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アーカイブ：2021年 6月
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福岡県苅田町にバイオマス発電所を建設【日本海水】ボイラはタクマ製を採用
エア・ウォーターグループの日本海水（東京都千代田区）は4月16日、福岡県苅田町で木質バイオマス発電所の建設工事に着工した。発電設備の設置工事はタクマが担い、発電ボイラは同社製のトラベリングストーカ方式ボイラが用いられる。発電出力は5万kW。再エネの利用によるCO2の削減効果として12.7万トンを見込んでいる。営業運転開始は2023年10月の予定。 -
【インタビュー】施工の現場から「第62回」完成図書が手元にない場合の対処方法
低圧発電所に特化した「稼ぐ太陽光メンテ（次世代型O&M）」の発売を開始し、発電事業者から多くの引き合いを受けているが、そのほとんどが完成図書を保有していない。 -
クラウド型空調コントロールサービスを新発売【ダイキン工業】業務用空調機を遠隔で一括管理
ダイキン工業は、ビルや商業施設の業務用空調機の監視、制御などの一括管理が遠隔でできるクラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT（ディーケーコネクト）」を6月1日に発売した。 -
低CO2排出型荷役機械を導入へ【商船三井】動力の燃料電池化で港湾の脱炭素達成へ貢献も視野に
商船三井は5月、船舶用エンジン製造や港湾クレーン製造などを行う三井E&Sマシナリーと、港湾荷役危機への水素燃料導入に向けた共同検討を行うことで合意した。その一環として、三井E&Sマシナリーが開発した新型のタイヤ式トランスファークレーン（RTG、海上コンテナの積み下ろし車両）を、神戸国際コンテナターミナル（KICT、運営は商船三井）にて商船港運（神戸市中央区、商船三井のグループ会社）が導入することが決まった。 -
舶用燃料としてのアンモニアのガイドライン策定へ【三菱重工グループほか】毒性ハンドリングを中心に
三菱重工業は、グループ会社である三菱造船と三菱重工マリンマシナリが、アンモニアを輸送用燃料として安全に使用するためのガイドラインを開発する新プロジェクトを開始することを発表した。英国の船級協会であるロイド・レジスター・グループ（Lloyd’s Register Group Limited, LR）と同研究所が協働し、船舶燃料としてのアンモニアを安全に使用することで海運業界の脱炭素化を目指す。 -
AI活用する太陽光発電所O&M新サービス展開へ【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】モニタリングルームを公開
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区）はこのほど、太陽光発電所の運用および保守管理（O&M）における新しいモニタリング・AIデータ解析ソフトを導入。モニタリングルームを新設し、見学会を実施した。 -
メキシコの地熱発電所にデジタルソリューションを導入【三菱パワー】発電設備の運用改善と性能向上目指す
三菱パワーはこのほど、メキシコのナヤリット州南部に位置するドモ・デ・サン・ペドロ地熱発電所に同社のデジタルソリューションサービス「TOMONI」を導入したと発表した。 -
地域と一体となった洋上風力拡大を目指す調査事業で採択【NEDO／日本気象協会ほか】未開発海域におけるセントラル方式の調査も実施へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月、洋上風力発電事業が実施される前提の海域に関する調査事業で、実施予定先を選定・決定した。採択のあった「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」では、【A】「風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査」と【B】「地域と一体となった海域の開拓に向けた方向性等の調査」の2つの調査研究項目が設定されている。 -
経産省のVPP構築実証事業終了を報告【エナリス】調整力を取引する需給調整市場に参入へ
エナリスはこのほど、KDDIと共同で、2016年度から実施してきた経済産業省「バーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業」の最終年度（2020年度）実証を終了したことを発表した。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫エクソル
エクソルは昨季、自家消費型太陽光発電設備を約70件、合計容量約3MWを施工した。特に目立ったのは公共施設への設置で、環境省の地域の防災・減災に関する補助金を活用したものだ。 -
焼酎粕から燃料用エタノールを製造【穴吹ハウジングサービス】「焼酎バイオエナジー宮崎日南工場」運開
マンション管理業の穴吹ハウジングサービス（香川県高松市）はこのほど、焼酎廃液から燃料用エタノールとペレット燃料を製造する「焼酎バイオエナジー宮崎日南工場」を宮崎県日南市に開設した。 -
美濃加茂市のバイオマス発電事業へ出資【中部電力／三菱HCキャピタル】公営火葬場跡地に発電所を建設
中部電力と三菱HCキャピタルは5月12日、山林事業を手がける佐合木材（岐阜県美濃加茂市）が設立した合同会社美濃加茂バイオマス発電所（同市）へ出資し、同市内にバイオマス発電所を建設すると発表した。 -
賃貸契約と水道使用開始手続きをワンストップ化【日立製作所／積水ハウスほか】大阪市で実証開始
日立製作所、積水ハウス、企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）の3者は、大阪市水道局の協力のもと、賃貸物件への入居申込・契約と水道使用開始手続きをワンストップで行う実証実験を5月20日に同市内で開始した。 -
IT導入補助金の支援事業者に認定【ANDPAD】最大450万円の導入補助交付可能に
「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、経済産業省の2021年度「IT導入補助金」においてIT支援事業者に認定された。一定の条件を満たした事業者は、導入費用のうち最大450万円の補助金交付を受けることが可能となる。 -
『（一社）再生可能エネルギー地域活性協会』「地域と共生する再エネ」掲げる事業者団体設立 東急不動産／東京ガス／大阪ガスら10社で
再エネに関する新たな業界団体が6月1日に設立された。協会名は「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」。東急不動産、東京ガス、大阪ガスら10社が設立メーンバーとなった。団体の代表理事には東急不動産取締役常務執行役員の池内敬氏が就任している。
