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カテゴリー：総合
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JEITA新会長に遠藤信博氏就任
ITや電子機器関連企業を中心に構成される業界団体の一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、5月の「第9回定時社員総会」をもって、柵山正樹氏（三菱電機取締役会長）が任期満了で会長を退任し、新たに遠藤信博氏（日本電気代表取締役会長）が会長に就任したと発表した。任期は1年となる。 -
「TCFDコンソーシアム」設立、 160以上の国内企業・団体が加盟
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure：気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言にある企業の情報開示の方法や、開示情報を金融機関などの適切な投資情報に繋げる取り組みを展開する企業や金融機関などの連携組織「TCFDコンソーシアム」が設立された。 -
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プロパンガス仕様小型発電機の取り扱い開始【エス・イー・シーエレベーター】燃料備蓄の保存効率・連続稼働時間でガソリン仕様より優位
エレベーター会社業界最大手企業であるエス・イー・シーエレベーター（東京都台東区）は、多角化戦略の一環として、太陽光発電所のEPCおよびO&M事業に力を入れている。環境・エネルギー分野の新規事業としてこのほど、非常用小型LPガス発電機「ENEPRO（エネプロ）」の販売を開始した。 -
ニプロンが高効率なDINレール対応電源など発表 制御盤の小型化・省スペースを可能に
ニプロン（兵庫県尼崎市）はこのほど、東京ビッグサイトで開催された展示会で、DINレール対応電源「UDPシリーズ」と基板型AC-DCスイッチング電源「UZP-600シリーズ」の新製品2シリーズを発表した。 -
富士フイルムHDがRE100加盟 グリーン証書活用せず／コージェネ用に水素活用を検討
4月、富士フイルムホールディングスが、企業活動で用いる電力の100%再エネ化を目指す国際イニシアチブ「RE100」へ加盟した。これでRE100に加盟する日本企業の数は2019年5月9日現在で19社になった。 -
エンビプロHD、「脱炭素電力100%工場」と「RE100工場」を同時達成 グループ内消費電力の再エネ比率は17%に上昇
エンビプロ・ホールディングス（静岡県富士宮市）はグループ会社でゴムリサイクルや再生ゴム製造などを展開する東洋ゴムチップ（群馬県前橋市）の自社工場が、5月1日から再生可能エネルギー電力（FIT電力含む）に切り替えたと発表した。 -
FREA、2019年度・再エネ技術シーズ開発事業決定 コンソーシアム型7件＋個別企業型7件
（国研）産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所（FREA、福島県郡山市）は4月1日、応募を行っていた再エネ技術のシーズ開発事業の2019年度テーマを決定した。 -
「REIFふくしま2019」出展募集開始 7月1日締切、10月30日・31日開催
福島県と福島産業振興センターは、10月30日（水）・31日（木）に郡山市のビッグパレットふくしまにて、再生可能エネルギー関連産業の展示会「第8回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2019）」を開催する。当展示会の出展募集が開始された。 -
「電気＋ガスから先」の事業深耕に意欲 東電EP・秋本新社長インタビュー
東京電力の電気・ガス小売事業会社である東京電力エナジーパートナー（EP）の代表取締役社長に4月1日付で秋本展秀氏が就任した。就任にあたり本紙などのインタビューに応じた。 -
≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「戸田建設」≫再エネ導入と排出CO2削減を平行推進してESG経営追求
戸田建設が2019年1月に「RE100」への加盟を発表した。ゼネコンからの加盟は国内初。同社は1994年に地球環境憲章を制定し、「すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する」方針を掲げる。またCO2排出量についてはエコ・ファースト企業として、2050年までに1990年比で80%削減を目標としており、同等の目標でSBTの認証も受けている。 -
東急不がRE100加盟 2050年に電力100%達成目指す
東急不動産は4月、国際イニシアチブ「RE100」への加盟を発表した。2050年までに事業活動で消費する電力を100%再エネに切り替えを目指す。 -
原自連が原子力に関する公開討論実施を経団連に申し入れ 三たび物別れに
3月、市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が提出した原子力などに関する公開討論の実現申し入れを、日本経済団体連合会は断った。 -
≪インタビュー≫ジェイバリュー信託株式会社 代表取締役社長 谷山 信 氏「再エネ関連信託業務開始、卒FIT時代の発電事業リスクヘッジに貢献」
ジェイバリュー信託は再生可能エネルギー事業をサポートする運用型信託業務を開始した。同社は半導体製造装置の部品製造や再生可能エネルギー事業を手掛けるアドバンテックの子会社。信託とは委託者が目的を持って財産を託し、受託者が目的に沿って財産を管理・運用・処分する仕組み。信託された財産の所有権は受託者に移転し、委託者からは法律上切り離される。 -
【イベント告知】系統制約を法律の観点から考える 再エネに詳しい弁護士によるシンポ＆法律相談会開催＜2019年4月14日（日）13：00～ 於・ゲートシティ大崎ホール＆ルームDルーム＞
再エネ発電事業が現在まさに直面している系統制約などの電力系統の諸問題を主題にした、弁護士が主催となったシンポジウムと法律相談会が14日に開催される。
