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カテゴリー：太陽光
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アイシンとオンサイトPPAを締結【自然電力】国内工場に合計5,264kWの太陽光発電設備を導入へ
自然電力（福岡市）は2月8日、自動車部品製造のアイシン（愛知県刈谷市）とオンサイトPPA（電力販売契約）を活用した太陽光発電の長期電力供給を結んだと発表した。合計約5,264kWの自家消費型太陽光発電設備となり、各工場は自家消費する。これにより20年間の契約期間中に5万1,127トンのCO2を削減する見込み。 -
都内卒FIT再エネ電力の都有施設供給事業、事業として出光グリーンパワーに決定＝東京都
東京都が実施している、都内の家庭・住宅の太陽光発電設備で発電された卒FIT案件の余剰電力を含む再エネ100%の電力を、都立高校や都税事務所などの都有施設で活用する「とちょう電力プラン」。今般、同事業の2022年度の供給事業者として出光興産グループの出光グリーンパワーが選定された。 -
PPAにより太陽光発電設備を市立学校に導入【横浜市】東急不動産が導入事業を受託
横浜市は2月3日、市立53校へのPPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として東急不動産を選定したと発表した。学校施設の温室効果ガス（GHG）排出の抑制と防災用電源としての活用を目的に太陽光発電の導入を行う。 -
和歌山工場でPPAモデルによる太陽光発電開始【アズビル金門グループ】DaigasエナジーがPPA事業者
アズビル金門（東京都豊島区）はこのほど、グループ会社のアズビル金門エナジープロダクツ（福島県白河市）和歌山工場（和歌山県御坊市）がPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電を導入し、1月20日より設備が運転を開始したと発表した。Daigasエナジー（大阪市）がPPA事業者となり、同和歌山工場の屋根に太陽光発電システムを設置した。太陽光パネル容量は340kW。 -
J-PITA会員交流会開催 「太陽光の安定電源化」支えるこれからの設備O&M確立へ事業者の決意新たに
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、有明・TFTビル研修室で「2023 J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと7社による企業展示が行われ、76社・101名が参加した。 -
オンサイトPPAの事業ノウハウ共有するアライアンス事業開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】第一弾はJA三井リースグループと農林中金
PPAによる自家消費型太陽光発電事業を手掛けるアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は、2月より「ソーラーアライアンス事業」を開始した。本事業では同社がこれまで培ってきたPPA事業運営のノウハウを、地方自治体や金融機関・地元企業が持つ強みと掛け合わせて、各地域の脱炭素化を推進する。 -
御殿場事業所にPPAモデル活用の太陽光発電を導入【オカムラ】電力の一部を再エネに切り替え
オカムラ（横浜市）は、2月から御殿場事業所（静岡県御殿場市）にPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電設備を導入し、同事業所で使用する電力の一部を再生エネへ切り替えた。屋根に設置した総パネルの面積は約2,500平方mで、年間発電量は約57万kWh。これにより年間約250トンのCO2排出量の削減を見込む。 -
学校向け太陽光PPA事業と避難所のレジリエンス強化を日高市内で実証へ【日高市／日高都市ガス／東京ガス】脱炭素なまちづくりの一環
シナネンホールディングス（東京都港区）の子会社で、埼玉県西部に位置する日高市を中心にエネルギー・住まい・暮らしに関するサービスを提供する日高都市ガス（埼玉県日高市）は、3月1日、日高市、東京ガスとの3者で、「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。 -
都民対象の屋根置き太陽光普及啓発イベント開催【東京都】新築一戸建て太陽光義務化を念頭に
東京都は2月、屋根置き・住宅用を中心にした太陽光発電に関する都民・市民の意識向上を図ることを目的としたイベントを、ショッピングモールである、ららぽーと立川立飛（立川市）内で開催した。 -
太陽光PPA拡大、 直近で2社連続の受注・運開【NTTスマイルエナジー】白洋舎・アイアグリの施設でオンサイト自家消費実施
NTTスマイルエナジーでは、足下のビジネスとして太陽光PPAが拡大している。法人向けの太陽光発電設備PPAパッケージサービス「スマイルそらえるでんき」を2020年5月より提供開始した。以降、スマイルそらえるでんきは順調に受注を増やし、現在、全国約180施設への導入事例を持つに至っている。 -
積雪からパネルを守るアタッチメント発売【エクソル】支持点を増やして荷重分散・パネル変形抑制
エクソル（京都市中京区）はこのほど、多雪地域向けの「耐雪アタッチメント」を開発し、販売を開始した。モジュールの裏側の、架台（取付金具）による支持の中間に配置し、積雪荷重を分散させることでパネルの変形（雪の重みによりモジュールのたわみが発生する）や破損を防ぐ。 -
オンサイトPPAで自家消費太陽光と蓄電池を物流倉庫3カ所に設置【スマートソーラー】CO2排出削減・BCP・経済性の「良いところ取り」図る
スマートソーラー（東京都中央区）は2月、不動産開発事業を展開するKICホールディングス（東京都千代田区）が埼玉県越谷市・埼玉県日高市・神奈川県厚木市でそれぞれ開発した計3件の物流施設において、エネルギー自家消費用の太陽光発電設備・定置式蓄電池を納入した。 -
小田原かなごてファーム5例目のソーラーシェアリングを小田原市内で運用へ 発電100kWで非FIT・オフサイトPPA採用
同会社小田原かなごてファームは、小田原市内で新たな案件を公開した。敷地面積約1,000平方m、太陽光のパネル発電容量97.9kWとも、合同会社の事例の中で最大だ。 -
モジュール・蓄電池システム・追尾式架台など太陽光のトレンド捉えた新製品続々と展開へ【トリナ・ソーラー・ジャパン】「スマエネWeek春」会場で発表
トリナ・ソーラー・ジャパンはこのほど、「スマートエネルギーWeek2023」に出展し、新商品であるVertexシリーズの新N型TopConセルを搭載した太陽光モジュールラインアップのほか、大型産業用蓄電池、住宅・施設用電池システム、ポータブル蓄電池ラインアップやトリナトラッカーソリューション（追尾式架台）を紹介した。 -
栃木県宇都宮市で新たな太陽光発電所開所【シナネン】「1,000年に一度の大雨」に耐える設計で地域共生図る
シナネンは、栃木県宇都宮市で新たな太陽光発電所「宇都宮シナネンソーラーパーク」が完成したことを発表した。パネル出力2,880kW・AC出力1,980kW、初年度の年間発電量は、一般家庭約811世帯の年間使用電力量に相当する約3,505kWhを見込む。発電した電力はFIT制度を活用して売電する。
