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カテゴリー：政策
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太陽光入札5回目仕切り直し、1月に実施延期し12月から再募集開始へ 入札情報漏洩受けバイオマス2回目と併せて
11月に発覚したFIT制度における買取価格入札の情報の漏洩を受けて、入札実施を1月に延期することが12月23日に経済産業省内で開催された第51回調達価格等算定委員会（山内弘隆・一橋大学大学院特任教授）で決まった。今回、既にHP上で手続きして札入れした事業者も再度、紙の書類で募集する必要がある。 -
「未稼働案件」認定自動失効措置の法制整備へ【経産省・再エネ主力化小委】系統容量「空押さえ」削減の一助に
経済産業省は、FIT認定を受けた後に長期間稼働せず放置されている再エネ発電所の未稼働案件について、一定の期間と手続きの後に自動失効となる法制の検討に入ったことを表明した。 -
柵塀・標識の設置義務遵守徹底や保険加入「努力目標・義務化」方向性提示【経産省・再エネ主力化小委】主力電源化に向けた事業規律の在り方を模索
11月18日に経済産業省で開催された第4回の「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」（委員長：山地憲治地球環境産業技術研究機構副理事研究所長）では未稼働案件への対応に加えて、「適正な事業環境の在り方」と「次世代ネットワーク（NW）の在り方」についても取り扱われた。 -
50kW未満ソーラーシェアリング「10年転用」案件を地域活用要件に【経産省・調達価格等算定委員会】FIT認定存続へ
11月29日に経済産業省で開催された第50回調達価格等算定委員会では、別の専門家会合である「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」で論点となった50kW未満の太陽光発電を営むソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の取り扱いについても話し合われた。 -
「地域活用要件」は自家消費比率の水準設定へ 【経産省・調達価格等算定委員会】
調達価格等算定委員会が11月29日、経済産業省内で開催された。算定委は、別の専門家会合である「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」と連携して今回はFIT制度抜本見直しの検討を進めている。今回はその枠組みの中で、小規模事業用太陽光を中心とする地域活用電源の「地域活用」に関する要件設定の議論が行われた。 -
パネル廃棄費用積立制度の骨子固まる【経産省】事業者の積立状況を一律情報公開へ
太陽光発電設備の廃棄費用を積み立てる制度の骨子が固まった。11月、経済産業省内の専門家作業部会での議論を取りまとめる中間整理が策定された。制度開始時期は「2022年7月までの適切な時期」とされているが、同様の制度が国レベルで策定されるのは世界初と言われている。 -
「分散型エネ」可能性と課題を官民で深耕【経産省資源エネ庁／環境省「分散型エネPF」設立】「環境・経済」「家庭・企業・地域」…再エネが生み出す融合領域におけるビジネスの在り方とは
事業者や自治体などのプレイヤーが集い、地域活用を中心に据えた需給一体型の分散型エネルギーシステム構築と運用を官民共同で目指す「分散型エネルギープラットフォーム」が、経済産業省資源エネルギー庁と環境省によって設立された。第1回会合には、事務局発表によると600名が参加を希望し、抽選の結果そのうち400名が当選し参加した。 -
【再エネ主力電源化・FIT制度抜本見直し】新制度設計「市場統合」と「補助・保護」のバランスに腐心
再エネの主力電源化とFIT制度の抜本見直しに向けた議論が、経済産業省で本格化している。この10月と11月、検討の全体像の中で骨格を成す要素の一翼に関する議論と提案が行われた。一方で示されている「残すべきもの・補助するべきところとは峻別する」という方針との整合性、バランスが模索され続けていることも垣間見ることができる。 -
≪2020年度概算要求を読む≫②環境省：地域循環共生圏の実現目指し…再エネ主力電源化や非FIT案件なども対象に「環境と経済の好循環」図る
環境省は2020年度（令和2年度）の概算要求として、優先課題推進枠要望額と合計して1兆2,630億円を要求した。これは、本年度当初予算である8874億円比で142%という大幅な増額要求になる。環境省の概算要求合計が1兆円を超えるのは5年連続。 -
「再エネ・分散型エネの災害対応能力の高さ」改めて焦点に【経産省・台風15号停電検証合同WG】太陽光「自立運転」認知広まる一方で操作方法「わからない」の声も
記録的な暴風雨を伴う台風15号により、千葉県などで発生した大規模停電を検証する経済産業省の専門家会合であるワーキンググループ。17日には今年の台風被害を議題にした2回目、昨年から開催されているWGとして通算7回目の会合が開催された。今回クローズアップされたものの一つに、太陽光発電や蓄電池などを活用した対応だ。 -
≪2020年度概算要求を読む≫①経産省：エネ関係は約8,400億円…「再エネ主力電源化」・「水素とCR」・「次世代NW」が中心に
エネルギー関連に関しては各省が要求しているが、その中で規模も範囲も最も大きいのが、エネルギー政策の担当官庁である経済産業省になる。経産省全体の2020年度概算要求は1兆4,292億円。本年度である2019年度当初予算から約15.1%の増加となった。 -
≪台風15号停電≫政府による検証スタート、経産省で電力分野を個別議論 分散型電源活用も論点に【電力レジリエンスWG】
9月、関東地方を直撃した台風としては史上最強クラスと言われる15号が上陸し、関東各地に大きな被害をもたらした。特に台風進路の東側に位置した千葉県では大規模な停電を引き起こした。この停電を検証するためのチームが10月、官邸主導で立ち上がった。 -
木質バイオマス燃料の認証、RSPOとRSBに設定へ【経産省「バイオマス燃料持続可能性WG」】事業者のGHG排出量削減計画策定を規定へ
バイオマス発電燃料の持続可能性に関する制度設計を議論する専門家WGの、10月に経済産業省内で開催された第5回の会合で、中間整理案が事務局より提示された。議論の中ではバイオマス燃料の「持続可能性」を確認する要件と、確認のための認証の妥当性の判断が示されたが、最大の焦点となったのは「環境」に関する要素だった。 -
パネル廃棄費用積立て「kWhベース・後半10年間・取戻しは卒FIT後」提案【経産省】入札案件と非入札案件含めた既認定案件の積立て金額水準の案も
パネルなどの太陽光発電設備の廃棄費用を確実に確保し積み立てるための制度設計を議論する専門家会合「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」第5回の会合が9月、経済産業省内で開催された。議論は現在、本WGの核心とも言える積立金の金額水準や時期などの詳細設計の検討に入っている。 -
≪FIT制度抜本見直し≫市場連動するFIP制度を初提案【経産省】「投資インセンティブ確保」と「市場を意識した行動促進」両立目指し
2020年度末までに行われる予定のFIT制度の抜本改革に向けた具体的な制度設計の議論が経産省で始まった。設置された専門家による会合の初回では、電源特性に応じた制度構築などの全体的な方向性に加えて、新たな制度としてFIP（Feed-in Premium）なども個別に言及されている。
