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カテゴリー：地域
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都バスにEVバス2台導入【東京都／東電HD】営業所に薄型太陽電池設置・EVバスに電力供給
東京都交通局は6月、北自動車営業所（北区）においてEVバス2両を導入。北区・足立区などでの営業路線で運行を開始した。営業所庁舎壁面へ薄型の結晶シリコン系太陽光パネルを約40枚（合計の発電容量は約10kW）設置し、その発電電力を同じく新規に導入した充電器により充電し、走行用電力の一部として活用する。 -
浮体式含めた洋上風力の導入促進・関連産業振興を国に要請【長崎県】地域特性活かした再エネでのGX実現目指し
長崎県の大石賢吾知事は6月、国の各省庁を訪問し陳情を行った。長崎県は五島市沖での浮体式洋上風力発電事業など、今後の洋上風力導入が進むことが予想されているエリアの一つだ。長崎県の要望の中で経済産業省への要望では、再エネ・脱炭素GX関連の要素が大きな割合を占めている。まずは「再エネ導入拡大によるGX実現に向けた支援」を求めた。 -
島根・丸山知事、「再エネ地域共生・原子力安全対策強化・エネ価格対策」国に求める
島根県の丸山達也知事は5月、国の各省庁を訪れ政策提案・要望を実施。この中で経済産業省へはエネルギーを中心にした提案・要望を行った。経産省では竹内真二・経済産業大臣政務官が対応した。 -
「再エネ先駆けの地」実現に向け動き続ける福島県の展示会「REIF」、出展者募集開始 今年は10月開催、年々展示充実し昨年回で出展ブースは200超え
福島県・（公財）福島県産業振興センター主催の「第14回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（リーフふくしま2025）」が、10月16日・17日に郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。REIFふくしま2025開催事務局は現在、出展者募集を行っている。出展申込締切は、7月25日（金）まで。 -
「東京のGX」体感するイベント開催 都のGXの取り組みを展示
最先端のGX（グリーントランスフォーメーション）を肌で感じる体験型イベント「TOKYO GX ACTION CHANGING～未来を変える脱炭素アクション～」（主催：東京都）がこのほど、東京ビッグサイトで開催された。 -
「脱炭素先行地域」は88カ所に拡大 千葉県市川市／福井県池田町／愛媛県今治市など新たに7カ所選定
環境省は5月、地域から先行して脱炭素を推進し、やがてその波を全国に広める「脱炭素ドミノ」実現を目指す取り組みの一環である「脱炭素先行地域」の新たな選定先を公表した。今回、新たに脱炭素先行地域に選定されたのは、山形県米沢市・飯豊町／千葉県市原市／福井県池田町／鳥取県倉吉市／広島県北広島町／愛媛県今治市／宮崎県宮崎市の7カ所（6県10市町）。既に選定された地域と合わせると、先行地域は88カ所となった。 -
再エネ地域共生の先行事例にもなる8事例が採択《資源エネ庁「地域共生型再エネ事業顕彰」》
地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業を顕彰することで、地域と共生した再エネ事業の普及・促進を図ることを目的とした、経済産業省資源エネルギー庁の顕彰制度である「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」。その最新の採択である2024年度ぶんは既に再エネ4電源・8事例が公表されている。発表後、事業者から事例の詳細も発表されはじめた。 -
地域エネルギー会社設立準備を官民共同で開始【福島県浪江町／ミライト・ワン／タクマエナジー】震災復興・地域脱炭素・地域振興目指し
福島県浪江町、ミライト・ワン（東京都江東区）タクマエナジー（兵庫県尼崎市）の3者は、「浪江町地域エネルギー会社設立に向けた協議に関する基本協定」を締結した。電気通信工事・プラントEPCを手掛けるミライト・ワンと、非化石電力関連の各種事業を手掛けるタクマエナジーという両民間企業のノウハウを用いて、地域の持続可能性や地域脱炭素、そして東日本大震災からの復興を念頭に置きながら、町内エネルギーの地産地消を行う「地域エネルギー会社」設立を目指す。 -
県内企業のCO2排出「見える化」促進に向け官民協定締結【神奈川県／アスエネ／e-dash／ゼロボード／タンソーマンGX】中小企業のCNの取り組み後押し
神奈川県はこのほど、県内企業の脱炭素化の取組を推進するため、「CO2排出量管理システム」を提供するアスエネ、e-dash、ゼロボード、タンソーマンGXの4社と、都道府県レベルとしては全国で初めて、「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定」を締結し、神奈川県庁本庁舎で協定締結式を行った。 -
石狩市のマイクログリッド構築事業者に選定【NTT-AE／NTT-ME】自営線による再エネ電力供給など実施へ
NTTアノードエナジー（東京都港区）とNTT東日本子会社のエヌ・ティ・ティエムイー（東京都新宿区、NTT-ME）はこのほど、環境省の第1回脱炭素先行地域に採択されている北海道石狩市から、「脱炭素先行地域 石狩市中心核マイクログリッド構築事業」の優先交渉権者に公募型プロポーザル方式で選定されたと発表した。 -
東京都千代田区役所本庁舎の電力＋ガスがゼロカーボン化達成
東京都千代田区は3月、区役所本庁舎がエネルギー由来のCO2排出ゼロを達成したことを発表した。東京ガスとの「2050ゼロカーボンちよだ」実現に向けた連携協定に基づき、新たに本庁舎にカーボンオフセット都市ガスを導入。既に使用電力は全量が再エネ由来に切り替わっていたため、電力とガス合わせてゼロカーボン化となった。電力とガス合わせて年間で約1,200トンの排出CO2削減を実現する。 -
都内新エネ拡大・関連産業振興目指す3事業が採択【東京都／東京都環境公社】水素・次世代ディーゼル・EVを要素技術に
東京都と（公財）東京都環境公社（東京都墨田区）は、東京の脱炭素化と産業振興を目的とした、新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装などの取り組みを支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を展開している。今般、3回目となる2024年度の採択が実施された。 -
地域単位で太陽光・蓄電池を統合制御するEMSサービスを実証試験中【NTT-AE／NTT-SE／NTT-AT】地域新電力向けのパッケージ展開念頭に
NTTアノードエナジー（AE）、NTT-AEグループのNTTスマイルエナジー（SE）、NTTアドバンステノロジ（AT）の3社は、地域で稼働する太陽光や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を効率的に活用し、地域の地産地消率向上と経済性の両立を実現する、地域エネルギーマネジメント（EMS）サービスの実証試験を2月から共同で開始した。 -
[〈レポート〉JSC-A・自治体・金融機関向けシンポ「多様な地域づくり」]脱炭素を地域課題解決の突破口に
エネルギーを基軸にした持続可能な地域・コミュニティーのために、再エネの開発と循環型経済社会の実現を目指す産官学の団体、（一社）日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は2月、自治体・金融機関向けのシンポジウムを都内で開催した。 -
遠州エリア15企業での自家消費太陽光「電力シェアリング」事業開始【中部電力ミライズ／スズキ／ヤマハ／ヤマハ発動機／ローム浜松ほか】オンサイトPPAで太陽光を各企業に導入、余剰電力をオフサイトPPAで融通
中部電力グループの電気・ガス小売事業者である中部電力ミライズは、遠州地域（浜松市・磐田市・袋井市など静岡県西部地域）に拠点を持つスズキ、ヤマハ、ヤマハ発動機、ローム浜松など15社と共に、地域の脱炭素化への貢献を目的として太陽光発電の導入量最大化と発電電力有効活用に取り組む「遠州脱炭素プロジェクト」に関する協定を締結。プロジェクトを開始した。
