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カテゴリー：バイオマス
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バイオマス発電事業に出資参画【東北電力】山形県遊佐町で来春着工
東北電力はこのほど、鳥海南バイオマスパワーに出資参画すると発表した。鳥海南バイオマスパワーは同県遊佐町の鳥海南工業団地内の約5haの土地に、燃料倉庫や事務所、ボイラータービンなどから構成される「鳥海南バイオマス発電所」を建設する。燃料は輸入木質ペレットとPKSを用い、出力規模は5万2,900kWを見込んでいる。 -
埼玉県で新たな可燃ゴミ由来バイオマスガス発電事業を展開へ【オリックス資源循環】地域のゴミ処理を長期受託、発電規模は1,600kW
廃棄物処理事業者のオリックス資源循環（埼玉県寄居町）は5月、埼玉県中西部の自治体で構成される小川地区衛生組合と可燃ゴミ処理事業委託に関する協定を締結した。バイオガス発電施設では、食品廃棄物などの可燃ゴミを発酵させ生成したバイオガスを発電燃料とする。可燃ゴミを焼却処理せずにエネルギーとして有効活用することで、ゴミ処理におけるCO2排出量を低減する。最大処理能力も1日当たり100トンに増強される。発電の設備容量は1,600kW、年間の発電量は約980万kWhを想定している。 -
大分県中津市の下水処理場で消化ガス発電事業開始【月島機械ほか】49kW、20年間の売電実施
月島機械は、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社の3社で企業グループを構成し、大分県中津市の下水処理場において下水汚泥由来の消化ガス発電を行うバイオマス発電事業を4月から開始した。処理の過程で発生するメタンを主成分とする消化ガスを燃料として発電を行う。発電の設備容量は49kW、 -
木質専焼発電プラントのEPC受注【IHI】75MW／20年間の運転・保守業務も実施へ
IHIとそのグループ会社のIHIプラントは、熊本県八代市で開発が進められている発電容量7万5,000kWの木質専焼発電プラント「八代バイオマス発電所」の設計・調達・建設業務を行うEPC工事を受注した。運転開始後20年間の運転・保守業務も行う。 -
福岡県大牟田市の廃棄物由来固形燃料発電事業を継承へ＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリングは、大牟田リサイクル発電（福岡県大牟田市）から発電事業を継承することを決めた。大牟田リサイクル発電は、自治体が一般廃棄物から製造する固形燃料（RDF：Refuse Derived Fuel）を用いて、発電事業を行っている。処理能力は1日当たり315トンで、発電の容量は1万0,600kW。 -
廃棄物処理プラントを連続受注【JFEエンジニアリング】神奈川県大和市／広島県広島市
JFEエンジニアリングは3月、工事を2件連続受注した。環境管理センター（神奈川県大和市）及び安佐北工場（広島県広島市）の両廃棄物処理プラントにおける基幹改良工事を受注した。受注金額は2件合計で約85億円。 -
金武火力発電所で木質バイオマス混焼開始【沖縄電力】合計で年間4万トンのCO2削減
沖縄電力は3月、沖縄本島中部にある金武町（きんちょう）の金武（きん）火力発電所で、石炭と木質バイオマスの混焼運転を開始したことを発表した。沖縄電力・具志川火力発電所においても石炭と木質バイオマスの混焼は既に行われている。 -
仙台市塩釜港で木質バイオマス発電所建設開始【住友商事】112MW、2025年10月運開目指す
住友商事は3月、宮城県仙台市において木質バイオマス専焼の発電所を着工した。仙台市宮城野区にある仙台塩釜港内の工業団地、約3.4haに立地する。発電容量は112MWで、一般家庭約26万世帯相当の電力供給が可能としている。 -
世界最大級のゴミ焼却発電事業にゴーサイン【日立造船海外子会社】ドバイにおいて1日190万トン廃棄物処理、200MW発電
日立造船の100%子会社Hitachi Zosen Inova AG（HZI）は、伊藤忠商事らと共にアラブ首長国連邦のドバイにおいて大型のゴミ発電事業の開発を推進している。本事業ではストーカ式焼却炉を5炉導入し、年間の処理能力は190万トンになる見込み。発電出力は200MW。 -
月島機械、高知市で下水汚泥由来消化ガス発電事業開始
月島機械は新たな下水汚泥由来消化ガス発電事業を高知県で開始した。事業名は「高知県浦戸湾東部流域下水道 高須浄化センター消化ガス発電事業」。高須浄化センター（高知市）を事業サイトとして、748kW、年間の発電量は約420万kWhの発電事業を行う。 -
月島機械、京都市で固形燃料化事業が開始
京都市では「鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化事業」が始まった。月島機械とそのグループ企業である月島テクノメンテサービス（東京都江東区）は、月島機械を代表企業とする特別目的会社、バイオコール京都鳥羽を設立し本事業における事業者とした。バイオコール京都鳥羽は2018年5月に京都市と本事業に関する契約を締結。 -
農業残渣燃料のバイオマスバーナー稼働開始【武田鉄工所】JA帯広かわにしで小麦くずを有効活用
武田鉄工所（北海道帯広市）の農業残渣を燃料として使用できる小型バイオマスバーナー「TKD-SBUO2」による循環熱利用システムが、帯広市川西農業協同組合（JA帯広かわにし）で実証実験を経て2月から稼働を開始した。安定して燃焼し、自動的に灰とクリンカを排出する独自の回転炉燃焼技術を開発。 -
産廃由来のバイオマス燃料製造を実用化へ【サニックス】2023年度事業開始・年産5,400トン目指す
太陽光発電所建設、住宅・ビル設計建設、リサイクル事業などを展開するサニックス（福岡市博多区）は、自社工場から排出される汚泥からバイオマス燃料を製造する実証試験を開始した。 -
下水汚泥由来の消化ガス発電事業実施に向け契約締結【山形県酒田市／月島機械ほか】民設民営の発電事業で市の持続可能な下水行政に貢献
山形県酒田市の下水処理施設における消化ガス発電事業に関して、市と、発電事業者となる民間企業との間で契約が締結された。同市の下水処理施設である酒田市クリーンセンターにおいてバイオマス発電を行う。契約を締結したのは、月島機械、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社で構成される合同企業体。 -
木質バイオマス発電所でキクラゲ栽培、「食とエネの地産地消」実現【タケエイ】発電余熱を施設園芸の熱源として有効活用
タケエイ（東京都港区）の子会社で、岩手県花巻市において木質バイオマス発電所を運営している花巻バイオマスエナジーは3月、発電所の余熱を利用した菌床キクラゲの栽培に成功。出荷を開始した。花巻バイオマスエナジーは2017年2月に営業開始。岩手県内から排出される間伐材や松くい虫などの害木を主燃料としている。隣接する木材加工業の花巻バイオチップでチップに加工し発電所に供給される。設備容量は6,250kW、年間の総電量は約4万MWh。
