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カテゴリー：水素
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e-メタン由来・クリーンガス証書の環境価値を移転、「CNガス灯」横浜で灯る＝横浜市／東京ガス
横浜市と東京ガスは、人工的に製造されるメタンガスであるe-メタンに含まれる環境価値を切り離し、活用することに合意した。横浜市はゴミ焼却処理施設である鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2と再エネ由来グリーン水素を反応させｅ-メタンを製造する実証を行っており、グリーンガス証書も取得している。 -
港湾荷役機械の電源装置を燃料電池に置き換え完了【東京都港湾局／日本郵船ほか】東京港湾部のCNP化視野に
東京都は、2023年3月に策定した「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」に基づく、都内の港湾の脱炭素化に向けた取組を推進している。その一環として公募した、東京港における荷役機械に関する事業において、大井埠頭の荷役機械の電源として燃料電池の発電電力を用いる事業がこの10月から始まった。 -
「資源としての水素」事業化視野に米国のスタートアップへ出資＝大阪ガス
大阪ガスは、地中に滞留する天然水素の探鉱・開発・生産を手掛ける、米国のスタートアップ企業であるコロマ社に出資した。水素は従来、資源の状態として単体で地球上にほとんど存在しないとされてきた。しかしエネルギーとしての水素の、社会実装への期待が高まる中、水素への意識も高まり、従来は見逃されてきた天然水素の存在が近年徐々に報告されるようになっている。 -
「水素パイプライン」都臨海部での実現可能性を検討へ【東京都／NTTデータ経営研究所ほか】既設の通信洞道・管路の有効利用も織り込み
NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）は、空港臨海部においてパイプライン経由での大規模水素供給・利活用の実現可能性調査（FS）などを、東京都と共同で実施する事業者として協定を締結した。CO2削減量の試算、パイプラインの敷設・運用コストの調査、洞道・管路・NTT通信ビルの調査などを行っていく。 -
研究サイトで外部から水素受入開始、蓄エネ機能強化【清水建設】オンサイト・オフサイト両方からの水素に対応できる水素エネルギーシステムに進化
清水建設と（国研）産業技術総合研究所が共同開発した建物付帯型水素エネルギー利用システムが、新システム「Hydro Q-BiC TriCE」として新たに構築された。急速充填用水素吸蔵合金タンクを新たに開発しNOVAREのHydro Q-BiCに実装。オンサイト・オフサイト双方からの水素供給に対応できるシステムとなった。 -
アンモニアバンカリングブームの基本設計承認を取得【日本郵船／東京貿易グループ】アンモニア燃料実用化・大量輸送を念頭に開発
海運会社大手の日本郵船と、商社の東京貿易ホールディングスのグループ会社であるTBグローバルテクノロジーズ（TBG）は9月、アンモニアバンカリングブームの基本設計承認（AiP）を授与された。この授与式は、両社で共同開発したアンモニアバンカリングブームに関して、これ以前に取得していた（一財）日本海事協会（ClassNK）からのAiPが世界初だったことを受けて、設定された。 -
「液化水素運搬船ガイドライン」最新第3.0版公表【日本海事協会】IMO勧告改訂受け液水格納設備の安全要件など新設
（一財）日本海事協会（ClassNK）は、「液化水素運搬船ガイドライン（第3.0版）」を発行した。液化水素運搬船の安全性検討に必要な内容を網羅し、関連技術の開発への貢献を目指す。今般、暫定勧告の新たな改正が採択されたことを受け、日本海事協会は同暫定勧告の改正内容および関連のプロジェクトを通じて得られた知見を反映した。 -
水素専焼・家庭用給湯器の実証実験を豪州で実施へ【ノーリツ】現地エネ企業と協業、機器信頼性など検証
ノーリツとオーストラリアのグループ会社ダックスマニュファクチャリング（Dux）は、西オーストラリアを中心としたエネルギーインフラ会社であるアトコガスオーストラリア（ATCO）と共同で、水素100%燃焼家庭用給湯器の実証実験を12月から始める。 -
共同開発した水素吸蔵合金配送システムを利用し発電、花壇給水器の電源に利用【三菱化工機／那須電機鉄工／日本フイルコン】全国都市緑化かわさきフェアで実演
三菱化工機、那須電機鉄工、日本フイルコンの3社はこのほど、川崎市で開催されている「第41回 全国都市緑化かわさきフェア」（10月19日～11月17日）の垂直花壇（壁面や壁面の前面スペースを活用した立体的な緑化空間）の給水電源として、3社が共同開発した「水素吸蔵合金配送システム」を利用したクリーン電源を提供した。 -
開発中の船舶用水素エンジン発電機、定格500kW出力で試験運転に成功【ヤンマーほか】2026年からの船舶実証運航開始に前進
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区）は、採択された（公財）日本財団のゼロエミッション船舶開発事業において、内航船舶向けの発電用水素エンジン（水素エンジン発電機）の、定格出力約500kWでの試験運転に成功した。 -
火力発電向け液体アンモニア用ポンプ性能試験に成功【日機装】大規模移送に向けてポンプを大型化
日機装（東京都渋谷区）は、モーター容量132kWの液体アンモニア用ポンプの性能試験に成功した。LNG基地などでの大量移送に使う特殊ポンプで、極低温の液体を扱う「クライオジェニックポンプ」の技術を取り入れて大型化を図った。腐食性のあるアンモニアからモーターを防ぐため、ポンプとモーターを一体化したキャンドモーターを採用。 -
液体水素ポンプの実液試験設備が完成【荏原製作所】富津市に商用製品試験・開発センター新設
荏原製作所は9月12日、水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを千葉県富津市に新設すると発表した。富津市内にある敷地面積約1万8,000平方mの自社所有地に、建物面積約2,800平方mの施設を新設する。液体水素ポンプ製品性能試験設備、関連要素技術開発設備など天候に左右されない屋内閉鎖型試験施設を設ける。 -
低温で高分解率なアンモニア分解反応に成功【早稲田大学】水素製造設備小型化／実用化に向けヤンマーと開発継続
早稲田大学理工学術院（早大理工）の関根泰教授の研究グループはこのほど、低温で高分解率なアンモニア分解反応に成功したと発表した。新規プロセスを用いたことで200度C程度でも分解反応が進み、低温で高転化率なアンモニア分解反応に成功した。これにより工場やエンジンなどの排熱を利用して水素を得たいとき、小型設備でその場で得ることが可能になった。 -
水素用ガス燃焼装置で基本承認取得【アルファ・ラバル】輸送中の気化ガスを管理し安全性を確保
熱交換器メーカーのアルファ・ラバル（東京都港区）はこのほど、液体水素運搬船向けのガス燃焼装置（GCU）に関して、ノルウェー船級協会（DNV）から基本承認（AiP）を取得したと発表した。既存のLNGGCU技術に基づいたもので、同社設計のGCUはBOGを安全に焼却することでタンクの圧力を制御し、事故を防ぐ役割を果たす。 -
アンモニア燃料タグボートが竣工【日本郵船／IHI】商用船として世界初、東京湾で曳船業務に従事
日本郵船とIHI原動機は、（一財）日本海事協会（ClassNK）の協力を得て開発を行っていたアンモニア燃料仕様タグボート「魁」が8月に竣工したことを発表した。全長37.20m、総トン数272トン。今後は日本郵船グループの新日本海洋社によって、東京湾での曳船業務に従事しながら3カ月間の実証航海を実施する。
