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カテゴリー：地域
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地域新電力「宇都宮ライトパワー」設立【栃木県宇都宮市／NTTアノードエナジー／東京ガスほか】CO2排出削減と地域経済活性化の両立目指す
宇都宮市の地域新電力「宇都宮ライトパワー」が、7月13日、宇都宮市、NTTアノードエナジー、東京ガス、足利銀行および栃木銀行による共同出資で設立された。 -
「地域共生型再エネ顕彰」第1回公募開始【資源エネ庁】2021年8月16日まで／モデルケースから「再エネの地域活用」普及目指す
資源エネルギー庁は、地域との共生を図りつつ再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業を顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の公募を開始した。すでに7月21日から募集が開始されており、8月16日正午までが申請期間となっている。 -
地域エネルギー事業展開の包括連携協定を締結【群馬県神流町／トラストバンク】第一弾として町営宿泊施設に太陽光＋蓄電池導入、エネ地産地消＆レジリエンス向上図る
神流町とふるさと納税サイトを運営するトラストバンク（東京都渋谷区）は7月14日、地域エネルギー事業における包括連携協定を締結した。第一弾の取り組みとして、町内の宿泊施設「古民家の宿 川の音」に太陽光発電設備とテスラ製蓄電池「Powerwall」をPPAで設置した。 -
「ヨコハマ温暖化対策賞」受賞式挙行【横浜市】今年度は12者が受賞
横浜市は6月、優良な温暖化対策を講じた市内の事業者を表彰する「ヨコハマ温暖化対策賞」の授賞式を挙行した。新型感染症蔓延の影響を考慮し授賞式はオンラインで行われた。 -
≪レポート：JSC-Aシンポ≫脱炭素に向けた再エネ導入の「主役」となるために地域の在るべき姿とは
日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は5月27日、Webシンポジウム「資源循環経済の実現に向けた取組事例～エネルギーインフラプロジェクトの先進事例と申請まで～」を開催した。 -
横浜環境デザインが「かながわ再エネ電力」小売電気事業者に認定 全体21者目
神奈川県は「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」において、県内で発電された再エネ電力の県内における利用拡大を目的に、小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを公表している。今般、横浜環境デザイン（横浜市港北区）の「ヨコハマのでんき」が新たに登録された。 -
小泉環境相に「2030年再エネ45%」提言【ゼロカーボン市町村協議会】2050年脱炭素目指す160市町村で設立
2050年にCO2排出実質ゼロを表明している全国160の市区町村からなる「ゼロカーボン市町村協議会」が2月5日に設立された。協議会会長は横浜市の林文子市長が務める。脱炭素社会の実現に向けた政策研究や関連する課題などの研究、脱炭素社会の実現に向けた政策に関する国への提言などに取り組む。 -
地元球団・ライオンズを応援する新電気メニュー開始【ところざわ未来電力】再エネ由来電気が主電源、価格も旧一電より低く設定
新電力のところざわ未来電力（埼玉県所沢市）は3月、埼玉西武ライオンズと提携した電気メニュー「ライオンズでんき」の受付を開始した。市内をはじめ埼玉県内のバイオマス、太陽光などの再エネ由来電気（FIT電気含む）を50%以上含んでいる。価格は東京電力エナジーパートナーの標準価格から1%を割引して設定。 -
水素をVPPに活用する実証事業実施へ【福井県敦賀市／東芝ES】簡易水素充填機を開発し場外の水素活用も
福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズ（ES）は、新たな水素サプライチェーンモデルの実証を開始する。本実証で用いられるのは、再エネ電力により水を電気分解して水素を製造するまでの一連の過程をパッケージした東芝ES製の「H2Oneマルチステーション」。 -
「地域交通グリーン化事業」で3事業を採択【国交省】「地域の移動手段」にFCV／EVバスを導入
地域の移動手段として活用されているモビリティの脱炭素化を目指す、国土交通省の「地域交通グリーン化事業」で3事業が新たに採択された。同事業の3次募集として公募されていた。採択されたのは関電L&A（京都府）など3件。各地で燃料電池タクシーや電気バスなどを導入する予定だ。 -
「市内バイオマス資源を市内発電施設で活用」実用化に向け検討進む【山口県周南市／出光興産ほか】「エネルギーの森」構築念頭に産学官で協議会立ち上げ、水素との連携も視野に
周南市は、豊富な森林資源と木質バイオマス材を燃料とする各発電設備を併せ持つ特性を活かし、地産地消のバイオマス材利活用の方向性や推進に向けた検討を行うため、「周南市木質バイオマス材利活用水推進協議会」を設置した。 -
「REIFふくしま2021」出展者予約開始 震災から10年、福島から「再エネビジネスの最先端」発信
福島県・福島県産業振興センターは、「第10回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2021）」の出展者予約を開始した。会場となるビッグパレット（福島県郡山市）改修工事に伴い、正式な出展募集は5月1日以降となる。 -
「水素による横浜港脱炭素化」官民で推進【横浜市／日本郵船／東芝ESほか】FC船実証のNEDO事業から開始
神奈川県横浜市と、日本郵船、東芝エネルギーシステムズ（ES）、川崎重工業、（一財）日本海事協会の5者は2月、搭載する燃料電池を動力源とする船舶（FC船）の開発・運航などの実証事業に関する包括連携協定を締結した。 -
≪シリーズ 地方創生と新エネルギービジネス⑤「アズマ＋やめエネルギー」≫福岡県八女市中心をとした太陽光・蓄電池の第三者所有モデルでエネ地産地消を拡大
福岡県八女地域で太陽光発電施設を施工しているアズマと、地元資本100%地域新電力のやめエネルギーは、昨年7月より「地域の再生可能エネルギーを地域の企業の力だけで創り出し、地域内で直接利用すること」に取り組み始めた。「LED’S（レッズ）：Local Energy Direct Supply」と名付けられたその試みは、八女地域にある低圧受電の事業所・商店などに、無償で太陽光パネルとポータブル蓄電池を設置する事業から開始されている。 -
≪真相インタビュー≫福岡県八女市エリアのエネ地産地消に貢献するエクソルの新たな再エネ電気プラン展開
エクソルは、アズマ（福岡県八女市）、やめエネルギー（同）と共に、停電に備える新しい電気料金プラン「停電サポートプラン」の提供を開始する。アズマとやめエネルギーは、地域エネルギーレジリエンス強化の共同プロジェクト「LED’s（レッズ）：Local Energy Direct Supply」を八女市・広川町地域で展開する。
