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カテゴリー：太陽光
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太陽光の自己託送支援サービスを開始【エナリス】太陽光発電設備の導入から運用まで業務代行
エナリス（東京都千代田区）は、4月より「自己託送支援サービス」の提供を開始した。小売電気事業者との事前協議、自己託送時の各機関への契約・申請手続きのサポート、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への手続き、日々の需要管理業務（発電予測、需要予測、インバランス調整など）、OCCTOへの計画提出などの代行を行う。 -
創電・蓄電の強化推進事業展開へ基本協定を締結【電気通信大学／東京都】円筒型太陽電池を活用
電気通信大学（東京都調布市）と東京都は4月3日、円筒型太陽電池を用いた創電・蓄電の強化推進事業について、基本協定を締結したと発表した。都市部の建築物における太陽光発電の総発電量を、壁面にも設置できる円筒型太陽電池の活用により、屋根のみに太陽電池を設置して行う従来の発電方法に対して、2倍以上に増加させ、都市の回復性の向上を目指す取組み。 -
東京都環境局「再エネ見える化モデル事業」都有施設に設置した太陽光発電設備で発電開始＝大成建設／カネカ
ゼネコン大手の大成建設と総合化学メーカーのカネカは、東京都環境局と共同で「都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業（建材一体型太陽光発電設備）」に取り組み、4月から都有施設で発電を開始した。 -
太陽光オンサイトPPA取り扱いが累計5MW超える【JFEエンジニアリング子会社】電気料金急騰受け需要拡大
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）の子会社であるアーバンエナジー（神奈川県横浜市）はこのほど、同社が提供する太陽光発電PPAモデル「ゼロエミプランオンサイト型サービス」導入が、累計で50MW超を達成したと発表した。 -
産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」9月発売へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】高精度負荷追従機能実装し発電電力自家消費を最大化
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」を9月より発売開始すると発表した。主に高圧の中規模太陽光発電所に向け、事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく施設内で全て自家消費する完全自家消費に対応する。 -
中長期の太陽光発電量低下の「見える化」システム発売【エナジービジョン／新エネルギーO&M協議会】早期対処・傾向値からの対応を可能にして売電ロス最小化
エナジービジョンと一般社団法人新エネルギーO&M協議会（JOMARE）は、産業用太陽光発電のO&M事業者・大手発電事業者向けのクラウドシステム「発電奉行」の提供を4月より開始した。登録した発電所の発電電力量データを簡単な操作で解析し、中期から長期の発電低下を「見える化」、クラウド上に保管できる。 -
【インタビュー】施工の現場から「第84回」：見逃し率78.3％、遠隔監視のアラート依存は危険
エナジービジョンでは、太陽光発電所の発電量を日々監視する「目付役」というサービスを提供している。毎営業日、PCSごとの発電量を取得し一覧表にして管理するサービスで、突発的短期的な発電量の低下を発見し、駆け付け確認など是正のトリガーとする。 -
小規模低圧・事業用太陽光O&M特化型の共同体組成【新エネルギーO&M協議会／アミカブル／アルシス／エナジービジョン／ミナト電気】長期安定電源化実現に向け関連中小事業者の知見共有
（一社）新エネルギーO&M協議会と、地域で太陽光の施工・電気工事・O&M事業を展開するアミカブル（茨城県阿見町）・アルシス（栃木県那須塩原市）・エナジービジョン（東京都千代田区）・ミナト電気（宮城県仙台市）の5者は5月、小規模・低圧の事業用太陽光を対象にした共同体「全国発電管理アドバイザー」（NweMa）を組成した。 -
福岡県みやこ町で「福岡みやこメガソーラー」が運開【テスホールディングス】合計発電容量約6万7,000kW
テスホールディングスは、「福岡みやこメガソーラー」（福岡県みやこ町）の南発電所が運転を開始したと発表した。2021年9月に竣工し現在稼働中の北発電所（発電容量約2万3,190kW）と、今年2月に竣工し、このほど運転を開始した南発電所（約43万0,790kW）で構成される。合計発電容量は約6万7,000kW。 -
種子島でオンサイトPPA・再エネ電力EV充電の実証事業展開中【出光興産】町役場・空港を舞台にCO2の排出削減など検証
出光興産は、オンサイトPPA太陽光と発電した再エネ電力をEVへ供給する実証事業を、鹿児島県の種子島で2件実施する。再エネ電力分別供給システム「IDEPASS」（イデパス）を活用することで、発電した再エネ電力を町庁舎の一部と空港ターミナルビルに選択的に供給する。 -
国内の電子部品5工場にて太陽光由来再エネ電力使用し生産開始【オムロン】合計年間約1,200トンCO2削減へ
オムロン（京都市下京区）はこのほど、電子部品事業の国内5生産拠点で太陽光発電システムを活用した生産を開始した。年間約1,200トンのCO2排出量の削減効果が見込まれ、2024年度までに国内生産拠点の使用電力の再生可能エネルギー100%化を目指す。 -
カーポート型太陽光パネル架台を開発【三協立山三協アルミ社】耐積雪・耐風圧の高強度を実現
三協立山（富山県高岡市）の社内カンパニーで建材事業を展開する三協アルミ社はこのほど、カーポートの屋根部分が太陽光発電パネルとなった架台「エネジアース」を開発したと発表した。 -
2033年度以降は年度内PPA導入量がFIT・FIPを逆転か 資源総合システムが太陽光の市場レポート最新版で分析
太陽光発電とその関連事業のコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）は、3月29日に「太陽光発電ビジネスガイド（2023年版）」を発刊した。 -
全国23カ所の医療介護施設に再エネ電力を供給【UPDATER】コーポレートPPAを活用
温室効果ガスの排出量削減・地球温暖化対策事業「みんな電力」を展開するUPDATER（東京都世田谷区）は4月1日、伯鳳会グループ（兵庫県赤穂市）が運営する23カ所の医療介護施設に対し、需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結ぶコーポレートPPA（電力購入契約）による再エネ電力の供給を開始した。 -
本社工場敷地内に自家消費型太陽光発電を設置【小田象製粉】電池容量398.25kW
業務用小麦粉メーカーの小田象製粉（岡山県倉敷市）は、本社敷地内に設置した自家消費型太陽光発電設備が3月27日より稼働を開始したと発表した。工場屋根上を含む本社敷地内に太陽光パネル1,062枚を設置。総パネル面積は約1,947平方m、電池容量は398.25kW。年平均の日照量をもとにした年間計画発電量は、同社の年間使用電力量の約11%に相当する28万1,191kWhとなる。発電した電力はすべて自家消費する。
