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カテゴリー:総合
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シナネン、遊休地を活用した冷凍自動販売機事業に参入
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス企業であるシナネンホールディングス(東京都港区)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン(東京都港区)はこのほど、サービスステーション遊休地を活用した冷凍自動販売機… -
「ANDPAD AWARD」今年も開催へ【アンドパッド】ユーザーの優良な導入・利用事例を表彰
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド(東京都千代田区)は、ANDPADを利用しDXを実現する先進的な企業やANDPADの利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2023」を開催する。特設サイトを公開し、DXカンパニー賞エントリーシートのダウンロードを開始している。 -
≪レポート「第7回JAPAN BUILD OSAKA(ジャパンビルド大阪)」≫規制改革・人材不足・脱炭素の大波に対応する建設ソリューションに大きな注目
RXジャパンが主催する「第7回JAPAN BUILD OSAKA(ジャパンビルド大阪)‐建築の先端技術展‐」が、8月30日(水)から3日間、インテックス大阪で開催され、1万3,437人が来場した。 -
国内の工作機械メーカーで初めてアマダがRE100加盟
溶接や折り曲げなどを行う金属加工機械を中心とした工作機械メーカーであるアマダ(神奈川県伊勢原市)は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。日本企業の加盟は82社目で、国内工作機械メーカーの加盟は初。 -
東北エリア最大級の再エネ・水素関連イベント「REIFふくしま」今年は10月に開催へ 約170社・団体が出展
東北最大級の環境・エネルギーイベント「第12回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア(REIFふくしま2023)」が、10月12日(木)から2日間の日程で、郡山・ビックパレットふくしまで開催される。福島県、(公財)福島県産業振興センターが主催する。 -
宮崎県内企業50社にCO2排出量可視化クラウドサービスを無償提供へ【e-dash】県・GHG排出ゼロ事業の一環
e-dash(東京都千代田区)は、宮崎県の委託を受け、県内50社の脱炭素化の取組「ゼロカーボンひなたチャレンジ」をサポートすると発表した。宮崎県内に事業所を有する企業が参加対象で、先着50社が2024年3月末まで同社の支援を無料で受けられる。 -
コーポレートPPAのオークション形式マッチングサービス開始【デジタルグリッド】発電側・需要側それぞれのニーズを引き合わせ
デジタルグリッド(東京都港区)は7月25日、コーポレートPPAをオークション形式でマッチングする「RE Bridge(アールイーブリッジ)」の提供を開始した。初回オークションは9月下旬を予定している。 -
北海道産・水力由来の実質再エネ電力で地元銘菓「白い恋人」製造【石屋製菓/エネットほか】製造元の使用電力CO2排出実質ゼロ達成に貢献
北海道土産の定番である銘菓「白い恋人」を製造する石屋製菓(札幌市西区)は7月、同社が事業で使用する電力が全量、排出CO2実質ゼロを達成したことを発表した。 -
「CO2を吸収する自販機」実験機 2例目は東京スカイツリーに設置【アサヒ飲料】「CN自販機」実現目指し要素技術開発も継続
清涼飲料水製造販売大手のアサヒ飲料(東京都墨田区)は7月、展開している「CO2を吸収する自動販売機」の実証実験で、2例目として同社本社からもほど近い、東京スカイツリー(東京都墨田区)で開始したことを発表した。 -
大阪市西淀川区と協定締結、CO2排出実質ゼロ自販機を区役所に設置=ダイドードリンコ
ダイドードリンコが2022年に開発した「LOVE the EARTHベンダー」は、自販機の作動のために年間に消費する電力量に相当する「再エネ指定の非化石証書」を附すことで、自販機稼働時のCO2排出量を実質ゼロ化している。自販機設置1台につき1本の植林を行うなど、ユーザーのニーズに合わせた追加の環境対応措置も実施する。 -
国内全工場で購入電力100%再エネ由来化達成【ネスレ日本】2050年GHG排出ゼロ目指し
加工食品メーカー大手のネスレの日本法人は6月、霞ケ浦工場(茨城県稲敷市)・島田工場(静岡県島田市)・姫路工場(兵庫県姫路市)の国内の生産拠点3工場で購入電力全量を再エネ由来に切り替えた。 -
〈2025年大阪・関西万博〉「脱炭素・DX」目白押しの「未来社会ショーケース事業出展」協賛者13社を発表 NTT-AE+パナソニックはグリーン水素SCモデルを展開
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会はこのほど、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)「未来社会ショーケース事業出展」のうち、「スマートモビリティ万博」「デジタル万博」「グリーン万博」の協賛者を発表した。 -
≪〈レポート〉ユアサ商事グループ「つなぐ関東グランドフェア」≫持続可能な社会のためのソリューションを400社超が展示・提案
ユアサ商事グループの「第45回つなぐ関東グランドフェア」が7月、千葉・幕張メッセで開催された。2日間で来場者1万6,214名、1,026億円の受注となった。販売先の会であるユアサやまずみ会が主催、仕入先の会であるユアサ炭協会が協賛する。多様な社会課題を解決するイノベーションを提案し、サステナブル社会の実現を目指す。 -
域内産再エネが域内需要超過する市町村増加中≪千葉大学大学院・倉阪研究室/ISEP「永続地帯2022年度報告書」≫「地域脱炭素」取り組み本格化する中で
千葉大学大学院・倉阪秀史教授と、NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内の自治体別の再エネ供給実態などを把握する共同研究「永続地帯」を2007年から継続して実施している。この6月、17年目となる永続地帯の最新報告書である2022年度版(2022年3月末時点のデータが対象)が公表された。 -
発電所地点の風速・照度などをまとめて観測できるセンサー発売【ウェザーニューズ/オムロン】コンパクトな本体・低廉な価格設定で導入促進
ウェザーニューズ(千葉市美浜区)とオムロン(京都市下京区)気象IoTセンサーを共同開発。ウェザーニューズより「ソラテナPro」として7月から発売した。ソラテナProは、機器を設置した地点の気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度を1分毎に観測する。機器の高さは267mm、重量は1kgほどで、コンパクトに設計されている。