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カテゴリー：水素
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「船舶自産」グリーン水素の陸揚げを実施【商船三井】ヨット船上で水素製造・MCH変換
商船三井が展開している、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」において3月、実証ヨット「ウインズ丸」を用いて洋上風から生産したグリーン水素を、東京都の中央防波堤エリアで陸上に供給した。今回は水素を船舶内においてメチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、水素貯蔵の管理・運搬をより容易にする改良も行った。 -
既存ガスコージェネを水素混焼仕様にコンバートするユニット開発【日立パワーソリューションズ】20%混焼で年間260トンのCO2排出削減を実現
日立パワーソリューションズ（PS、茨城県日立市）は2月、天然ガスを燃料とする同社製のガスコージェネーションシステム（GCS）を、水素混焼仕様へとコンバートできるユニットを開発。混焼運転の実証試験を開始した。 -
アンモニア混焼仕様・工業炉バーナを開発【大阪ガス】混焼比率0～100%まで対応
大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジーは、バーナ・工業炉のメーカーである正英製作所（大阪市天王寺区）と共同で、工業炉の熱交換器内蔵排熱回収型バーナにおいて、都市ガスとアンモニアの混焼率0～100%での安定燃焼に成功した。 -
都有地でのグリーン水素ST事業公募、巴商会が事業者に選定 西新宿で再エネ由来水素供給へ
新宿区西新宿の都有地における、再エネ由来グリーン水素を燃料電池自動車（FCV）などに供給する水素ステーション（ST）事業において、整備・運営事業として産業用ガス商社の巴商会（東京都大田区）を選定した。 -
再エネ拡大・脱炭素推進を図るグリーン水素の市場取引をトライアル実施【東京都ほか】販売と購入の値差支援を組み込むスキーム採用
東京都が実施した、再エネ由来のグリーン水素を、市場で公開取引する実証事業。2024年12月に日本取引所グループ（JPX）傘下の東京商品取引所（TOCOM）と連携し共同で札入れを募った結果、取引が成立し、年明けに実際に落札された山梨県産グリーン水素が出荷された。1月には東京都知事・小池百合子氏、山梨県知事・長崎幸太郎氏らが出席する中、記念セレモニーも開催されている。再エネ導入拡大への貢献や脱炭素燃料としての産業利用など、将来的には幅広い役割を担うことを視野に、グリーン水素が石油や天然ガスと同列の市場ベースで取引される第一歩がここに刻まれた。 -
水素グリラーのJIA認証取得、「脱炭素な調理」実現に一歩【リンナイ】トヨタと共同開発
リンナイ（名古屋市中川区）は、開発した水素ガス使用のグリラー（調理用過熱グリル）の実証機で、（一財）日本ガス機器検査協会（JIA）の認証を取得した。トヨタとの共同開発であり、2025年秋の開所に向けて静岡県裾野市で建設が進められているトヨタの実験都市「ウーブン・シティ」でカーボンニュートラルな調理の実現を目指して実証実験を行う予定になっている。 -
90MPa級水素昇圧ポンプの1,200時間運転試験実施【三菱重工業】実際の水素ST環境で問題なくのべ140トンの水素を充填
三菱重工業は、水素ステーション（ST）向けの90MPa級超高圧液体水素昇圧ポンプに対する長期耐久性試験において、累計1,200時間の運転を達成した。 -
水素エンジン仕様ハイブリッド鉄道車両を開発へ【JR東海／iLabo】非電化路線の電化実現し脱炭素に貢献目指し
東海旅客鉄道（JR東海）は、鉄道車両から排出されるCO2の実質ゼロに向けた取り組みの一環として開発を進めていた、水素エンジンと蓄電池を組み合わせた新たなハイブリッドシステムについて、今般試作品が完成したことを発表した。小牧研究施設（愛知県小牧市）で水素エンジンハイブリッドシステム単体の性能評価試験を実施。その後、2025年度からは模擬車両と組み合わせた模擬走行試験を実施する予定だ。 -
水素発電電力を東宝撮影スタジオへオフサイト供給開始【東宝／JERA】ガスエンジン水素発電＋燃料電池で「24／7」達成に貢献
映画・映像会社大手の東宝（東京都千代田区）と、発電事業者のJERAは11月、水素発電による東宝への電力供給を開始した。水素発電により発電された電力は、国内最大クラスの撮影スタジオである東宝スタジオ（東京都世田谷区）にオフサイト供給する。電力供給はJERAのグループ会社で小売電力事業者であるJERAクロスが行う。水素専焼のゼロエミッション火力で発電した電力の商用利用が行われる国内初の事例となった。 -
PEM型水電解装置の中核部品製造拠点を都留市に建設へ【カナデビア】2030年代に1,000億円規模へ成長目指す
カナデビア（大阪市住之江区）はこのほど、工業的な水素製造手法の一つである固体高分子（PEM＝Polymer Electrolyte Membrane）型の水素発生装置において、中核機器となる水電解スタックの量産工場を山梨県都留市に建設することを決定した。 -
再エネ由来・グリーンアンモニアの製造開発で新たな成果【IHI】実用化に向け大型化推進
IHIは11月、同社の水素エネルギー技術開発施設である「そうまIHIグリーンエネルギーセンター（SIGC、福島県相馬市）内の水素研究棟「そうまラボ」において、目標とした効率で再エネ由来グリーンアンモニアを製造できることを確認した。 -
出光興産と三菱商事が低炭素アンモニアSC構築を共同検討へ
出光興産と三菱商事は、低炭素なアンモニアの国際サプライチェーン（SC）構築に係る検討を開始する。低炭素アンモニア運搬船や輸入受入拠点の効率運用、エクソンモービルが米国テキサス州・ベイタウンで推進するクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトの参画、アンモニアの引き取りなどが現時点での共同検討の項目として指摘されている。 -
「水素基金」今年度対象者6名決定＝ENEOS
水素エネルギーに関する基礎的な研究を対象に研究開発助成金を拠出する、ENEOSの「公益信託ENEOS水素基金」の2024年度助成対象者として6名の研究者が決定。11月に都内で贈呈式が挙行された。 -
e-メタン由来・クリーンガス証書の環境価値を移転、「CNガス灯」横浜で灯る＝横浜市／東京ガス
横浜市と東京ガスは、人工的に製造されるメタンガスであるe-メタンに含まれる環境価値を切り離し、活用することに合意した。横浜市はゴミ焼却処理施設である鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2と再エネ由来グリーン水素を反応させｅ-メタンを製造する実証を行っており、グリーンガス証書も取得している。 -
港湾荷役機械の電源装置を燃料電池に置き換え完了【東京都港湾局／日本郵船ほか】東京港湾部のCNP化視野に
東京都は、2023年3月に策定した「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」に基づく、都内の港湾の脱炭素化に向けた取組を推進している。その一環として公募した、東京港における荷役機械に関する事業において、大井埠頭の荷役機械の電源として燃料電池の発電電力を用いる事業がこの10月から始まった。
