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アーカイブ：2019年
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第一生命とパナソニックが2050年の再エネ電力100%化目指し「RE100」加盟 日本企業の加盟数20社超える
生命保険大手の第一生命保険と電機メーカー大手のパナソニックは8月、企業活動で使用する電力を100%再エネ由来電力への切り替えを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。両者とも2050年までのRE100達成を目指す。 -
積立て金額水準「買取価格が想定する廃棄費用額を一律に適用」提案【経産省】パネルなど廃棄費用「kWh単位で毎月」積み立てへ
総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会 太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループが8月26日、経済産業省内で開催された。第4回目の会合となる今回は、太陽光パネルなど再エネ発電設備の廃棄費用積立金に関する「金額水準」・「単価」・「頻度」など、具体的な制度の項目案が事務局から示された。 -
監視カメラと連動する太陽光映像遠隔監視システムが好調【TAOKE】発電所の防犯対策として問い合わせ多く
TAOKE（東京都港区）は、監視カメラと連動できる「SmartPV太陽光陽光＆映像遠隔監視システム」を販売している。高性能ネットワークカメラで、発電所の盗難やいたずら防止対策に役立つ。昨年秋のリリース以降、順調に販売台数を伸ばしてきた。 -
「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」日本最大規模の環境産業総合展開催へ ◆2019年10月16日（水）～18日（金）◆長浜バイオ大学ドーム（滋賀県立長浜ドーム）
環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」が、10月16日（水）～18日（金）の3日間、滋賀県の長浜バイオドーム（滋賀県立長浜ドーム）で開催される。第22回目の開催となる今年は、「環境と経済の両立」がテーマ。国内22都道府県および海外から227団体・社の出展が予定されている。 -
【資源エネ庁 新エネルギー課・清水淳太郎課長就任インタビュー】再エネ主力電源化「FIT以外の価値」追求で達成目指す
7月5日、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課の課長に就任した清水淳太郎氏。再エネを巡る情勢は変化し続けているが、「政策全体から見ても、再エネは重要な位置を占めていることを実感している。しっかり引き継いで、連続性も大事にしたい」と述べる清水氏に、今後の意気込みをインタビューした。 -
FIA公認ソーラーカーレースでトリナ・ソーラー製モジュール搭載車が総合2位獲得 昨年に続き鈴鹿サーキットを好走
「FIAソーラーカーレース鈴鹿2019」が5日、三重県の鈴鹿サーキットで開催された。トリナ・ソーラーのPVセル／モジュールを搭載した大阪産業大学（OSU）は、ドリームクラス優勝、総合2位（参加22チーム中）の好成績を収めた。 -
≪Close UP人物≫合同会社F&Eあしがら金太郎電力 代表社員 小山田大和氏 再建成った水田ソーラーシェアリング
地元である神奈川県小田原市を中心に、地域振興のための事業を展開している小山田大和氏。合同会社F&Eあしがら金太郎電力と合同会社小田原かなごてファームを同志と立上げ、複数のソーラーシェアリングの運営、コメやミカンなどの営農、電力小売を自分たちの手で行っている。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく68」日本国内の自然エネルギーの割合とFIT制度 ～2018年度の最新データより
国内でも太陽光を中心に変動する自然エネルギーの割合が増加しつつあります。2018年末の時点で日本では約5,500万kWに達しており、中国、アメリカに次ぐ世界第三位の太陽光発電の累積導入量になっています。系統接続された太陽光発電の設備容量ではFIT制度による導入状況から2018年度末で約5,000万kWとなっています。 -
モスクワ市でごみ焼却発電プラント設備を建設【日立造船】ロシア向けの受注は初
日立造船のスイスの100%子会社日立造船イノバと、ロシアのエンジニアリング会社ZiOポドリスクの企業連合がロシアでごみ焼却発電プラント設備を受注した。日立造船グループにとっては初めてのロシア向け設備受注となる。同施設の処理能力は年間70万トン（3炉合計）で、発電出力は7万5,000kW。2022年の完工を目指す。 -
≪Close UP人物≫千葉エコ・エネルギー 代表取締役 馬上丈司氏 「エネルギー兼業農家」のすすめ
千葉市緑区にある「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」。2018年4月に運開したソーラーシェアリングだ。運営しているのは千葉エコ・エネルギー（千葉市稲毛区）で、ソーラーシェアリングに関するコンサルティングなどを業務とするが、17名のスタッフにより実際に営農と発電事業の担い手として働いている。 -
超臨界地熱資源のポテンシャル調査を追加実施へ【NEDO】従来比5倍の生産能力持つ「夢の地熱資源」超臨界水
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、超臨界地熱資源を発電に活用するための調査を追加実施する。超臨界水を発電に活用すれば、発電所の大出力化が可能と見られている。ポテンシャルは生産能力にして従来の地熱発電の約5倍、発電容量にして数十から数百GW（現存の数十倍以上）という莫大なものだ。 -
横浜市とユーグレナがバイオ燃料地産地消プロジェクトで連携協定 市内飲食店から出る廃食油をバイオ燃料の原料に
横浜市とバイオベンチャーのユーグレナは7月23日、環境・経済・社会の総合的な解決を通じた持続可能なまちづくり「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指し、「バイオ燃料地産地消プロジェクト」に共同で取り組む連携協定を締結したと発表した。 -
世界最大級の搭載能力を備えたSEP船を建造【清水建設】大型洋上風車の建設に対応
清水建設は7月24日、大型洋上風車の建設に対応できる自航式SEP船（自己昇降式作業船）を建造すると発表した。投資額は500億円。8月に着工し、2022年10月に完成する予定。建造するSEP船は、全幅50m、全長142m、総トン数2万8,000トン。クレーンの最大揚重能力は2,500トンで、最高揚重高さは158m。 -
スマートファクトリー化推進コンソーシアムが創立、エネ最適化も
FAプロダクツは、最新技術を駆使し全体最適化されたスマートファクトリーをワンストップで提供する企業コンソーシアム「Team Cross FA」を創立すると発表した。 [画像・上：「Team Cross FA」事業… -
ブラジルで同社初の太陽光発電所が完工【自然電力】利用者には独自の電気料金算定システムが適用
自然電力が現地パートナーとともにブラジル・ブラジリア州で建設を進めてきた太陽光発電所「カポ・セコ」（出力約1,100kW）が7月13日に完工し、8月中に商業運転を開始する予定だ。
