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カテゴリー：風力
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風力発電設備「登録適合性確認機関」として登録【日本海事協会】工事計画び技術基準適合性を事前確認し許認可を迅速化
（一財）日本海事協会（ClassNK）は経済産業省より、電気事業法に基づく「登録適合性確認機関」として登録された。新たに創設された制度である、風力発電設備に係る技術基準への適合性の確認業務を実施する。登録に際しては、電事法上求められる知識・実務経験、適用基準（JIS、IEC、風力発電技術基準など）への準拠、過去の技術評価の実績などが基準とされた。 -
「2050年140GW」新たな風力導入目標提案【日本風力発電協会】関連産業振興も進め真の「主力電源」化目指し
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は5月、業界としての提言集である「JWPAウィンドビジョン2023」を策定し公表した。2050年までに風力発電により国内の3分の1の電力を供給すること、そして2050年に風力の導入量として140GW（陸上40GW＋着床式洋上40GW＋浮体式洋上60GW）を目標とすることを提言している。 -
洋上風力用海底ケーブル布設船の基本設計承認を日本海事協会から取得＝古河電工
古河電気工業（東京都千代田区）は、CLV開発（神奈川県横浜市）と協同し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金（GI基金）事業「海底ケーブル布設専用船（Cable Laying Vessel：CLV）開発プロジェクト」にて開発を進めている新しいケーブル布設船に係る基本設計承認（AiP）を日本海事協会（東京都千代田区）より取得した。 -
電源不要な消火装置、車両・重機などの火災対策として欧州で実績＝ニチボウ
風力発電設備の消火装置などを手掛けるニチボウ（東京都品川区）は、2023NEW環境展／2023地球温暖化防止展（5月24日～26日、東京ビッグサイト）にウォーターミスト消火システム「FOGMAKER（フォグメーカー）」を出展した。 -
ダウンタイムゼロの風車点検技術、ドローンを用いて実現へ【NTT】自律飛行で作業の無人化も可能に
日本電信電話（NTT）は、ドローンを活用し運転を停止することなく風力発電風車の点検を行う技術の開発に取り掛かった。世界初と言われているダウンタイムがゼロの風車点検実現を目指す。 -
「日本版セントラル方式」の詳細議論始まる【環境省】洋上風力の環境アセス、国の一元実施へ向けて制度設計開始
環境省は5月、洋上風力発電事業における新たな環境影響評価制度（アセスメント）策定に向けた議論を、学識経験者らで構成される検討会で開始した。事業者らから見直しを求める声が多かった、環境アセス実施に必要となる時間と手続きの多さを合理化し、官民で掲げる洋上風力の導入目標である「2040年までに最大45GW」達成に繋げる。 -
北海道伊達市で新たな陸上風力運開《ユーラス伊達北黄金ウインドファーム》ユーラスエナジーの近隣3発電所合計で57MWに
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、グループ会社が北海道伊達市で建設を進めていた陸上風力発電所「ユーラス伊達北黄金ウインドファーム」（総出力1万2,900kW）が完工したことを発表した。3月には商用運転を開始すると共に、地元の自治体・関係者約60名が参加して竣工式を発電所内で執り行っている。 -
コンクリート製浮体式洋上風力発電施設の設計施工ガイドライン策定【国交省】コスト削減・立地地域産業育成に期待高まる
国土交通省は3月、洋上風力発電施設の新たな設計施工ガイドラインを策定した。今般策定されたのは洋上風力発電施設のうちの浮体式、かつ、コンクリート製浮体施設の設計施工に関するガイドラインだ。 -
洋上風力建設・O&M作業員運搬船「CTV」の設計ガイドライン策定【国交省】「国産CTV」推進目指し
国土交通省は3月、国内の洋上風力発電施設の建設や維持管理において用いられる、作業員を輸送する小型高速船舶「CTV」（Crew Transfer Vessel）の安全設計ガイドラインを策定した。 -
「入善洋上風力発電事業」7.5MW 海上工事に着手【ウェンティ・ジャパンほか】JFEエンジニアリングの新規事業参画も決定
秋田県を中心とした日本海側で風力発電事業を行うウェンティ・ジャパン（秋田市）は、富山県入善町で開発を進めてきた入善洋上風力発電事業において、海上工事に着手する。本事業は、入善町沖に3,000kW風車を3基設置し、7,495kWの出力制御運転を行い運用される。これまで、基地港である七尾港（石川県七尾市）に、風車の基礎部材や本体部材などの搬入を進めていた。 -
スコットランド北海沖で浮体式洋上風力発電事業実施へ【東電RP欧州子会社】2区域の賃借権を落札、2026年以降の運開目指し調査・設計開始
東京電力リニューアブルパワーの英国スコットランド子会社は、スコットランドにおける洋上風力発電プロジェクトにおいて、公募13区域のうち「グリーンヴォルト」（56万kW）と「CENOS」（135万kW）の2案件、合計約191万kW（約1,910MW）の洋上風力発電事業用区域を開発する海底賃借権を落札した。 -
響灘における220MW洋上風力着工《ひびきウインドエナジー「北九州響灘洋上ウインドファーム」》関連産業集積などで地域経済・CN化への貢献も視野に
北九州市沖の響灘で計画されている「北九州響灘洋上ウインドファーム」の建設工事が開始された。響灘の海域の4エリアに、定格出力9,600kWの風車を合計25基設置し、発電所としての発電容量を最大22万kWとする。2022年12月には各種工事に係る契約を締結した。 -
豊田通商とユーラスエナジーがエジプトの風力発電事業に参画 500MW／2025年8月に運開予定
総合商社の豊田通商は、グループ会社で再エネ発電事業を展開しているユーラスエナジーホールディングスと共に、エジプトにおける陸上風力発電事業に参画する。両社は3月、同地で約500MWの風力発電所を建設・所有・運営し発電した電力を販売する独立系発電事業（IPP）の株式を、両社合計で40%獲得した。豊田通商グループによるエジプトにおける風力発電事業は、スエズ湾風力発電事業（26.3万kW）に次ぐ2事例目。 -
風力発電所向け電力ケーブルの最適設計技術を開発【日揮】ケーブル容量を最小限に抑えコスト削減に貢献
日揮は、陸上・洋上風力発電所の電力ケーブル最適設計技術を確立したことを発表した。同社は、風況と発電機出力を詳細にシミュレーションするダイナミックレーティングにより、ケーブルサイズの余裕分を必要最小限とする最適設計技術を確立している。 -
洋上風力発電事業者向けの保険料シミュレーションによる財務影響分析サービス提供開始＝損保ジャパンほか
国内の損害保険事業を行う損害保険ジャパン（東京都新宿区）と、各種リスクコンサルタント事業を行うSOMPOリスクマネジメント（東京都新宿区）は、洋上風力発電事業者向けに保険料シミュレーションを実施し財務への影響を分析する新サービスを開始した。
