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カテゴリー：太陽光
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山口市内の公共施設でオンサイト再エネ自家消費開始【NTTアノードエナジー】遠隔監視システムで発電量・自家消費率などの見える化も
NTTアノードエナジー（NTTAE、東京都千代田区）は、西日本電信電話山口支店（NTT西日本山口支店、山口市）と連携して、山口市内の平川地域交流センターと大歳地域交流センターに太陽光発電設備および蓄電池設備を設置し、3月1日よりグリーン電力の供給を開始した。 -
ベトナムのメガソーラーに関連電設を納入【TMEIC】6発電所合計580MW
東芝三菱電機産業システム（TMEIC）は、ベトナムで新設された大型太陽光発電所向けに、「SOLAR WARE STATION」総容量580MWを納入完了した。PCS（直流電圧1,500ボルト、2,550ボルト）と昇圧用変圧器、スイッチギヤを組み合わせて40ftコンテナに一括収納したもの。 -
≪インタビュー≫レフィクシア株式会社 代表取締役 高安基大氏が語る「3D地形モデル活用で精緻な太陽光発電所設計支援を実現」
3Dモデルによる太陽光発電所設計支援サービスを提供するレフィクシアは、等高線図やドローン測量データなどからコンピューターグラフィックス（CG）による3D地形モデルを作成し、地形に合わせて架台をレイアウトする。 -
市内65小中学校で再エネPPA事業実施へ【神奈川県横浜市／東京ガス】自己託送で他校にも融通、「100%地産地消」実現目指す
神奈川県横浜市は3月、市内の小中学校を舞台とした再エネPPA（電力購入契約）事業の実施事業者として、東京ガスを選定した。市内65校を対象に、太陽光発電設備（1校当たり平均約60kW）＋定置式蓄電池（1校当たり平均約20kWh）を設置。日照がある昼間は発電した電力を学校内で自家消費すると共に余剰分を蓄電池に充電し、夜間や雨天時に活用する。この運用により1校当たり約2割のCO2削減、事業全体で年間1,700トンのCO2削減を見込む。停電時には太陽光発電設備と蓄電池を非常用電源として活用し、特定の照明やコンセントに電力を供給する。 -
≪L・eye＆Solar Legato ≫遠隔監視システム＆サービスと自家消費型太陽光発電向け自動出力制御システムのプラン刷新＝ラプラス・システム
ラプラス・システム（京都市伏見区）はこのほど、遠隔監視システム＆サービス「L・eye（エルアイ）」と自家消費型太陽光発電向け自動出力制御システム「Solar Legato（ソーラーレガート）」に、新プランを追加し、既存プランを変更した。 -
ラオスの981MW太陽光発電所建設受注【翔栄クリエイト】「世界に先駆ける太陽光EPC」日本で磨かれた施工技術活かす
翔栄クリエイトは東南アジア最大規模となる981MW太陽光発電所をラオスで建設する工事を受注し、3月21日にタイのバンコクにてEPC契約に調印したと発表した。同社はベトナムでも100MWのメガソーラーを建設した実績を持つ。世界でも類を見ない導入スピードを可能にした日本の太陽光EPC技術が、世界に羽ばたこうとしている。 -
英国工場の自家消費用再エネ発電を32MWに増強へ【日産自動車】「2050年の自動車脱炭素」目標達成に一助
日産自動車は3月、英国中部に位置し同国における日産の最大規模の生産拠点であるサンダーランド工場において、工場自家消費用の再エネ発電設備を拡張する計画を公表した。今般の計画では既存の設備に新たに約3万7,000枚の太陽光パネル、約20MWを追加。再エネ発電の容量を従来のほぼ3倍にあたる32MWにまで拡大するとしている。 -
2店舗にPPAモデルの再エネ・分散型システム導入【オリックス／北陸電力／バローHD】太陽光・蓄電池併設する平時・非常時デュアルユース仕様
オリックス（東京都港区）と北陸電力（富山県富山市）、バローホールディングス（岐阜県多治見市）は、BCP機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有（PPA）モデルを、北陸のバローグループ2店舗（スーパーマーケットバロー武生店[福井県越前市]・同ゆいの里店[石川県金沢市]）に導入。このほど同施設が稼働を開始した。 -
セブン系41店舗にオフサイト型PPAで再エネ電気供給へ【NTTグループ／セブン＆アイ・ホールディングス】専用の太陽光発電所合計3.1MWも建設
NTTとセブン＆アイ・ホールディングスはこのほど、オフサイト型PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）による電力調達により、セブン‐イレブン40店舗とアリオ亀有の店舗運営に使用する電力を100%再エネ化すると発表した。契約期間は20年間の予定。 -
宮城県大郷町でメガソーラー運開＝恒電社／コアフィールズ
太陽光発電施設・設備施工や各種電気工事を行う恒電社（埼玉県伊奈町）と、再エネ発電事業などを行うコアフィールズ（埼玉県桶川市）は、宮城県大郷町で建設を進めていた太陽光発電所「大郷町羽生高圧太陽光発電所」がこのたび運開したことを発表した。 -
PPA特化型の太陽光遠隔監視システム発売【NTTスマイルエナジー】自家消費量算出・電力データ取得に対応
NTTスマイルエナジー（大阪市中央区）はこのほど、太陽光発電のPPA事業者および施工販売会社に向け、自家消費量の算出に特化した新商品「エコめがね Smart ONE 10年プラン」を発売した。PCSのメーカーや型式、電気方式（単相／三相）を問わず、低圧容量から高圧容量まで幅広い設備に対応。 -
甲府事業所へ電力を供給【NECキャピタルソリューション】NECプラットフォームズへPPAサービス提供
NECキャピタルソリューションはさきごろ、NECプラットフォームズと太陽光オンサイトエネルギーサービス（PPAサービスモデル）を提供する契約を締結したと発表した。甲府事業所（山梨県甲府市）の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をNECプラットフォームズに供給する。発電設備の容量は1,158.3kW。 -
岡山村田製作所の「駐車場メガソーラー」第二期工事完工【オムロン フィールドエンジニアリング】合計3.7MWのカーポート型太陽光発電所
オムロン フィールドエンジニアリングが村田製作所から受注し、岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）の500台分の駐車場を活用した駐車場型メガソーラーシステムの2期工事が完成し、「村田製作所№2ソーラーパワープラント」として稼働を開始した。システム容量1,299kW、両面発電パネル3,878枚と小型分散型PCSを採用。 -
≪新エネルギー企業リポート≫松井建設：総合建設業の強み活かした太陽光PPA事業展開へ
総合建設会社の松井建設が4月から事業開発室を設立、新規事業の一つとして、再生可能エネルギー事業に本格的に乗り出す。適した用地が減少する太陽光発電では、屋根上など自家消費型太陽光の設置拡大が見込まれる。松井建設とコンサルティングで支援する野原ホールディングスに、再エネ事業の展開についてうかがった。 -
ベトナムで再エネ事業に参画【熊谷組】太陽光発電事業会社の株式30%取得
熊谷組はベトナムで再生可能エネルギー事業に参画した。Cat Hiepメガソーラー施設は、QAIRインターナショナルとTTVNが共同開発し、2019年6月から売電を開始。電力容量は49.5MW、年間発電量は約3万7,000世帯分の年間消費量に相当する約7,400万kWh。発電した電力はベトナム電力グループに販売している。
