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カテゴリー：太陽光
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太陽光FIP入札、こんどは落札平均価格上昇基調？〈太陽光第21回入札〉それでも８.08円/kWhで設定の上限額は下回る
再エネ特措法に基づくFIP制度における基準価格の入札について、太陽光の第21回（2024年度第2回）の結果が、実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。第21回の太陽光入札への応札数は22件・3万3,671kWで、募集容量の31%程度の応札量にとどまった。上限額以上の応札者はいなかった結果、22件全件が落札された。最低落札価格は5.00円、平均落札価格は8.08円だった。 -
千葉県鴨川市の公共施設2カ所にCN-LPG供給へ【アストモスエネルギーほか】市のゼロカーボンシティ実現に貢献
丸高ライフエナジー（千葉県館山市）と、LPガス（LPG）商社のアストモスエネルギー（東京都千代田区）は、ガスの使用に伴うCO2排出をオフセット（相殺）できるカーボンニュートラルLPガス（CN-LPG）に関して、千葉県鴨川市の公共施設である鴨川市総合運動施設に供給を開始した。 -
N型の新たな太陽電池モジュールをラインナップ【リープトンエナジー】3サイズ設定展開、工場のパネル生産能力も強化
リープトンエナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、120‐210セルを採用したN-type太陽電池モジュールを9月末より販売開始すると発表した。片面発電・両面発電ともに182-210型の48セル／54セル／66セルのラインナップで、住宅屋根から産業用までカバーしており、最大出力は620W、変換効率は22.9%となる。 -
福島県相馬市内で使用済み太陽光パネルリサイクル・処理事業を開始【タケエイ】状態が良好なパネルはリユース化も実施
タケエイ（東京都港区）は9月、福島県相馬市で使用済み太陽光パネルリサイクル事業を開始した。表面ガラスを破砕剥離し、更に色彩選別機によって高品質なガラスカレットへの選別も可能だ。また、破砕前に専用の測定器を用いた検査に合格したパネルはリユース品として販売し、不合格と判断されたパネルをアルミ・セルシート・ガラスなどに分離した上でリサイクル原料として出荷、または適正に処分する。使用済みパネルの状態によってリユースも視野に入れることで、環境負荷低減への貢献を図る。 -
太陽光発電設備寄贈先園で発電開始・記念式典開催【そらべあ基金／ソニー損保】「そらべあ発電所」は100カ所到達目前に
NPO法人そらべあ基金（東京都港区）が展開する、全国の幼保園などに5kW程度の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈・設置するための「そらべあスマイルプロジェクト」。このうちソニー損害保険（東京都大田区）が拠出する「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」35・36・37基目（スマイルプロジェクト全体としては89・90・91基目）の寄贈先園で、太陽光発電設備の設置が全て完了。記念式典が開催された。 -
ソーラー連携家電に洗濯機を新たに追加【シャープ】太陽光自家消費により洗濯-乾燥までの電気代を30%削減可能
シャープは、展開しているHEMSサービス「COCORO ENERGY」住宅用の太陽光発電システムと連携する「Life Eeeコネクト」（ソーラー家電連携）サービスにおいて、発電電力自家消費の対象・住宅内負荷である家電や住設機器として、新たに同社製のドラム式洗濯乾燥機を追加した。 -
オフサイトPPA締結、年間320万kWhの再エネ電力を供給へ【東京海上日動／東電EPほか】外部の太陽光30カ所で電力を発電
東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、および長州産業グループで太陽光発電事業を展開する第二電力（東京都品川区）が特別目的会社（SPC）として設立した第十四日本ソーラー電力合同会社（千葉県千葉市）の3社は8月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する基本合意書を締結した。 -
ハゼ式屋根用太陽光パネル設置器具に積雪仕様登場【カナメ】最大270cmの積雪まで対応可能
カナメは8月、ハゼ折屋根上に太陽光パネルを設置するための土台となる器具である「マルチグリップ」シリーズに、積雪仕様を新たにラインナップしたことを発表した。器具の脚に該当する部分の面積を約4倍に拡大。これにより、器具を通して屋根にかかる太陽光パネルの積雪荷重を分散させる。垂直積雪量で最大270cmの地域にまで対応可能。 -
NSウエスト・三次工場（広島県三次市）で屋根置き太陽光開発・運開【デルタ電子】工場内の年間消費電力の26%再エネ化
計器・センサーなどのメーカーである日本精機の100%子会社で、自動車用のメーターや各種部品の開発・製造・販売を行うNSウエスト（広島県庄原市）・三次工場（広島県三次市）において、オンサイト型自家消費太陽光発電設備が運開… -
共同開発したグループ内自家消費用太陽光発電所の運用開始【東急／アドバリュー】同スキームで2026年度までに合計10MWを新規開発へ
東急、東急のグループ会社で電力小売事業・ガス取次事業を展開する東急パワーサプライ、再エネ発電所開発事業などを展開するアドバリューは7月、共同開発した太陽光発電所の運開を発表した。3社は2024年3月、2026年度までに合計10MWの太陽光発電所を共同で開発する基本契約を締結。本件はその第一号案件となる。 -
資源総合システム、脱炭素社会実現に向けた国・自治体「再エネ政策の要点」をレポート
太陽光発電とその関連事業のコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）はさきごろ、太陽光発電に関連する政策の重要ポイントや各省庁、自治体ごとの取り組みをまとめた「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2024～主力電源となる地域共生型の太陽光発電～」を発行した。 -
中小企業向け・太陽光自家消費スキームを展開へ【サニックスエンジニアリング／スマートエナジー】導入初期費用ゼロ、充実の遠隔監視・排出CO2削減認証構築
法人向け太陽光発電システムの施工・販売などを行うサニックスエンジニアリング（福岡市博多区）と、太陽光発電所O&M事業大手のスマートエナジー（東京都港区）は、（一社）日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）の中小企業向け自家消費型太陽光導入スキーム・プログラム「Roof Plus」（ルーフプラス）を連携して展開。中小企業への太陽光導入推進への貢献を目指す。 -
大日本印刷・泉崎工場（福島県西白河郡）での太陽電池封止材生産能力倍増へ 世界の再エネ・太陽電池需要増に対応
大日本印刷（東京都新宿区）は8月、太陽電池内部の電極やセルなどを保護する役割を担う封止材の生産能力を、2023年比で2倍に増強することを発表した。泉崎工場（福島県西白河郡）の生産能力を向上させる。投資額は約30億円で、2025年内に稼働予定。 -
太陽光発電の余剰再エネ電力自己託送を開始【プロロジス】埼玉県草加市で発生した余剰電力を茨城県つくば市の物流施設へ供給
同社は、埼玉県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」（埼玉県草加市）の屋根面に約2,200kW太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同施設で自家消費している。今回、同施設で生まれた余剰電力をZOZOの専用物流施設「プロロジスパークつくば1」（茨城県つくば市）へ自己託送する取組みを8月1日より開始した。 -
《ハンファジャパン「グリーンギフト」》太陽光発電システムの無償設置プロジェクトで寄贈先幼保園募集中
ハンファジャパン（東京都港区）は、SDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」の活動においてプロジェクト「グリーンギフト」を展開している。今年の12月6日（金）まで、全国の幼稚園・保育園・こども園を対象に、太陽光発電システムの寄贈先を募集している。
