- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：太陽光
-
自社太陽光をFIP転・PPA自社供給【JR東日本／イーレックス】JR常磐線22駅が「RE100」へ
東日本旅客鉄道（JR東日本、東京都渋谷区）と、再エネを多く扱う小売電気事業者のイーレックス（東京都中央区）は6月、オフサイト型コーポレートPPAの実施を決定した。電源は、JR東日本が保有する既存のメガソーラーである「内原太陽光発電所」とする。この発電所は茨城県の三湯町と笠原市に跨り立地する。定格出力は4,200kW。FIT認定案件だが、FIP認定に切り替えた上でイーレックスに発電電力と環境価値を提供する。 -
市内自治会館に5kW太陽光・5kWh蓄電池導入【奈良県生駒市】電動コミュニティビークルの電源などに活用へ／地域脱炭素先行地域事業の一環
奈良県生駒市は今般、市内で運用されている電動コミュニティビークルの電源用として、自治会集会所に太陽光発電設備と蓄電池を設置したことを発表した。本取り組みは、環境省・脱炭素先行地域に選定された生駒市による、先行地域事業（2023年4月・第3回選定）の一つだ。 -
神奈川県開成町の新たなソーラーシェアリングで水稲耕作開始【小田原かなごてファーム】発電121kW、耕作放棄地を再生
合同会社小田原かなごてファーム（小田原市）は、新たなソーラーシェアリング「開成あじさいの里ソーラーシェアリング」を神奈川県開成町で運開させた。パネル下では水稲耕作を行っている。ロンジ・ソーラー製太陽光パネルを200枚設置し設備容量は121kW。ファーウェイ製PCS10台を介して低圧（49.5kW）で系統連系する。 -
北川鉄工所工場で550kWオンサイトPPA開始【大阪ガス】山善との共同事業
大阪ガス（大阪市中央区）の100%子会社で法人向けエネルギー各種事業を展開するDaigasエナジー（大阪市中央区）は、北川鉄工所の新工場「Factory Ⅰ」（ファクトリーⅠ）へのオンサイトPPAサービスを開始した。 -
太陽光コーポレートPPAサービスが累計100MW突破【アーバンエナジー】事業展開2年で達成
JFEエンジニアリングが100%出資する新電力会社のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）はこのほど、同社の太陽光発電コーポレートPPAサービスが、累計発電容量100MWを突破したと発表した。同サービスは、2022年度に累計発電容量50MWを達成しており、オフサイトPPA拡大により2年で倍増となった。 -
都バスにEVバス2台導入【東京都／東電HD】営業所に薄型太陽電池設置・EVバスに電力供給
東京都交通局は6月、北自動車営業所（北区）においてEVバス2両を導入。北区・足立区などでの営業路線で運行を開始した。営業所庁舎壁面へ薄型の結晶シリコン系太陽光パネルを約40枚（合計の発電容量は約10kW）設置し、その発電電力を同じく新規に導入した充電器により充電し、走行用電力の一部として活用する。 -
ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始【アイシン／大林組】ファスナー固定・独自架台など実導入曲面を想定した新技術を検証
アイシン（愛知県刈谷市）と大林組（東京都港区）は6月、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を共同で開始した。今回の共同実証では、ペロブスカイト太陽電池に関する「容易に交換できる工法」と「発電量を最大化する設置方法」の開発と検証を目的として、大林組技術研究所（東京都清瀬市）の建物に設置し進められている。 -
空港制限区域内にペロブスカイト太陽電池約50平方mを設置【積水化学工業／神戸空港】耐風性能・発電効率などを検証
積水化学工業と、その子会社でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造販売を行う積水ソーラーフィルムは、神戸空港（神戸市中央区）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置・発電する実証実験を6月に開始した。 -
自社ソーラーシェアリングを20MW規模に拡大へ【クボタ】現在5MWを運用
クボタ（大阪市浪速区）は、脱炭素対応の拡大を目指し、自社で実施しているソーラーシェアリング事業の規模を拡大することを発表した。栃木県・茨城県内において設備容量15MWのソーラーシェアリング新規案件を2025年12月から順次設置する。発電電力の供給先も拡大し、年間CO2排出削減量の約7,800トン上乗せを図る。 -
JPEA新代表理事に沖津雅浩氏（シャープ社長CEO）選出 「太陽光の健全な成長目指す」沖津氏
国内の太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は6月、定時社員総会を開催。代表理事を含む役員改選を行った。新たな代表理事として、シャープの社長（代表取締役社長・執行役員CEO）である沖津雅浩氏の就任が決まった。 -
太陽光発電電力をより有効活用できるPCSシステムを7月に発売へ【オムロン】新出力制御に対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、低圧から高圧領域の中規模太陽光発電所向けに販売しているPCSや蓄電池とのセットである「余剰売電型自家消費三相システム」を機能アップ。OSS製単相PCSや蓄電池、V2Xとの組み合わせでも利用できる「余剰売電型自家消費システム」をこの7月より発売することを発表した。 -
住宅用太陽光「点検商法」拡大、消費者に注意喚起【国民生活センター】設備・契約内容の詳細確認必要
（独法）国民生活センターは6月、住宅用太陽光発電システムの設備保守点検に関して、全国的にトラブルが広がっていることに関する注意喚起を行った。このトラブルに関するセンターへの相談は2023年度・2024年度でそれぞれ倍増する勢いで急増している。 -
≪トップインタビュー≫ラプラス・システム 代表取締役社長・堀井雅行氏「再エネ・太陽光と共に歩んだこの35年間 培った知見をサブスク型メンテ・海外展開など将来事業で発揮へ」
ラプラス・システムは、創立35周年を迎えた。太陽光発電システムがまだ認知されていない時から、太陽光発電のモニタリング、シミュレーションに取り組み、現在では圧倒的なシェアを築いた。これまでの軌跡と創立30年からスタートした新たな取組みについて、堀井社長に伺った。 -
【インタビュー】施工の現場から「第109回」：パネル洗浄は必要か？
「パネルが汚れてきたので、洗浄の見積もりを」。こうした相談は、発電事業者から頻繁に寄せられる。複数の業者から相見積もりを取り、最も安価なところに依頼する。一見、合理的なようだが、実はメンテナンス費用を無駄にしてしまう落とし穴が潜んでいる。 -
合計5MWの野立て非FIT低圧太陽光をバルクスキームで開発へ【エクソル／ENEOS RE】PPA案件への再エネ電力「早期納品」図る
エクソル（東京都港区）とENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京都港区）は中部エリアで協業し、バルクスキームにより野立てのNonFIT型低圧太陽光発電所を開発すると発表した。バルクスキームは複数の発電所を同時並行で開発・建設して大規模な発電容量を確保する手法で、中部エリアにエクソルが50件で設備容量5MW規模となる太陽光発電所を開発・建設し、EREへ提供する。2025年から順次着工し、2026年中に運転開始する。
