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カテゴリー：総合
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島津製作所がRE100加盟 「2030年度に85％、2040年度に90％」の中間目標も表明
島津製作所（京都市中京区）は3月24日、事業で使用する電力の100％再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。日本企業51社目の加盟。また、分析計測機器製造企業の加盟は世界初と言われている。 -
前橋製作所構内にGIS工場を新設【日新電機】スマート化で生産能力1.5倍増
日新電機（京都市）はこのほど、前橋製作所（群馬県前橋市）構内にガス絶縁開閉装置（GIS）を生産する新工場を建設すると発表した。 -
ケミカルルーピング燃焼技術の研究開発を開始【大阪ガス／JCOAL】高純度のCO2を分離・回収
大阪ガスと石炭エネルギーセンター（JCOAL）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択され、今年1月にNEDOと業務委託契約書を締結後、ケミカルルーピング燃焼技術の研究開発を開始した。 -
第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者決定【環境省】ESG金融・サステナブル経営に取り組む23社に授与
ESG金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的とした環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の、今年の受賞者が決定した。 -
カーボンニュートラル事業推進室を設置【ヤンマーエネルギーシステム】ドイツと連携し脱炭素関連の事業化推進
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（大阪市）は、脱炭素社会の実現に向け、「カーボンニュートラル事業推進室」を3月1日付で設置した。 -
CO2直接回収技術の研究を開始【東邦ガス／名古屋大学ほか】LNG未利用冷熱利用
東邦ガス（名古屋市）はこのほど、名古屋大学や東京理科大学らとともにLNG(液化天然ガス)未利用冷熱による大気中のCO2直接回収技術「Cryo-DAC（クライオダック）」の研究を開始した。LNG未利用冷熱を活用することによって、より効率的に高純度で高圧のCO2を回収できる技術開発を目指す。 -
長崎県五島市の奈留瀬戸で潮流発電の実証を開始【九電みらいエナジー】大型潮流発電機を海底に設置
九電みらいエナジーは1月23日、国内初となる大型潮流発電機を長崎県五島市の奈留瀬戸の水深約40mの海底に設置し、発電を開始した。各種試験の実施後、潮流発電機の実証運転を開始する。奈留瀬戸の潮流を受けたブレードが回転することで発電を行う。出力は500kW。実証終了後、発電機を撤去して英国へ輸送する。 -
糸魚川市の新青海川発電所が送電開始【デンカ】20年後に「一般水力の自家消費」へ切替
総合化学品会社のデンカは1月、「新青海川発電所」（新潟県糸魚川市）の送電を開始した。最大出力は8,100kW。発電した電力は、FIT制度のもと約20年間電力会社へ販売した後、同社デンカ青海工場（同市）で使用する予定。同発電所の稼働により、年間約1万3,000トンのCO2排出量削減を見込んでいる。 -
東邦ガスが社長交代 6月より現専務の増田氏就任へ
東邦ガスは2月に開催した取締役会において、社長交代を含む代表取締役の異動を内定した。2016年6月に現社長である冨成義郎氏が就任して以来、約6年ぶりのトップ交代となる。 -
エネ基「2030年再エネ比率40～50%」提案≪JCI加盟の民間企業92社≫世界の潮流との符合求める
気候変動対策に取り組む企業・自治体・NGOなどのネットワーク組織、気候変動イニシアティブ（JCI）に加盟する民間企業は1月、2030年度の「再エネ電力目標」として40～50%に設定する提案を行った。 -
「サステナブルファイナンス大賞」過去最多13件の受賞者決まる【環境金融研究機構】国立大学初のソーシャルボンド発行した東京大学が大賞に
サステナブルファイナンス大賞の今年の大賞には、東京大学が選ばれた。昨年10月、国立大学初のソーシャルボンドを発行したことが評価された。「東京大学FSI債」と名付けられた同ソーシャルボンド。 -
【レポート：ENEX2021／DER Japan 2021／RENEWABLE ENERGY 2020】「脱炭素」への貢献めざすエネ関連産業の変革を実感
第45回地球環境とエネルギーの調和展「ENEX2021（省エネルギーセンター主催）」と「第15回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（再生可能エネルギー協議会主催）」が、2020年12月9日（水）～11日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催された。 -
スマートメーターのシステムを共同開発【東京ガス／大阪ガス／東邦ガス】検針・閉栓業務の効率化を目指す
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、通信機能を持つ次世代検針器であるスマートメーターのシステムを共同開発すると発表した。平時における検針・閉栓業務の効率化と災害時の復旧作業の向上などを目的に共同開発を実施する。 -
福島第一事故から10年、「3.11」に国際会議開催へ【原自連】小泉純一郎氏：エネミックス「原子力20%」実現性に疑問
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は、2011年3月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故から10年となる節目の今年、原子力と自然エネルギーを考える国際会議を3月11日に開催する。開催を前に、原自連による会見も行われた。 -
≪新エネルギー企業レポート≫日本ユニシス：環境価値「見える化」で再エネ市場活性化に貢献
システム大手の日本ユニシスは、経済産業省資源エネルギー庁の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業（FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業）」を2018年度から継続して受託している。また2019年には「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」を受託し、第三者機関として認定に係る実務と、情報管理手法の構築を開始するなど、FIT電源・非FIT電源の2つの環境価値に関わっている。
