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カテゴリー：政策
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次期エネ基、「再エネ・自然エネは現行目標超え設定を」【指定都市自然エネルギー協議会】新会長として清水勇人・さいたま市長を選出
全国20の指定都市で構成される、指定都市自然エネルギー協議会。その第16回となる総会が7月、都内で開催された。経済産業省内でエネルギー基本計画策定の議論が本格化し、再エネの地域共生の重要性が各方面で強調されるなど、エネルギーの政策や産業が新たな局面を迎える中、「2050年カーボンニュートラル実現に向けて更なる再エネ・自然エネルギー導入を求める」との協議会のビジョンが再確認されている。 -
「脱炭素対応に分野横断で財政支援を」横山大阪市長が経産省に提言＝指定都市市長会
7月、全国の指定都市から構成される指定都市市長会は、会長である横山英幸・大阪市長が経済産業省を訪問。各省庁で来年度に向けた予算・概算要求策定が佳境を迎える中、市長会で策定した提案の各項目を来年度予算に組み込むことを要望した。 -
行政指導に対応しガバナンス強化を実施 表明【日本風力発電協会（JWPA）】求められる「急拡大する風力への期待に適う組織運営」
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、協会の運営に関して2023年10月に資源エネルギー庁から受けた行政指導に関して、問題点・課題点とそれらへの対応として組織運営の透明性・中立性を確保するための取り組み案をまとめ、7月に資源エネ庁に提出。受領された。 -
波方ターミナル（今治市）のアンモニア拠点化などを経産省に要望【愛媛県】「関連産業が集積・既存インフラも充実。拠点として最適と自負」愛媛県・中村知事
愛媛県は7月、中村時広知事が経済産業省を訪れ、同県の今治市内に立地するLNG・石油備蓄・供給基地である波方ターミナルのアンモニア供給拠点化を求める要望を行った。 -
地域脱炭素推進のための中小企業支援要望【横浜市ほか238市区町村で構成されるゼロカーボン市区町村協議会】CNと地域産業振興の両立視野に
2050年までのゼロカーボン（CO2排出実質ゼロ）を目標として掲げ取り組みを展開する全国の基礎自治体（市区町村）が、目標達成のために知見や情報の共有、国への政策提言具申などを行うための集まりである、ゼロカーボン市区町村協議会。7月、協議会会長である横浜市・山中竹春市長を筆頭とした代表団が経済産業省と環境省を訪れ、地域脱炭素推進のための申し入れを行った。山中会長が強調したのは、持続可能な地域脱炭素の在り方と、そこにおいて中小企業の取り組みが持つ重要性だ。 -
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再エネ導入ポテンシャル「更なる深掘り」求める意見も 経産省：2030年ミックスの進捗確認・再エネ関連各団体からヒアリング実施
経済産業省は7月、専門家委員会において行っている、現行のエネルギー基本計画（第6次）・2030年エネルギーミックスの進捗状況確認において、再エネ関連の各団体からのヒアリングを実施した。今回のヒアリングでは新たな提案も団体側から行われるなど、再エネ導入に向けた意欲的な姿勢が目立った。 -
「グリーンな水素・産業を福岡から」服部知事が経産省で提言 「安い再エネ電力」強みに企業誘致・人材育成促進
福岡県の服部誠太郎知事は6月、経済産業省を訪問し、地域のエネルギーや産業振興に関する要望・提言を行った。九州ひいては全国の「エネルギーの先駆者」としての顔も持つ。今回の提言でも、服部知事が触れたのは今後のエネルギーに欠かすことのできない「グリーン」の要素が中心だ。 -
「一引込み・二者電力供給」可能な新制度を導入へ【経産省】オフサイトPPAの電力トラッキングニーズにも対応、電力小売市場活性化視野に
経済産業省は6月、開催した専門家会合において、検討を進めている部分供給の見直しに関して、みなし供給義務を外す際のルールの整理とその代替としての新制度「分割供給」の導入を発表した。一種の暫定的な制度だった部分供給を改め、オフサイトPPAなどの将来の進展を見越した建付けにアップデートする。 -
「ペロブスカイト太陽電池・洋上風力」軸にした再エネ導入拡大を経産省に要望【自民党再エネ議連】次期エネ基念頭に、再エネによる脱炭素と国内産業振興の両立実現 強調
再エネ導入拡大を目指す与党・自由民主党所属の国会議員の集まりである再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長＝柴山昌彦・衆議院議員）は6月、柴山会長らが経済産業省を訪れ、再エネの更なる導入に関する申し入れを行った。省内では来年度予算編成、そして新たなエネルギー基本計画策定が本格化する中、柴山会長は「脱炭素社会実現や産業振興などの同時達成には、『再エネ最優先』以外に現実解は無いはず」と力を籠めた。 -
太陽光「長期安定電源」適格事業者を認定へ【経産省】卒FIT・卒FIPした低圧案件の集約視野に
FIT制度が施行された2012年から10年以上が経ち、経済産業省はFIT・FIP満了案件が今後毎年大量に発生することを念頭に、「卒FIT・卒FIP案件」後も再エネ発電の継続を促す制度の策定を開始した。国内で導入が進む事業用太陽光を対象に、「長期安定電源化」を図る。 -
第7次「エネ基」策定スタート【経産省】問われる「脱炭素」の内実
エネルギー政策の基本方針であるエネルギー基本計画（第7次）の策定が経済産業省で始まった。産学の専門家からなる経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（分科会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）が議論の中心の場だ。岸田文雄総理大臣からは直前に、脱炭素と共に、産業にとっての「エネルギー安全保障」確保の重要性が指摘された。再エネ導入がそのまま、「脱炭素な産業」の振興につながる手立てを見出せるか。再エネ政策・産業は大きな岐路に立っている。 -
〈新エネルギー財団〉「脱炭素の主力」へ新エネ・再エネの「在るべき姿」提言最新版公表①地域新エネルギー：「先行地域」はじめとした地域脱炭素事業は、地域固有課題・地域共通課題の両面に対応を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の最新版となる令和5年度（2023年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁に提出した。提言は財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
オフサイトPPAと整合する新・部分供給ルール制定へ【経産省】PPAの「負荷追随」提供ビジネス活性化も視野に
経済産業省は5月、開催した専門家会合において、検討を進めている部分供給見直しに関して、オフサイトPPAと矛盾しない、同様の供給制度とルールを策定する方針を示した。キーとなるのは「負荷追随」のぶんの電力供給だ。多様化する電力需給形態に制度を適合させることで、再エネ・分散型電源の更なる導入の下支えを図る。 -
最新のエネルギー政策提案を提出・発表【新エネルギー財団】新規導入に加え既存案件への取り組み強化・長期安定化電源の提言も
（一財）新エネルギー財団は4月、政策提言の最新版となる2023年度策定版を経済産業省に提出した。財団内で研究者・企業の事業部門担当者らから構成される、新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学顧問）で分野ごとに議論し、取りまとめた。今回は太陽光・風力・バイオマス・地熱・地域新エネルギーの6分野だ。
