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アーカイブ：2020年 8月
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再エネ水素の供給・燃料電池の稼働を開始＝NEDO／福島県／東芝ES
福島県内にある2施設、あずま総合運動公園（福島市）とスポーツトレーニングセンターのJヴィレッジ（楢葉町）で、設置された純水素型燃料電池システムへ6月29日から再エネ由来水素が供給され、運転を開始した。 -
「斜面リスクレポートサービス」を開始【応用地質】全国の危険斜面のリスク情報を提供
地質調査大手の応用地質（東京都千代田区）は、日本各地に存在する斜面の危険度を自動で診断し、作成したリスクレポートを提供する「斜面リスクレポートサービス」を開始した。利用者は、専用ページから対象斜面の位置情報を入力し、インターネット経由でレポートを入手できる。 -
JPEAが水害被害に遭った太陽光発電設備に注意喚起 水没機器には「近づかない・触れない」
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、水害に遭った太陽光発電設備の感電の危険性に関する注意喚起や、被災設備の点検・撤去に関する手順・留意点の情報提供を行っている。また住宅用太陽光発電システムの自立運転機能の確認など、停電への備えを推奨している。 -
微細藻類由来のバイオジェット燃料が国際規格認証所得、航空機実機で実証実施へ＝NEDO／IHI
微細藻類からバイオジェット燃料を安定生産する技術の開発事業を進める新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とIHIは、本事業で確立したバイオジェット燃料の生産技術により、国際規格「ASTM D7 566 Annex7」を取得した。 -
「主力電源の主力」目指す洋上風力 業界団体「2030年に最低1,000万kW導入を」
国内における洋上風力発電への期待が高まっている。その直接の引き金は、2019年4月に施行された再エネ海域利用法だった。現在、同法に基づき長崎県五島市沖では公募による発電事業者選定の段階まで進んだ。7月17日には経済産業省・国土交通省と関係民間企業らによる洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会も初めて開催された。
