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カテゴリー：地域
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≪Close UP人物≫合同会社F&Eあしがら金太郎電力 代表社員 小山田大和氏 再建成った水田ソーラーシェアリング
地元である神奈川県小田原市を中心に、地域振興のための事業を展開している小山田大和氏。合同会社F&Eあしがら金太郎電力と合同会社小田原かなごてファームを同志と立上げ、複数のソーラーシェアリングの運営、コメやミカンなどの営農、電力小売を自分たちの手で行っている。 -
≪Close UP人物≫千葉エコ・エネルギー 代表取締役 馬上丈司氏 「エネルギー兼業農家」のすすめ
千葉市緑区にある「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」。2018年4月に運開したソーラーシェアリングだ。運営しているのは千葉エコ・エネルギー（千葉市稲毛区）で、ソーラーシェアリングに関するコンサルティングなどを業務とするが、17名のスタッフにより実際に営農と発電事業の担い手として働いている。 -
自治体との連携すすめるリコー 今年だけでも「静岡県浜松市／長野県木曽町／鹿児島県志布志市／岩手県／栃木県大田原市／茨城県行方市」と
リコーと、その販売会社であるリコージャパンは、地方創生を主眼とする地方自治体との連携に力を入れている。リコーグループはこれまでも東京都東大和市や和歌山県白浜町などと連携を表明してきたが、今年に入り茨城県行方市、栃木県大田原市、岩手県、鹿児島県志布志市、長野県木曽町、静岡県浜松市と立て続けに連携協定を締結した。 -
≪レポート・佐藤彌右衛門氏（大和川酒造＆会津電力 取締役会長）講演≫再エネ事業で築く地域と産業の新たな関係
7月8日、（一社）洸楓座の市民講座「新橋まちなか大学院」が、光と風の研究所（東京都渋谷区）の共催として都内で開催された。今回は「未来のためのシルバー・デモクラシー『再生可能エネルギー社会を孫に残す』」と題して、大和川酒造と会津電力（いずれも福島県喜多方市）の取締役会長である佐藤彌右衛門氏が講演した。 -
再エネ比率「30%超」求める提言策定 指定都市 自然エネルギー協議会 第11回総会
全国19の指定都市の首長で構成される指定都市 自然エネルギー協議会（市長＝門川大作・京都市長）の、今年度の総会が7月30日に都内で開催された。今回の総会では今年度の提言案が議題にのぼった。今年度提言では、「自然エネルギーの電源構成比率について、30%以上の野心的かつ意欲的な目標値を国が定めること」とされた。 -
石狩市と北海道電力が地域連携協定を締結 再エネによる発電事業を連携して推進
北海道石狩市と北海道電力は、再エネによる発電事業に関し、相互連携して地域活性化に取り組むことを目的とした地域連携協定を締結した。洋上風力発電やバイオマス発電などの再エネ発電事業や、石狩湾新港地域における「再エネ100%ゾーン」（REゾーン）の実現に向けた取り組みなど連携して進める。 -
≪シリーズ 地方創生と新エネルギービジネス②「協和コンサルタンツ」≫市民協働・地域活性化のツールとしての「小水力発電」目指して
総合建設コンサルタントである協和コンサルタンツが小水力発電への参入を検討し始めたのは2010年、東日本大震災の半年ほど前だった。まちづくり事業の中で、地域活性化の軸として農業用水などの未利用エネルギー活用をできないかと、設置に適した発電機を探したものの見つからずにいた。 -
福島・デンマークが再エネで連携強化【エネルギー・エージェンシーふくしま】覚書締結、再エネ産業集積加速へ
福島県の再エネ産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」はこのほど、デンマークの再エネ等関連機関である「ステート・オブ・グリーン」と、再生可能エネルギー分野における覚書を締結した。 -
≪シンポレポート≫JSC-Aシンポ第3回目「バイオマス挑戦事例を学び、実装計画づくりを進める」
日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は5月24日、東京大学弥生講堂にて、「サステイナブルコミュニティシンポジウム 第3弾 ―バイオマス挑戦事例を学び、実装計画づくりを進める―」を開催した。地域型バイオマスエネルギー活用による持続可能なコミュニティづくりの普及・啓発と実現を図るというJSC-Aの活動の一環。 -
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≪シリーズ 地方創生と新エネルギービジネス①「NTTファシリティーズ」≫再エネ地産地消・資金循環のハブとしての地域新電力を
NTTファシリティーズは、2015年より再生可能エネルギーを地産地消する地域新電力事業を開始している。自治体・地元企業とともに法人を設立し、地域の再エネ発電所や清掃工場などから電気を調達、公共施設や民間需要家へ供給する。地域内の再エネ電源を地産地消することで、地域内資金循環や雇用創出といった地方の社会課題解決にも繋がる。 -
≪「2019防災産業展」開催特別インタビュー≫日本能率協会コンサルティング・江原央樹氏「『再エネによる地域課題解決』提案」
日本能率協会コンサルティングがエネルギー産業支援チームを立ち上げたのは、東日本大震災から1年後の2012年。震災を受け、改めて新規成長分野の支援に取り組むためだ。 -
卒FIT電力を自治体に「ふるさと給電」、新サービス始動 ＝トラストバンク／V-Power
ふるさと納税の案内サイトを運営するトラストバンク（東京都目黒区）と、小売電気事業者のV-Power（東京都品川区）は、供給先である自治体を指定して卒FIT電力を寄付・売電できるサービスを開始する。 -
世田谷区役所の本庁舎が使用電力を100%再エネ化 水力中心の非FIT電気活用
東京都世田谷区は、この4月から本庁舎の電力を100%再エネに切り替えた。具体的には本庁舎の第1・2・3庁舎で使用する電力で、その量（年間使用量）は約220万kWh。ゼロワットパワー（千葉県柏市）が区と年間電力供給契約を締結している。 -
管路リニューアルと未利用下水熱の有効活用を両立 東亜グラウト工業の管路更生一体型下水熱回収システム「ヒートライナー工法」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現した技術だ。
