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アーカイブ：2020年
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風力発電による 電力供給・通信環境提携【チャレナジー／ユーグレナほか】災害時応援協定を締結
沖縄県石垣市、ユーグレナ、同グループの八重山殖産、「垂直軸型マグナス式風力発電機」開発のチャレナジーの4者はさきごろ、「災害時における通信施設及び情報発信等の相互応援に関する協定」を締結した。大型化する台風などの災害に備え石垣市民や観光客、市内の事業所などの安全確保、石垣市の行政機能の低下の軽減などを目的とするもの。 -
PV新時代の新基準「出力500W」以上の高出力モジュール登場【トリナ・ソーラー】変換効率21%に届く「太陽光ビジネスを次のレベルに」
トリナ・ソーラーはこのほど、両面受光型両面ガラスモジュール「Duomax V」とバックシートタイプのモジュール「Tallmax V」の新製品2モデルを発表した。210mm角の大型シリコンウェハと単結晶PERCセルを採用し、500W超の出力と変換効率21%を実現。「PV5.0」の新時代の新基準モジュールの先駆けとなる。 -
村田製作所の新社長に現・専務の中島氏就任へ 創業一族以外から初の企業トップに
電子部品製造の村田製作所（京都府長岡京市）は、3月13日に開催された取締役会において社長交代の人事を決議した。新たに社長（代表取締役社長）に就任することになったのは、現職では専務（代表取締役 専務執行役員）を務めている中島規巨（なかじま・のりお）氏。 -
LONGiがRE100加盟 2028年に再エネ電力100%化へ
太陽光パネル製造を行うLONGi Solarを中核にした、単結晶シリコンの専門企業であるLONGiグループは3月11日、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。 -
≪欧州レポート≫エネルギー展示会「E-World」（ドイツ・エッセン）で見えてきたエネルギービジネスの未来 ～「デジタル化」本格展開の予兆
ドイツのエネルギー業界で最も重要な展示会の1つ「E-World」（Eワールド）がエッセン市で2月11日から13日の3日間の日程で開催された。今回で20周年となる同展示会には813企業が出展し、25カ国からのべ2万5000人以上が訪れた。 -
第1回「ESGファイナンス・アワード」 合計42者に授与【環境省】気候変動リスク織り込んだ金融の拡大に向けて
環境省が2019年10月に設立した「ESGファイナンスアワード」。その第1回の受賞者42者が発表され、このほど授賞式が開催された。 -
岐阜県郡上市に720kW小水力発電所を建設へ【中部電力】県が新設するダムの維持用水を活用
中部電力は、岐阜県郡上市に小水力発電所「内ケ谷水力発電所」（最大出力720kW）を建設すると発表した。同社が1月21日に岐阜県と「内ケ谷ダム建設工事に関する基本協定」を締結したことで、同発電所の建設が決定した。 同県が郡上市で建設中の内ケ谷ダムから放流される維持用水を活用して発電する。2025年度の運転開始予定。 -
高圧受電低圧分岐向け制御箱を発表 ＝Wave Energy
Wave Energy（東京都港区）は、高圧受電低圧分岐向け制御箱「ZES BOX」を発表した。300kVA以下の高圧受電設備において、低圧分岐の自家消費型太陽光発電に対応する制御箱で、高圧回路側に設置することで太陽光発電設備との接続ケーブル数を減らすことができるため、施工が簡便になりコストが削減できる。 -
秋田県能代市に洋上風力発電所O&M専門会社設立【日本風力開発／大森建設】職員全員秋田県内採用予定、「県民による県内洋上風力運営・保守」目指す
日本風力開発（東京都千代田区）のグループ会社である日本オフショアウインドサービスと、秋田県を本拠とする大森建設は、洋上風力発電所の運営・保守専用会社「秋田オフショアウインドサービス株式会社」を秋田県能代市に設立した。両社によると洋上風力発電所のO＆M専門会社は国内初となる。 -
自立運転時の外部給電用セット発表【XSOL】給電用コンセントを後付けで設置可能に
エクソルは、新製品の「救電BOX」を実機展示した。同製品はPCSに接続するだけで自立運転時の外部コンセントを付加できるもので、コンセント、ブレーカー、ボックスなどがセットになっており、太陽光発電所に給電用の設備を低コストで簡易に設置できる。 -
≪第5回（2019年）サステナブルファイナンス大賞≫大賞に城南信用金庫、地域金融機関として初
環境問題を金融的手法で解決する「環境金融」で貢献した金融機関や企業を表彰する「サステナブルファイナンス大賞」の2019年度の発表と受賞が行われた。主催は（一社）環境金融研究機構（RIEF）。今回は9社が受賞対象となり、その中で最高賞である大賞には城南信用金庫が輝いた。地域金融機関として初の大賞となった。 -
一般海域での洋上風力発電、設備・施工・維持管理の基準設定へ【経産省／国交省】電事法・港湾法・再エネ海域利用法を踏まえた指針で洋上発電事業の関連手続き円滑化図る
洋上風力発電の事業形成が進む中、事業で使用される発電設備とその設置・維持管理に関連する諸法律に基づく基準、つまり関連諸法律に関する国（関係省庁）による統一的解説の策定が進められている。これまでの電気事業法・港湾法に加えて、2019年4月に施行された再エネ海域利用法も根拠にする必要が出てきたからだ。 -
改正港湾法が2月に施行【国交省】洋上風力の基地港整備を促進
洋上風力発電設備の設置などの基地となる港湾の確保、国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化を内容とする「港湾法の一部を改正する法律」（改正港湾法）が2月14日に施行された。 -
再エネ電力P2P取引の実証実施へ【FAプロダクツら6社共同】デジタルグリッドのDGP活用し真の「プロシューマー」実現に筋道
FAプロダクツ（東京都港区）は2月25日、需要家と再生可能エネルギー発電事業者が直接合意する電力取引（P2P電力取引）を実現するための実証プロジェクトを開始すると発表した。自己託送供給ではない民間企業間でのP2P（Peer to Peer）電力取引は初の試みであり、随時参画企業を募集し、ネットワークを拡大する。 -
災害停電時にEVタクシーを電源とする官民連携協定締結【熊本県菊陽町／日産自動車ほか】「全車EV化」のタクシー会社2社からも車両提供
熊本県の内陸部に位置する菊陽町と、その菊陽町を本社にする地元タクシー会社である菊陽タクシー、おしろタクシー、および日産自動車と、その販売会社である熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売の6者は、EVのタクシー車両を災害時に電源として活用する連携協定を締結した。同様の連携協定は国内初と言われている。
