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アーカイブ：2020年
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北海道電力NWに5.1万kWhのRF電池を納入へ【住友電気工業】管内の風力発電連系用として
北海道電力の子会社で同エリアの一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク（NW）による、系統側蓄電池の活用による風力発電の系統連系拡大に関して、このたび「募集プロセス（Ⅰ期）」の系統側蓄電池の調達先として、住友電気工業が選定された。同社の二次電池であるレドックスフロー（RF）電池が納入されることになる。 -
竹原火力発電所の設備更新、バイオマス混焼実施【Jパワー】第1号機が運開、熱効率48%達成
電源開発（Jパワー）は6月30日、「竹原火力発電所」（広島県竹原市）新1号機（60万kW）の営業運転を開始した。 -
鹿児島市中心部再開発事業でエネルギーサービスを展開へ【TGES】スマエネを構築、供給設備を運用
東京ガス100%子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は7月1日、2021年開業予定の複合施設「キ・ラ・メ・キテラス」（鹿児島市）でスマートエネルギーネットワーク（スマエネ）によるエネルギーサービス事業を開始した。西日本エリアで初の試みとなる。 -
2MW以上太陽光の未稼働案件、2022年4月までに未着工なら認定失効へ〚経産省方針〛「失効の制度化」で更なる対応
経済産業省は、FIT制度の認定を受けた後に長期間運開しない案件に関して、その認定を失効させるための制度化を行う。7月22日に開催された、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の中の専門家会合でその方向性が確認されている。 -
現場業務の効率化に向けたDX推進に着手【大阪ガス】BWAシステム活用
大阪ガスはさきごろ、同社泉北製造所（堺市）でBWA（広帯域移動無線アクセス）システムを活用し、製造所の現場業務効率化に向けたDX（Digital transformation：デジタルトランスフォーメーション）を推進すると発表した。 -
福井県若狭広域行政事務組合よりゴミ処理施設建設・運用を受注【JFEエンジニアリング】焼却炉完全自動運転システム採用
JFEエンジニアリングは7月、福井県の1市3町（小浜市・高浜町・おおい町・若狭町）が設立した若狭広域行政事務組合から、広域ゴミ処理施設の建設と運営を受注した。 -
ゴミ焼却炉内を安定燃焼させる新技術をバージョンアップ【JFEエンジニアリング】蒸気量増加・発電量増加にも貢献
国内の廃棄物処理施設内ゴミ焼却炉メーカー大手のひとつであるJFEエンジニアリングは、焼却炉の完全自動運転システムをバージョンアップさせた。同時に同システムを「BRA-ING」（ブレイング）と命名し、訴求を図る。 -
電力自動検針サービスにクラウド型EMS提供【日本ユニシス】電力使用量のダウンロードなど可能に
日本ユニシスは7月1日、中部精機（愛知県春日井市）と中部電力パワーグリッド（名古屋市）が始めたスマートメーターを用いて自動検針を行うサービス「スマート子メーター」に、クラウド型エネルギーマネジメントサービス「エナビリティ EMS（UNIBEMS）」の提供を開始した。 -
「水素ホテル」にゼロエミ電気供給開始【JFEグループほか】食品廃棄物リサイクル-バイオガス発電電力供給の循環
部屋数186室を持つ川崎キングスカイフロント東急REIホテル（神奈川県川崎市）は、系統経由で購入する電力でCO2排出係数ゼロの電力の使用を開始した。 -
林業と木質バイオマス発電の一体的な産業振興に向けた官民の研究会発足 農林水産省と経済産業省が合同で
林業と木質バイオマス発電の一体的な産業振興に向けて、その方法や課題を話し合う官民の研究会を、林野庁（農林水産省の外局）と資源エネルギー庁（経済産業省の外局）が合同で設置。その第一回の会合が7月に開催された。 -
米国加州の送電網用に高安全性・省スペースな電力ケーブル納入【住友電気工業】老朽化した施設を更新
住友電気工業は米国の現地法人と共に、米国カリフォルニア州北部を中心に事業展開する電力・天然ガス会社であるPG&E社がサンフランシスコ市で取り組む、老朽化した送電網の更新プロジェクト向けに、電力ケーブルを納入した。同地のサウス・サンフランシスコからサンマテオに至る送電線網のうち、既設地中送電区間の一部に該当する。 -
定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場、2035年には現在の2倍以上に拡大へ【富士経済調べ】100kWh未満の小規模システムは大幅増か
民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、定置用などを中心にした蓄電システム向け二次電池の世界市場を調査し、その結果を7月に公表した。 -
長野県東御市で木質バイオマス発電所を運開【信州ウッドパワー】子会社が地域森林から木質チップ製造
清水建設とトヨタユー・グループ（長野市）の合弁事業会社「信州ウッドパワー」（長野県東御市）が建設した木質バイオマス発電所（出力1,990kW）が7月15日に同市羽毛山工業団地で運転を開始した。 -
ENEOSが電動マイクロモビリティ普及に向けベンチャーと協業開始 小型電動で「ちょっとした外出」に対応
石油元売り最大手のENEOSホールディングスとベンチャー企業のLuup（東京都渋谷区）は、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの普及に向けて協業する。ENEOSホールディングスは協業に先立ち、グループ企業のENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を通じてLuupへ資本参画した。 -
「2030年再エネ40%以上導入を」指定都市首長・全国知事が申し入れ ポスト新型肺炎視野にグリーン・リカバリーも提言
全国の指定都市（政令指定都市）で構成される指定都市自然エネルギー協議会（会長＝門川大作・京都市長）、都道府県の知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）が7月、相次いで省庁を訪れ、自然エネルギー及び再エネの大量導入を柱とする政策提言を行った。
