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アーカイブ：2020年 9月
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150トンクラス燃料電池搭載船舶を実証へ【日本郵船／東芝ES／川崎重工業／日本海事協会／ENEOS】NEDO事業として実施、より高出力化を目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が今般採択した、燃料電池の大規模研究開発事業の中から、日本郵船や東芝エネルギーシステムズ（ES）らが実施予定先となっている燃料電池を搭載した船舶開発に関して詳細が発表された。 -
燃料電池の大規模技術開発事業を開始【NEDO】2030年以降のさらなる導入視野に高効率・低コスト化目指す46件を採択
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、燃料電池自動車（FCV）や定置型業務・産業用など幅広い分野での活用を想定した燃料電池の大規模技術開発事業を開始する。9月、研究開発テーマとして46件を採択した。 -
P2P電子取引プラットフォームを構築【エナリス】東京都実証事業に採用
新電力のエナリスはさきごろ、同社とマルイファシリティーズ、戸田建設との共同プロジェクトが、東京都が実施する本年度「次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラットフォーム構築実証事業」に採択されたと発表した。 -
500Wオーバーの新パネル登場【LONGiソーラー】ハーフカットセル144枚／132枚
LONGiソーラーはこのほど、ハーフカットセル／マルチバスバー採用の高出力太陽電池モジュール「Hi-MO」シリーズに、製品ラインアップ最大出力となる「Hi-MO5m（片面）／5（両面）」を新たに追加した。大型太陽光発電所での設置・運用コストの更なる削減が期待できる。 -
【インタビュー】施工の現場から「第54回」屋根置き太陽光発電は「汚れ」で発電量ダウン
自家消費型太陽光発電の引き合いがだいぶ増えているが、工場など屋根上に設置する際に、ぜひとも気を付けていただきたいポイントがある。それは、「『パネルの汚れ』対策をどうするか」ということだ。 -
自立運転機能付きPCS核に蓄電ソリューション深耕【SUNGROW／ユアサ商事】停電時対応・高効率・コンパクトをキーワードに
同社の日本法人SUNGROW JAPAN（東京都千代田区）は、国内での、PVパワーコンディショナ、蓄電池、水上発電フローティング製品の販売およびシステムソリューション提案が主な業務となる。このほど、販売パートナーのユアサ商事（東京都千代田区）と共同で、Webセミナーを開催した。 -
蒸気タービン発電機設備を受注【長大】タイのごみ焼却発電プラント向け
総合建設コンサルタントの長大（東京都中央区）は8月5日、タイのノンカイ県で進められているごみ焼却発電プラント向けに、発電設備とプラントエンジニアリング業務を含む設備供給を受注したと発表した。 -
多回路電力モニタ＆ロガーを発売【オムロン ソーシアルソリューションズ】最大4回路までを1台で対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、一台で多回路の電力計測とロギング・ネットワーク通信を実現する業界初の電力量モニタ＆ロガー「KM-D1」を販売開始した。 -
アンモニア燃料タグボート共同研究開発を開始＝日本郵船／IHI原動機／日本海事協会
他の船舶や水上構造物を曳航するための作業船舶、タグボートで、CO2フリーの水素を原料とすることでゼロ・エミッション化できるアンモニア燃料を用いるアンモニア燃料を使用する共同研究会が始動した。参画するのは日本郵船、IHI原動機、（一財）日本海事協会の3者。 -
「アンモニア船」実現へ共同研究開発開始【日本郵船／ジャパン マリンユナイテッド／日本海事協会】発電燃料＋船舶燃料のゼロエミ化視野に
船舶の燃料としてアンモニアを用いる共同研究開発が始まった。協業するのは船会社の日本郵船、造船業のジャパン マリンユナイテッド（JMU）、そして（一財）日本海事協会の3者。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく91」自然エネルギー100%を目指すイニシアティブ ～本流となった100%自然エネルギーへの取組み
日本国内での自然エネルギー100%に向けたイニシアティブ「自然エネルギー100%プラットフォーム」は、国際的なイニシアティブ「自然エネルギー100%世界プラットフォーム」と同じ2017年からスタートし、国内向け日本語Webサイトが開設されています。 -
川崎重工・中国企業との合弁会社が咸陽市向けごみ処理発電施設を納入 処理能力1日1,500トン／発電規模3万5,000kW
川崎重工業と中国CONCH（コンチ）グループとの合弁会社である安徽海螺川崎工程有限公司（ACK）が納入したストーカ式ごみ焼却発電施設が中国・陝西省咸陽市で稼働し、電力供給を開始した。 -
ソニーとの連携によりIoT対応サービスが拡大【大阪ガス】IoT対応エネファームなど
大阪ガスは8月7日、同社のIoTガス機器とソニーネットワークコミュニケーションズの多機能シーリングライト「マルチファンクションライト」との連携を開始した。 -
水素をキャリアとする地熱発電電力のサプライチェーン構築実証実施へ＝大林組
大林組は、地熱発電所を新設し、さらにその発電所で発電した再エネ電力から水素を製造し輸送・供給する実証事業を開始する。実証プラントは大分地熱開発（大分市）の協力を得て大分県九重町に建設・運用される。同一敷地内に地熱発電施設と水素製造プラントを併設し、一連のサプライチェーンを実証するのは国内初となる見込み。 -
米原市で「奥伊吹発電所」着工【KANSOテクノス】奥伊吹観光と共同開発
KANSOテクノスは7月、滋賀県米原市で「奥伊吹発電所」の起工式を行い、建設に着工した。合同会社は、淀川水系・姉川支流瀬戸谷川に水路式小発電所を建設する。発電出力は199kW、年間予定発電量は一般家庭約450世帯分の消費量に相当する135万kWhを見込んでいる。発電開始は2022年6月の予定。全量を関西電力へ売電する。
