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カテゴリー：政策
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【太陽光第4回入札実施】入札数倍増、過去最高件数に 最低落札価格は10.50円、平均でも12.98円まで下落
FIT法に基づく太陽光発電買取価格の第4回（2019年度上期）入札が実施され、結果が執行団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から9月3日に発表された。過去3回は入札・落札価格が下落する傾向（第2回は落札者無し）にあったが、今回もその傾向のまま最低落札価格は10円台に突入した。 -
2020年度概算要求出、各省総額は過去最高の約105兆円
7月31日、各省庁より財務省に提出されていた2020年度（令和2年度）の概算要求が安倍晋三内閣の閣議で了解された。総額は104兆9998億円後で、過去最高額だった2019年度の102兆7,658億円から約3%上昇して最高額を更新した。また、6年連続で100兆円を超えた。 -
「主力電源」としての再エネと地方の新たな関係性構築を提言【自然エネルギー協議会】経産省・環境省に提出
自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は8月21日、先に富山市で開催された総会で取りまとめられた政策提言書を経済産業省および環境省に提出した。また、指定都市 自然エネルギー協議会（会長＝門川大作・京都市長）は、7月に開催された総会で取りまとめた政策提言書を経済産業省・環境省・農林水産省に提出している。 -
積立て金額水準「買取価格が想定する廃棄費用額を一律に適用」提案【経産省】パネルなど廃棄費用「kWh単位で毎月」積み立てへ
総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会 太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループが8月26日、経済産業省内で開催された。第4回目の会合となる今回は、太陽光パネルなど再エネ発電設備の廃棄費用積立金に関する「金額水準」・「単価」・「頻度」など、具体的な制度の項目案が事務局から示された。 -
【資源エネ庁 新エネルギー課・清水淳太郎課長就任インタビュー】再エネ主力電源化「FIT以外の価値」追求で達成目指す
7月5日、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課の課長に就任した清水淳太郎氏。再エネを巡る情勢は変化し続けているが、「政策全体から見ても、再エネは重要な位置を占めていることを実感している。しっかり引き継いで、連続性も大事にしたい」と述べる清水氏に、今後の意気込みをインタビューした。 -
「抜本見直し」ポストFITへ舵切る再エネ政策 再エネの「電力市場への統合」加速へ
経済産業省資源エネルギー庁は、再エネ主力電源化に向けた新たなステップとして、再エネの電力市場への統合を進める。8月5日に開催された有識者会議で、今年度の議論をまとめる中間整理案が示された。出席した委員はこれを概ね了承している。2020年度末までにFIT制度の抜本見直し実施が予定される中、再エネ政策は転機を迎えている。 -
再エネ比率「30%超」求める提言策定 指定都市 自然エネルギー協議会 第11回総会
全国19の指定都市の首長で構成される指定都市 自然エネルギー協議会（市長＝門川大作・京都市長）の、今年度の総会が7月30日に都内で開催された。今回の総会では今年度の提言案が議題にのぼった。今年度提言では、「自然エネルギーの電源構成比率について、30%以上の野心的かつ意欲的な目標値を国が定めること」とされた。 -
「カーボンプライシング」結論持ち越し 中央環境審議会地球環境部会 カーボンプライシングの活用に関する小委員会（第11回）「中間整理」
環境大臣の諮問機関である中央環境審議会（中環審）の下部組織で、カーボンプライシング（CP）を専門的に議論する小委員会（委員長＝浅野直人・福岡大学名誉教授／委員長代理＝神野直彦・日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）の第11回目の議論が7月25日に開催された。 -
太陽光パネル「廃棄の実態」巡り事業者ヒアリング開始 経産省・太陽光発電設備の廃棄費用制度WG
今後大量廃棄が予測されているパネルなどの太陽光発電設備の廃棄に関わる費用負担の制度設計を議論する「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」が経済産業省で開催された。2回目の開催となったこの日は、発電事業者と解体・廃棄物処理事業者からのヒアリングが実施された。 -
「2020年度FIT制度抜本見直し」議論開始【経産省】主力電源・非FITの再エネが普通になる時代に向けて
2020年度に実施が予定されているFIT制度の抜本見直しに関する本格的な議論が経済産業省資源エネルギー庁で開始された。4月に開催された経済産業大臣の諮問期間である総合資源エネルギー調査会の「省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（座長＝山地憲治・公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）第13回会合でその大枠が示されている。 -
新エネルギー財団が新エネ・再エネ導入促進の提言を公表 「系統制約への対処」・「地域との共生」・「FIT制度の在り方」軸に
（一財）新エネルギー財団は3月、新エネルギーおよび再生可能エネルギーの導入促進に向けた提言を公表した。 -
「パネル廃棄」太陽光発電事業の外部性を内部化する第一歩へ 廃棄費用積み立て制度設計の議論始まる
太陽光発電で使用されるパネルの廃棄に際して、その廃棄費用を担保するための制度設計が経済産業省で始まった。 -
トラッキング付非化石証書、今年度も販売継続へ 発電所情報などが「紐づけ」された実質再エネ電気
経済産業省資源エネルギー庁は、発電所情報などの電気の属性が付属する非化石価値証書の販売を2019年度も継続して実施する。2018年5月から始まった非化石価値取引市場は、パリ協定発効後、その目標に沿う形でGHG（温室効果ガス）排出削減を進める企業が増える中、再エネ電力の供給源として注目が集まっている。 -
太陽光・風力「市場ベース化」への取り組み、入札制軸に加速へ 経産省方針
経済産業大臣の2つの諮問機関で、これからの再エネ政策の方向性を示す太陽光および風力に関する重要な議論が展開された。コスト低減に向けて入札制のさらなる拡大の方向性が明確に打ち出されたのだ。再エネ「主力電源化」は着実に歩み出している。 -
