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アーカイブ：2021年
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エネファーム導入者に太陽光発電設備を無償提供【東宝ホーム／西部ガス】余剰電力は売電へ
東宝ホーム（福岡県北九州市）と西部ガス（福岡市）は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を導入する顧客を対象に、太陽光発電設備を無償で導入するサービス「東宝ホーム×西部ガスソーラー」を6月10日より、開始した。 -
和歌山県で「中紀ウィンドファーム」が運開【コスモエコパワー】23基合計4万8,300kW
コスモエネルギーグループのコスモエコパワー（東京都品川区）が、和歌山県中紀エリアで建設を進めていた風力発電所「中紀ウィンドファーム」が4月に運転を開始した。同県広川町、有田川町、高川町の広域にまたがる白馬山脈尾根部に23基（1基2,100kW）の風車を設置した。容量は合計4万8,300kW。 -
チリで大規模太陽光発電所を建設【ユーラスエナジー】10カ所の合計出力6万8,000kW
ユーラスエナジーは6月1日、同社グループがチリ国内で10カ所の太陽光発電所の建設を開始すると発表した。プロジェクトは7月から順次着工し、2022年中にすべての太陽光発電所が操業する予定。合計出力は交流ベースで約6万8,000kW、直流ベースでは約8万kWとなる見込みだ。 -
≪新エネルギー企業リポート≫電巧社：電気設備製造のノウハウ＋最新のデジタル技術を融合した自家消費サービスを展開
1928年（昭和3年）創業の配電盤メーカーで、工事、電気商社、システム開発なども手掛ける電巧社（東京都港区）は、長年培った技術を生かして脱炭素社会実現に貢献するため、新たに再生可能エネルギーを活用するサービスを開始した。遠隔地に太陽光発電所を建設し、自家消費できる「HOMEMADE ENERGY」だ。 -
長期滞在可能にする「宇宙空間でのエネ地産地消」研究進む【JAXA／本田技研工業】水素・酸素と水・電気の循環システム開発中
（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）と本田技研工業による、有人宇宙開発における水素エネルギー活用に関する共同研究が進展中だ。両者は、ホンダが所有する高圧水電気分解技術及び燃料電池技術を応用した、月周回有人拠点（ゲートウェイ）や月面で使用する循環型再エネシステムの共同研究協定を2020年11月に締結。2022年度までの3年間の予定で共同研究を進めている。 -
愛知県小牧市で食品バイオガス発電所起工【J&T環境】1,100kW、2022年秋運開予定
リサイクル事業や破棄物処理事業を行うJ&T環境（JFEエンジニアリングとJERAのグループ会社）は、子会社であるバイオス小牧（愛知県名古屋市）の食品バイオガス発電所建設工事が開始されたことを発表した。 -
地域エネルギー事業展開の包括連携協定を締結【群馬県神流町／トラストバンク】第一弾として町営宿泊施設に太陽光＋蓄電池導入、エネ地産地消＆レジリエンス向上図る
神流町とふるさと納税サイトを運営するトラストバンク（東京都渋谷区）は7月14日、地域エネルギー事業における包括連携協定を締結した。第一弾の取り組みとして、町内の宿泊施設「古民家の宿 川の音」に太陽光発電設備とテスラ製蓄電池「Powerwall」をPPAで設置した。 -
家畜糞尿由来・液化バイオメタンのサプライチェーン構築実証を北海道十勝地方で開始へ＝エア・ウォーター
エア・ウォーターは、家畜糞尿由来のバイオガスを活用した燃料サプライチェーンモデルの構築と実証を北海道十勝地方で開始する。 -
新エネルギー財団「新エネルギーの導入促進に関する提言」③地熱発電：「ベースロード系自然エネ」地熱が再エネ大量導入時代に果たしうる重要な役割を強調
（一財）新エネルギー財団は、再エネ・新エネルギーの学識経験者や関連企業代表で構成される新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事長）の第9回会合において、最新となる令和2年度（2020年度）の政策提言を取りまとめた。その中から今回は地熱発電に関する提言を取り上げる。 -
鹿児島県志布志市でソーラーシェアリングを開発【自然電力】パネル下で牧草を生産
自然電力は6月4日、鹿児島県志布志市で開発したソーラーシェアリング「志布志松山第一・第二・第三太陽光発電所」（計3カ所）が完成し、4月に商業運転を開始したと発表した。同市内の畑や耕作放棄地などの3エリア、合計3万4,401平方mの土地を利用して合計出力約2,190kW（パネル定格出力）の営農型太陽光発電所を建設。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫横浜環境デザイン
横浜環境デザインは5月までの昨年度に、約20件／3MW相当の自家消費型太陽光の施工実績を上げている。企業社屋、工場、公共施設、大学施設、マンション、老人介護施設など、幅広い業態に対して設置を行った。 -
水素を活用した街づくりの検討を開始【福島県／トヨタ自動車】物流・サプライチェーンの低炭素化・効率化目指す
水素を中心とした新技術を投入することでトラック物流の低炭素・脱炭素化及び効率性向上を目指す取り組みの検討が官民共同で始まった。 -
セコムがRE100加盟 日本企業58社名
警備業大手のセコムは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2045年までのRE100化を目指す。これで日本企業のRE100加盟社数は58社となった。 -
「自然エネを2030年までに45%以上」・「促進区域制度への支援」など提言＝指定都市自然エネルギー協議会
全国の指定都市で構成される指定都市自然エネルギー協議会は7月、会長である門川大介京都市長らが関係省庁を訪れ、自然エネルギーの電源構成比率として「2030年までに少なくとも45%」を目指すなどを含む提言を提出した。環境省では笹川博義副大臣が、経済産業省では長坂康正副大臣が対応した。 -
熊本県苓北町で「苓北風力発電所」が運開【ヴィーナ・エナジー】同社初の国内風力発電施設
ヴィーナ・エナジー・ジャパン（東京都港区）は6月11日、熊本県苓北町で風車3基から成る「苓北風力発電所」の商業運転を開始したと発表した。
