- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:総合
-
自然由来ガスを用いたガス絶縁開閉装置を東電PGから受注【東芝エネルギーシステムズ】新環境規制に対応し国内外で拡販へ
東芝エネルギーシステムズ(ESS)はこのほど、国内初となる自然由来ガスを用いたガス絶縁開閉装置(GIS)を、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド(PG)から受注したと発表した。東電PGの府中変電所に、12月末までに据付完了を予定。 -
エネ自給率共同研究「永続地帯」最新版発表【千葉大学・倉阪研究室/ISEP】「エリア内再エネ発電所の合計発電量」が「エリアの電力需要」超える市町村、272に増加
千葉大学大学院教授・倉阪秀史氏と特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、再エネの導入・稼働実態に関して全国の自治体単位で調査する共同研究「永続地帯」2021年3月(2020年度)までの集計データの調査結果である「永続地帯2021年度版」を公表した。 -
電力需給予報を独自に公開【ウェザーニューズ】各エリアの逼迫度合いを検討可能
ウェザーニューズは、今夏の電力需給逼迫を受けて需要家が効果的に節電するための独自のスマホアプリ「電力需給予報」を公開した。同社の電力予報チームによる独自の電力需要予測と、旧一般電気事業者各社から発表される電力の供給力のデータを基に、国内の全電力エリア分(計10エリア)の「電力逼迫度(電力使用率)」を時系列で予報する。 -
感染症禍・ウクライナ危機下でも伸びる自然エネ電力《REN21「自然エネルギー世界白書2022」公表》脱炭素への課題は「熱・交通分野」への自然エネ導入
REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)は6月、毎年公表している世界の自然エネルギー・再エネの動向調査をまとめた「自然エネルギー世界白書」の最新版(GSR2022)を公表した。日本に関するデータの取りまとめは特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)が行った。 -
「分散型電源側からの電力系統周波数維持」貢献目指し技術開発開始【NEDO】再エネ大量導入時代前に疑似慣性PCSなど2テーマ採択
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、再エネ導入に伴い課題が浮上している電力系統の制約と更なる安定化のための開発事業「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発」(STREAMプロジェクト)を立ち上げ、今般、2つの研究開発テーマを採択した。 -
東北北部募集プロセスの基幹系統整備開始【東北電力ネットワーク】洋上風力などで増加する再エネ系統接続支える
東北電力ネットワークは、東北北部募集プロセスにおける基幹幹線整備の一環として出羽幹線の新設工事を開始した。工事が始まった出羽幹線は河辺変電所(秋田市)と八幡変電所(山形県酒田市)を結ぶ全長96.4km(鉄塔232基)の50万ボルト(2回線)送電線だ。新設の送電線であり、2031年11月より使用が開始される予定。 -
【人事】TMEIC社長に川口章氏
東芝三菱電機産業システム(TMEIC、東京都中央区)は6月17日付けで執行役員の新任・退任を決議し、社長執行役員に川口章氏を選任した。 川口氏は東京都出身、1963年生まれの59歳。1988年上智大学大学院修了後… -
相馬双葉幹線の接続変更着工【東北電力ネットワーク】東北東京間連系線2ルート化の一環
一般送配電事業者である東北電力ネットワークが事業主体として進めている、東北エリアと関東エリアを繋ぐ広域連系線である東北東京間連系線の増強工事で、50万ボルト送電線である相馬双葉幹線の接続変更に係る工事が始まった。 -
【人事】NTT-AE新社長に岸本照之氏
NTTグループのエネルギー関連事業を統括するNTTアノードエナジー(東京都千代田区、NTT-AE)は、執行役員制度を導入し、社長を含む新役員人事を発表した。新たな代表取締役社長・社長執行役員には、岸本照之氏が就任した。… -
《注目のDX企業》クアンド:遠隔オンラインで各地の現場作業を合理化できるビデオ通話アプリ「SynQ Remote(シンクリモート)」
優秀な技術者に業務が集中してしまいがちだが、「実際には移動や確認に約3割の時間を取られていた。極端な例では、1時間移動して確認が10分ということもある」と開発したクアンド(福岡県北九州市)代表取締役CEOの下岡純一郎氏は話す。 -
初の「需給逼迫注意報」を東京エリアに発報【経済産業省】「無理のない節電」呼びかけ/気温上昇で夕方以降に電力需給の予備率5%切る見込み
経済産業省は27日、電力需給の逼迫に注意喚起する「注意報」を発報した。気温上昇により、東京エリアの電力需給は16時30分から17時の予備率が3.7%となる見通しから、新たな規定に基づき注意報発報となった。なお予備率が3%を切る見込みの場合には「警報」となる。 -
≪レポート「JECA FAIR2022」≫「脱炭素化と電設の進化」両輪で取り組む業界最新動向をキャッチ
「JECA FAIR2022~第70回電設工業展~」が6月1日(水)から3日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催された。「〝脱炭素〟へのチャレンジ 電設技術が未来(地球=ミライ)を守る」の開催テーマのもと、202社・団体が出展。会期中には約7万人が来場した。 -
≪カメラトピックス「CSPI-EXPO2022」≫「脱炭素時代の施工・EPC」4万人の関係者が実感
第4回建設・測量生産性向上展(CSPI‐EXPO2022)が、5月25日(水)~27日(金)の3日間、幕張メッセ展示ホールと屋外展示場にて開催された。3日間合計で4万244人が来場。会場の模様を写真でレポートする。なお次回、第5回建設・測量生産性向上展は、2023年5月24日(水)~26日(金)幕張メッセにて開催される予定だ。 -
ラプラス・システムが子会社デジタリーフを吸収合併 IoT機器・製造販売管理システムなどDXソリューション開発強化
ラプラス・システム(京都市伏見区)は1月、子会社のデジタリーフを吸収合併した。同社が、これまで培ってきた膨大なデータを運用管理するクラウドサーバ技術、社内デザインチームによる見える化のノウハウと、デジタリーフの20年にわたるシステム受託開発の実績とのシナジーによるDXソリューション事業がスタートした。 -
≪エコテクノ≫九州最大級の環境・エネルギー展7月開催
地域に密着した九州最大級の環境・エネルギー展「エコテクノ2022(主催:福岡県、北九州市、北九州観光コンベンション協会)」が7月6日(水)~8日(金)の3日間、西日本総合展示場新館(北九州市)で開催される。入場は無料(入場登録制)。

