献する低炭素エネルギーや先進マテリアル分野の革新的な新技術とその開発企業に戦略的な投資を行う出光CVCを通じて、米国・マサチューセッツ工科大学初のアカデミーベンチャーの米国・ATOM-Xに出資。e-メタノールに関する事業連携に向けて共同検討を開始した。 -
系統用蓄電池の運用最適システムを共同開発へ【中国電力／旭化成】電池の劣化状態把握も踏まえ長期的な収益性向上貢献目指す
旧一般電気事業者である中国電力と、化学メーカー大手の旭化成は、系統用蓄電池を中心とした蓄電池の運用最適化システムを共同開発することに関する覚書を締結した。本システムの開発では、旧一電としてアグリゲーション業務などの電力ビジネスのノウハウを持つ中国電力と、電池素材メーカーとして機器としての蓄電池に関する様々なデータを保有する旭化成が協働する。 -
三重県志摩市で2MW蓄電所運開【TAOKE ENERGY】9月から需給調整市場における一次調整力市場に参加へ
TAOKE ENERGYは4月、三重県志摩市で建設を進めていた新たな系統用蓄電池「三重県志摩市2MW 高圧蓄電所」の系統連系が完了したことを発表した。出力は2MW。TAOKE ENERGYは本蓄電所をもって、需給調整市場における一次調整力市場（オフライン）への参加を予定している。 -
8.2MWh系統用蓄電池を島根県松江市内で建設・運用へ【中国銀行グループ／パワーエックス】地産地消エネ拡大に貢献、蓄電システムも地元製
ちゅうぎんエナジー（岡山市北区）は、系統用蓄電池メーカーのパワーエックス（岡山県玉野市）との間で、系統蓄電所の販売・運用に関する契約を締結し、併せて蓄電池を活用した再エネ電力の地産地消スキームの共同推進について基本合意書を締結した。 -
5分で結果が出るEVバッテリー劣化診断サービス開始【MIRAI-LABO／オークネット】インピーダンス測定など活用し大幅時短と定量的評価を実現
MIRAI-LABOは、約5分間という短時間で診断完了する中古EV車載バッテリーの新たな診断サービスを開発。自動車・バイク・医療機器などの中古販売企業であるオークネットが運用する、使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品の流通プラットフォーム「エナジーループターミナル」（ELT）の新サービスとして実装した。 -
徳島県内で4MWh自社蓄電所運開【ヒラソル・エナジー】自社開発EMS用いてアグリゲーション業務も自社実施
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、徳島県吉野川市において建設を進めていた自社施設である系統用蓄電所「徳島県吉野川市上浦系統用蓄電所」が、この4月から系統連系し運開したことを発表した。蓄電システムの出力は約2MW、容量は約4MWh。蓄電所用の受変電設備はWINコーポレーション製の蓄電池システム用受変電設備「BSシリーズ」1台を採用している。 -
事業車両のEV化に伴い年間合計3,500トンのCO2排出量削減へ【グリーンコープ共同体】組合員の車両合計1,300台の約半数は既にEV化済み
（一社）グリーンコープ共同体（福岡市博多区）は、推進している配送用トラックなどの事業用車両のEV化に関して、EV化に伴い削減できる事業由来の今年のCO2排出削減量が3,500トンほどに上る見込みであることを発表した。 -
集合住宅EV充電サービスに入居者で充電器を供用する新区分開始【九州電力】従量課金採用
九州電力は、マンションなどの集合住宅用EV充電サービスにおいて、入居者供用で充電設備を利用する新たなサービス「PRiVE」を開始する。ユーザーは駐車区画ごとの専用の充電器を利用する。充電器は契約駐車区画の専有部に設置することになる。充電課金形式は充電上限時間別の月額料金（ショート＝月額5,000円／スタンダード＝月額8,000円／プレミアム＝月額1万4,000円）で、充電出力は3kWと6kWが用意されている。 -
合計2.4GWhの複数蓄電所を共同開発へ＝サンヴィレッジ／ダイヘン
再エネ事業開発などを行うサンヴィレッジ（栃木県足利市）は、電力機器などのメーカーであるダイヘン（大阪市淀川区）と系統用蓄電所事業における協業推進で合意。今後、高圧案件を中心に総容量2.4GWh規模の蓄電所開発を共同で進めていく。 -
太陽光発電所敷地の草刈り、ヤギに「業務委託」【インテレクト】O&M効率化・CO2排出削減も念頭に
再エネ発電関連事業を展開するインテレクト（東京都中央区）は、宮城県栗原市でO&Mを行う太陽光発電所において、ヤギの放牧による草刈りの取り組みを開始した。対象となる発電所の面積は約1万8,000平方mで、ヤギ（子ヤギを含む）8頭を放牧。ヤギによる草刈りとすることで、草刈機の稼働抑制による燃料消費の削減、CO2排出低減、騒音抑制につながり、環境負荷の低減に寄与する。
