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FREAの2020年度シーズ事業・17件が採択 「先駆けの地」目指す地で再エネ技術の実用化目指す
（国研）産業技術総合研究所の中の、再エネ最先端研究機関である福島再生可能エネルギー研究所（FREA）が実施している「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発事業化支援事業」の令和2年度（2020年度）の実施課題の採択決定がされた。 -
神奈川県松田町の再エネ導入促進条例が施行 町民参加で原案策定、「地域エネルギー享受権」を規定
神奈川県西部にある松田町議会で3月13日、「松田町再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」が可決され制定された。条例は3月19日に公布・施行されている。 -
岡崎市と民間企業4社で自治体新電力「岡崎さくら電力」設立 ゴミ焼却発電など低炭素電力中心に供給、利益は市内再エネ導入拡大に再投資
3月9日、愛知県岡崎市に、新電力「株式会社岡崎さくら電力」が設立された。出資は岡崎市に加えてNTTファシリティーズ、中部電力、東邦ガス、岡崎信用金庫も行い、官民共同で設立する自治体新電力とした。企業トップである代表取締役には、東邦ガスの三河支店長である永田和之氏が就任している。 -
県内の事業者用・水力由来電気メニュー登場【神奈川県／東電EP】4月より提供開始へ
東京電力ホールディングスにおける電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、神奈川県が保有する水力発電所を電源とする電気料金プランを展開する。新電気料金プランの名称は「アクアdeパワーかながわ」。 -
被災地発の再エネ技術事業化目指すFREA「シーズ事業」令和2年度公募中 1月23日申請締め切り
国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」の令和2年度公募を実施している。 -
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宮城県富谷市が「プラチナ大賞」優秀賞受賞 「再エネ水素の吸蔵合金カセット宅配」構想で
富谷市（宮城県、若生裕俊市長）の富谷市低炭素水素プロジェクト ～とみやからはじまる未来のくらし～がこのたび、第7回プラチナ大賞優秀賞を受賞した。 -
【レポート「REIFふくしま2019」】「卒FIT」・「蓄電池」・「自家消費」…再エネのトレンドは福島から発信
「第8回ふくしま・再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま）」がこのほど、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開催された。福島県と公益財団法人福島県産業振興センターが主催。 -
【イベント「関東自給圏サミット2019」】水・食料・エネルギーを自給し地域社会を支える仕組みづくりを考える
イベントの副題は「水・食料・エネルギー・お金を僕らの手に」。地域資源をできるだけ自給自足することで資金の地域循環をするための方策を、産学官から招かれた多彩なゲストたちと共に考える。主催は関東自給圏サミット実行委員会および（一社）エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議。 -
8回目の「REIFふくしま」、過去最大規模で開催へ
東北最大級の再生可能エネルギー関連イベント「第8回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2019）」が10月30日（水）・31日（木）の2日間、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開催される。主催は、福島県と公益財団法人福島県産業振興センター。 -
≪Close UP人物≫合同会社F&Eあしがら金太郎電力 代表社員 小山田大和氏 再建成った水田ソーラーシェアリング
地元である神奈川県小田原市を中心に、地域振興のための事業を展開している小山田大和氏。合同会社F&Eあしがら金太郎電力と合同会社小田原かなごてファームを同志と立上げ、複数のソーラーシェアリングの運営、コメやミカンなどの営農、電力小売を自分たちの手で行っている。 -
≪Close UP人物≫千葉エコ・エネルギー 代表取締役 馬上丈司氏 「エネルギー兼業農家」のすすめ
千葉市緑区にある「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」。2018年4月に運開したソーラーシェアリングだ。運営しているのは千葉エコ・エネルギー（千葉市稲毛区）で、ソーラーシェアリングに関するコンサルティングなどを業務とするが、17名のスタッフにより実際に営農と発電事業の担い手として働いている。 -
自治体との連携すすめるリコー 今年だけでも「静岡県浜松市／長野県木曽町／鹿児島県志布志市／岩手県／栃木県大田原市／茨城県行方市」と
リコーと、その販売会社であるリコージャパンは、地方創生を主眼とする地方自治体との連携に力を入れている。リコーグループはこれまでも東京都東大和市や和歌山県白浜町などと連携を表明してきたが、今年に入り茨城県行方市、栃木県大田原市、岩手県、鹿児島県志布志市、長野県木曽町、静岡県浜松市と立て続けに連携協定を締結した。 -
≪レポート・佐藤彌右衛門氏（大和川酒造＆会津電力 取締役会長）講演≫再エネ事業で築く地域と産業の新たな関係
7月8日、（一社）洸楓座の市民講座「新橋まちなか大学院」が、光と風の研究所（東京都渋谷区）の共催として都内で開催された。今回は「未来のためのシルバー・デモクラシー『再生可能エネルギー社会を孫に残す』」と題して、大和川酒造と会津電力（いずれも福島県喜多方市）の取締役会長である佐藤彌右衛門氏が講演した。 -
再エネ比率「30%超」求める提言策定 指定都市 自然エネルギー協議会 第11回総会
全国19の指定都市の首長で構成される指定都市 自然エネルギー協議会（市長＝門川大作・京都市長）の、今年度の総会が7月30日に都内で開催された。今回の総会では今年度の提言案が議題にのぼった。今年度提言では、「自然エネルギーの電源構成比率について、30%以上の野心的かつ意欲的な目標値を国が定めること」とされた。
