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カテゴリー：地域
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「太陽光・風力の電源立地地域対策交付金対象化を」地域社会の再エネ実装に向けて提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は7月、奈良県内で第23回目の総会を開催。席上で政策提言を策定した。8月に入り同政策提言は環境省と経済産業省に提出されている。 -
「ゼロカーボンの街づくり」目指し連携協定締結【福島県大熊町／東芝エネルギーシステムズ】次世代太陽電池の実装検討へ
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）はこのほど、福島県大熊町と「ゼロカーボン推進による復興まちづくりに関する連携協定書」を締結した。次世代太陽電池（ペロブスカイトなど）の量産体制が確立された後、両者で同町における次世代太陽電池実装検討を行う。 -
兵庫県有施設にPPAで太陽光発電設備導入へ【兵庫県／シン・エナジーほか】県・地球温暖化対策推進計画の一環として公民連携
（公財）ひょうご環境創造協会、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズ、そして再エネ発電事業や電力小売事業を展開するシン・エナジー（神戸市中央区）は、3者による共同事業体「ひょうご環境エネルギー合同会社」を設立する。 -
未利用地熱由来グリーン水素の製造調査へ【NEDO／東芝ESSほか】熱供給も想定
東芝エネルギーシステムズ（ESS）はこのほど、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に採択された。 -
《特別インタビュー》岩手県八幡平市・佐々木孝弘市長：地熱発電由来の電力供給で再エネ求める企業誘致推進
地熱発電を基盤として企業誘致・産業振興などを図る全国的に見てユニークな取り組みを展開する岩手県八幡平市の佐々木孝弘市長に、地場のエネルギー資源有効活用による「共生を超えたポジティブな付加価値獲得」の可能性を訊いた。 -
市公共施設に実質再エネ電力供給開始【富山県射水市／北陸電力】「市内再エネ地産地消」への展開も視野に
富山県射水市と、地元エリアの旧一般電気事業者である北陸電力は「包括的地域連携に関する協定」を締結。同協定に基づき、市の公共施設38カ所に対する北陸電力の再エネ電力メニューを活用した再エネ電力の供給が始まった。 -
EVを軸に町の脱炭素化・災害対策強化を目指す官民の包括連携協定締結＝奈良県上牧町／日産自動車
奈良県上牧町、日産自動車、奈良日産自動車は4月、電気自動車（EV）活用と再エネ導入を核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る包括連携協定を締結した。 -
持続可能な街づくり・脱炭素社会実現めざし官民事業展開へ＝福岡県豊前市／安藤ハザマ／イーレックス
福岡県豊前市、建設会社の安藤ハザマ、新電力のイーレックスは4月、持続的な街づくりの実現を図ることを目的とした官民による地域包括協定を締結した。 -
市所有公共施設でオンサイトPPA事業開始へ【愛知県豊橋市／サーラコーポレーションほか】太陽光＋蓄電池でCO2削減と防災対策を両立
サーラコーポレーション（愛知県豊橋市）の連結子会社であるサーラエナジー（愛知県豊橋市）は、地元の自治体である豊橋市の所有する施設において、PPAモデルを活用した再エネ事業を行う。市が実施した公募で契約候補者に選定され、このほど両者は協定を締結している。 -
地域新電力を官民で設立へ【北海道網走市／日本ガイシ】実質再エネを公共施設・関連会社に供給
北海道網走市と日本ガイシは4月、市内のエネルギー地産地消＋脱炭素、災害時電力供給、環境学習拠点作りなどを事業骨子とする地域新電力「あばしり電力」を官民で設立することで合意。株主間契約を締結した。出資比率は日本ガイシ85.7%、網走市14.3%。 -
東電PG・東ガスネットワーク・NTT東らがタッグ 茨城県内のインフラ事業効率化と地域課題解決目指し8社が協業へ
地域における一般送配電事業者、一般ガス導管事業者、通信事業者らが一体的に協業し、地域インフラのマネジメント強化や地域課題解決を図る、国内初の取り組みが茨城県で始まる。5月26日、取り組みの基本協定締結が各企業の代表者臨席の中、水戸市内で行われた。 -
豊田市内の汚水処理施設260カ所実質再エネ電気を供給開始【シナネン】年間395トンのCO2排出削減
エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）はこのほど、ホーメックス（愛知県豊田市）が豊田市で管理する汚水処理施設の一部に、実質再生可能エネルギー100%電力の供給を開始した。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫東亜グラウトの事例：「下水道の管路更新と未利用熱利用を同時達成する〝ヒートライナー工法〟」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現する技術だ。 -
垂直設置パネル採用したソーラーシェアリングが福島県二本松市で運開 ポストFIT時代のニーズに合致した朝夕への「出力シフト」
福島県二本松市で100%再エネ地産地消を目指し再エネ発電事業などを展開している、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、パネルを垂直に設置する、国内初の形態のソーラーシェアリング事業を開始した。来たるべき再エネ大量導入・ポストFIT時代へ向けた、地域エネルギーの側から示された新たなカタチだ。 -
第1回「脱炭素先行地域」26件選定【環境省】地域から波及する「脱炭素ドミノ」目指し
4月、地域の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指す「脱炭素先行地域」の第1回選定が環境省から発表された。選定された案件は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（200億円）など関連する予算も活用しつつ、提出した脱炭素計画の実現を目指す。
