- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：政策
-
≪特別インタビュー≫資源エネルギー庁長官・村瀬佳史氏「大変革の時代、エネ安全保障確保と脱炭素達成に向け政策を牽引」
今年7月に資源エネルギー庁長官に就任した、村瀬佳央氏。世界的な潮流となった脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが本格化し、資源・エネルギー価格の高騰、電気料金の上昇など、変革の大波が押し寄せ続ける中での船出に際して、エネルギー、新エネ・再エネの政策策定への展望、そして来年度にも議論が開始すると見られている新たなエネルギー基本計画策定への決意を訊いた。 -
「FIT・FIP認定要件としての住民説明会」制度設計の大枠明らかに＝経産省
再エネの導入拡大と共に地域共生を進めるべく、改正再エネ特措法で定められた、FIT・FIP認定に当たっての周辺地域への事業の事前周知要件化。主な周知の手法となる、事業説明会の詳細設計に関して、経済産業省内のワーキンググループで議論されている。今般開催された同WG会合で、制度としての説明会の大枠が示された。 -
NEDO・2030年度 「シーズ事業」7件採択 中小・ベンチャー企業の新技術実用化・商用化をサポート
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」2023年度公募の採択テーマを発表した。今回は25件の応募があり、外部有識者による採択審査及びNEDO内の審査を経て、7件が実施予定先として決定している。 -
「自然エネルギー中心のGX」を提言【自然エネルギー協議会】新たな会長として平井伸治・鳥取県知事を選出
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会は8月、第25回となる総会を都内及びオンラインで開催した。今回の総会では、協議会役員の改選と、新たな政策提言を決議した。先の国会で可決・成立したGX関連法（GX推進法・GX脱炭素電源法）を受けて各省庁が来年度予算の作成を進める中、提言もGXとその中心にある自然エネルギー・再エネ導入を推進することを改めて求める内容になった。 -
九州エリアの今年度再エネ出力制御率は6.7%に上昇へ 節電による需要減など背景に中国・四国エリアでも上昇傾向
再エネ出力制御率に関して、九州エリアでは2023年度通年で6%を超える水準になる見込みとなった。8月に開催された、電力系統の専門家・事業者代表で構成される経済産業省のワーキンググループ（WG、座長＝荻本和彦・東京大学特任教授）における、一般送配電事業者各社からの今期の見通し分析の中で示された。2050年脱炭素に向けて更なる再エネの導入が期待される中、抜本的な対応が求められている。 -
温対法・促進区域で実施する再エネ事業の募集開始【徳島県阿南市】50カ所以上の市所有施設・土地を皮切りに設定
徳島県の南東部に位置する阿南市（人口約7万人）は今般、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき市内に設定した、地域脱炭素に資する再エネ事業の促進区域に関して、促進区域で行われる地域資源を活かした再エネ事業（地域脱炭素化促進事業）の実施事業者（事業認定）の応募を開始した。 -
「地域脱炭素」加速する各種施策を提言【指定都市 自然エネルギー協議会】門川京都市長、GX法は「チャンス」
7月、「指定都市 自然エネルギー協議会」の第15回となる総会が都内で開催された。総会では会長以下の役員選任決議に続いて新たな政策提言も決議。同提言は即日、経済産業省と環境省に提出された。市町村は「地域脱炭素」の主軸を担うと目されており、その対応策としての再エネに注がれる視線は更に具体的になってきている。 -
優遇される「屋根設置事業用太陽光」はFIT・FIP認定時に各種提出書類を厳正審査へ＝経産省方針
経済産業大臣の諮問会議でFIT制度の買取価格・FIP制度の基準価格の検討などを行う調達価格等算定員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）が7月に開催された。その主な議題は、優遇措置が取られることになっている「屋根設置事業用太陽光」に係る制度設計だ。再エネの更なる導入を目指し優遇される一方で、議論の諸処からは、優遇されているからこそ屋根設置太陽光区分の厳格運用を期している経産省の姿勢を見て取ることができる。 -
再エネ出力制御「全国化」の時代に 発電停止が価値を持つ「負の価格」など需給両面で系統の柔軟性確保する新制度策定を提言＝再エネTF
内閣府・規制改革推進会議における作業部会「再エネタスクフォース」は、6月に開催された会合において、再エネの出力制御（抑制）について取り上げた。出力制御は抑制量が増加している。今会合に招致された専門家からは、今年度の通年の出力制御率で10%を超えるエリアが出現する可能性も指摘されており、抜本的な対策が求められている。 -
新エネ・再エネ導入促進に向けた提言を資源エネ庁に提出【新エネルギー財団】今年は太陽エネルギーなど4分野
（一財）新エネルギー財団は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する提言を取りまとめ、6月、エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁に意見具申を行った。 -
「GX」施策・予算の具体検討を前に風力・太陽光の業界団体が自民党・再エネ議連で意見具申
6月、与党である自由民主党所属議員で構成される「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連、会長＝柴山昌彦・衆議院議員）の会合が開催され、（一社）日本風力発電協会（JWPA）と（一社）太陽光発電協会（JPEA）からヒアリングを行った。2050年カーボンニュートラル（CN）達成に向けて、脱炭素と新時代の産業振興を組み合わせた政府のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の取り組みが本格化する中、国内再エネの「主力」である風力と太陽光の両関連産業団体からは思い切った対策を求める意見・要望が出されている。 -
全国化する再エネ出力制御、低減策として火力最低出力30%設定へ《経産省方針》「主力電源」再エネの柔軟性確保に向け更なる制度的措置実施も
経済産業省は5月、学識経験者らで構成されるワーキンググループ（WG、座長＝荻本和彦・東京大学特任教授）において、今期のゴールデンウィーク（GW）時期における再エネ出力制御（抑制）実施状況調査の結果を公表。併せて今後の見通しと抑制低減に向けた対策を発表した。 -
主力電源化時代の再エネ発電設備廃棄・リサイクルの在り方巡り議論開始【資源エネ庁／環境省】太陽光パネルの有害物質情報提供はFIT・FIP認定基準要件化へ
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は4月、太陽光パネル（太陽電池モジュール）をはじめとした再エネ発電設備の廃棄・リサイクルの制度設計を議論する有識者検討会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）の初会合を開催した。 -
経産省、給電指令時の人身事故防止徹底・キュービクル配置最適化など5項目を再エネ発電事業者に要請 再エネ大量導入時代の系統運用効率化念頭に
経済産業省は、再エネ発電設備・施設の施工工事時・運用時に発生している系統運用上の課題の指摘とそれらの課題への対応を再エネ発電事業者に求める通知を発出した。発電側課金の制度化に向けて議論が続く中、再エネ発電事業者には単なる「系統利用者」を超えた系統運用への新たなコミットが求められる時代に突入しようとしている。 -
経産省が2023年度再エネ賦課金単価公表、初の前年度比値下がり 1kWh当たり1.40円
経済産業省資源エネルギー庁は3月、FIT制度・FIP制度における2023年度の賦課金単価を設定し、その価格を1.40円（1kWh当たり。以下同じ）と公表した。電力市場高騰に伴い回避可能費用が大幅に上昇した結果、初めて前年度比で賦課金の金額が下がることになった。需要家の負担も相対的に小さくなることになる。
