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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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東京都品川区、八潮北公園管理事務所ほか区立2施設でZEB認証を取得
東京都品川区はこのほど、八潮北公園内に計画中の「八潮北公園管理事務所」（2023年9月末竣工予定）が建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の｢ZEB Ready｣認証、 西大井に計画中の「（仮称）西大井三丁目障害者グループホーム」（2024年3月末竣工予定）が「ZEH-M Ready」認証を取得したと発表した。 -
咳音検知と豚舎環境の温湿度をモニタリング【NTT東日本ほか】スマート畜産・DX実現目指し開発中
東日本電信電話（NTT東日本）神奈川事業部、NTT東日本グループのビオストック（北海道帯広市）、ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン（日本法人：東京都品川区）の3社は、8月より臼井農産（神奈川県厚木市）のウィンドウレス豚舎（密閉型豚舎）で、咳音検知と豚舎環境の温湿度をモニタリングするシステムの運用を始めた。 -
関電グループのオンサイトPPAサービス向けにEMS納入【住友電気工業】タイの川重関連現地法人施設で太陽光＋蓄電池を最適制御
住友電気工業（大阪市中央区）は、関西電力（大阪市北区）および子会社の関西エナジーソリューションズ（タイランド）社（K-EST）が手掛ける第三者所有型のオンサイトPPAサービス向けに、蓄電池を活用するエネルギーマネジメントシステム「sEMSA-F」を納入した。 -
総合VPPプラットフォームサービスの提供開始【SBエナジー】再エネアグリゲーターが双方向で利用可能
ソフトバンクグループのSBエナジー（東京都港区）は8月31日、総合バーチャルパワープラント（VPP）プラットフォームサービス「ReEra（リエラ）」の提供を開始した。発電インバランスの低減や各種電力市場での最適取引のサービスを行う再エネアグリゲーター（中間事業者）が双方向で利用可能な機能群をSaaS形式で提供する。 -
全国のハウス食品グループ各拠点で自家消費電力を相互融通実施へ 発電施設所有・運用はJFEエンジニアリングが担当
ハウス食品グループ（東京都千代田区）とJFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、ハウス食品グループ内の工場で発電した電力を国内の関係会社・事業所に融通する「多拠点一括エネルギーネットワークサービス（JFE-METS）」の実施について基本合意した。対象拠点で使用する電力の100%をまかなう見込み。 -
DERのERAB参加を促進 新メニュー展開へ【東京ガス／東京海上日動】東ガスがアグリゲーターとなりリスク大幅削減
東京ガスと東京海上日動火災保険は、太陽光や風力などの再エネや蓄電池などの所有者・運用者である企業や自治体が、分散型エネルギーリソース（DER）としてアグリゲーターを介してVPP（仮想発電所）を始めとするERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）にさらに参加しやすくなる新メニューの提供を開始する。 -
会津若松市で家庭の電力使用量可視化【コスモ石油マーケティング】節電に向けた行動変容の調査を実施
コスモ石油マーケティング（東京都港区）は、福島県会津若松市で家庭の電力使用量可視化を目的とした実証実験を開始した。関係社員社宅と自治体施設に、HEMSゲートウェイと温湿度センサーを設置し、電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）を用いて現在の電流値（瞬時電力）や電気の使用量を把握する。 -
「瞬時電力見える化・節電実証プロジェクト」でHEMSサービス提供へ【NextDrive】電力使用量の即時可視化と通知機能を活用
NextDrive（東京都港区）は、HEMS／IoEゲートウェイ「Cube」とモバイルアプリを利用したIoEプラットフォーム「Ecogenie＋」が、コスモ石油マーケティング（東京都港区）が会津若松市で開始する行動変容型の節電行動誘引実証実験「瞬時電力見える化・節電実証プロジェクト」に採用されたと発表した。 -
カートリッジ式車載蓄電池の規格化・実用化検討開始【CJPT／ヤマト運輸】車載蓄電池容量削減・物流ダウンタイム削減など目指し
商用車の電動化推進を目指してトヨタ自動車・いすゞ自動車・日野自動車が設立した共同会社であるCJPT（コマーシャルジャパンパートナーシップテクノロジーズ）と、宅配便事業大手のヤマト運輸は、電動車の充電マネジメントの一環として、カートリッジ式（脱着式）バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始した。 -
AI・IoT活用する地熱発電所向け監視システムを商用化【NEDO／東芝ESS】実証事業ではトラブル発生率20%以上抑制を確認
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、インドネシアの地熱発電所で、IoT・AI（人工知能）技術を使った発電施設トラブル予兆診断や性能監視に関するサービスを開始した。地熱発電所向けのIoTサービスが商用化された同社グループ初の案件となる。 -
東京・八重洲地区で熱電の供給開始【三井不動産／東京ガス】コージェネによるエネ自給自足でBCP対応・需給逼迫対応など実現
都心部で複数の商業ビルにエリア単位の面的熱電供給事業を行っている、三井不動産TGスマートエナジー（東京都港区）の、新たなエリア熱電供給事業「八重洲スマートエネルギープロジェクト」がスタートした。エネルギー供給の拠点である「八重洲エネルギーセンター」も竣工し、実際の熱電供給は9月から開始する予定となっている。 -
マンション向けDER関連サービスを開始【中央電力】太陽光＋蓄電池の有効活用、オフサイトPPA開発などを提供
電力小売事業やマンション一括受電サービスを展開する中央電力（東京都千代田区）は、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギー源（DER）に関連するマンション向けサービスを開始し、法人向けサービスを拡充する。新事業開始・拡大にあたり社内に新たな部署「DER事業開発室」も設置した。カーボンニュートラル達成や電力需給逼迫の回避などへの貢献を目指す。 -
太陽光・蓄電池併設型分譲マンション発売へ【東急不動産／東電HDほか】脱炭素貢献・災害対応・経済性追求の三方良し推進
東急不動産、東京電力ホールディングス（HD）、東京電力エナジーパートナー（EP）、ファミリーネット・ジャパンの4社は、実質再エネ電力の系統電力供給、太陽光発電および蓄電池などの自家消費用分散型電源を採用する分譲マンションの共同推進を行う基本協定を締結した。 -
令和5年度「デマンドサイドマネジメント表彰」募集開始＝（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは、主催する表彰制度「デマンドサイドマネジメント表彰」の2023年度（令和5年度）の募集を開始した。同表彰は「機器部門」と「総合システム部門」の2部構成で、電力負荷標準化や省エネ性能に優れる、需要サイドに構築された技術・システム・ビジネスモデルなどを対象にしている。 -
スマートホームソリューションを共同で展開へ【三菱地所／大崎電気工業】不動産管理DXによる業務効率化を訴求
三菱地所（東京都千代田区）と大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」と大崎電気工業が開発したスマートロック「OPELO（オペロ）」のシステム連携を開始、不動産管理DXによる業務効率化を訴求する。
