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アーカイブ：2022年
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≪特集≫「［関西］ジャパンビルド2022」はここに注目
建築の先端技術展「［関西］ジャパンビルド2022」が、9月28日（水）から30日（金）までの3日間、インテックス大阪で開催される。過去最大200社の出展社から、建材、住宅設備、ビル管理・運用システム、AI・IoT関連技術、建設DXなどの製品・サービスが一堂に紹介され、実物・デモを見ることができる。 -
≪特集≫「［関西］ジャパンビルド2022」注目ブース①シナネン
建築の先端技術展「［関西］ジャパンビルド2022」が、9月28日（水）から30日（金）までの3日間、インテックス大阪で開催される。過去最大200社の出展社から、建材、住宅設備、ビル管理・運用システム、AI・IoT関連技術、建設DXなどの製品・サービスが一堂に紹介され、実物・デモを見ることができる。 -
「シナネンあかりの森でんき」Twitterのポポネン公式アカウントをフォロー＆リツイートでAmazonギフト券が当たるキャンペーンが開始
エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、9月16日（金）12:00より、「シナネンあかりの森でんき」のオリジナルキャラクター・ポポネンのTwitter公式アカウントをフォロー＆リツイートすることで、… -
データクラウド使用時のCO2排出量予測・可視化機能提供【NTTコミュニケーションズ】サーバー全拠点で再エネ使用推進、2023年度までに脱炭素化へ
NTTコミュニケーションズは、ユーザー企業の管理データからその企業の排出CO2量を割り出し予測する機能を開始した。CO2排出量予測は同社のデータ管理クラウドサービス「スマートデータプラットフォーム（SDPF）クラウド／サーバー」において、ユーザー企業が必要とするリソース容量（サーバーやストレージほか）などを基にシミュレーションされる。さらに9月からは、CO2排出量を可視化するダッシュボード機能も開始することになっている。 -
東京・八重洲地区で熱電の供給開始【三井不動産／東京ガス】コージェネによるエネ自給自足でBCP対応・需給逼迫対応など実現
都心部で複数の商業ビルにエリア単位の面的熱電供給事業を行っている、三井不動産TGスマートエナジー（東京都港区）の、新たなエリア熱電供給事業「八重洲スマートエネルギープロジェクト」がスタートした。エネルギー供給の拠点である「八重洲エネルギーセンター」も竣工し、実際の熱電供給は9月から開始する予定となっている。 -
バイオマスボイラーを用いた発酵・乾燥・資源化システムを提案【JET】畜産農家の糞尿処理コストを削減
急速土着菌増殖乾燥システム（ERS）の開発・製造・販売を行うJET（東京都千代田区）はこのほど、畜産農家に向けてバイオマスボイラーを用いたERSシステムの提案を開始した。JETは、ボイラーの燃料コストを削除するため2020年に実用レベルでバイオマスボイラーとERSを連動したシステムを確立させた。 -
ドップラーライダーで「船上風況計測」実現【商船三井／メトロウェザー】船舶動揺をリアルタイムで補正、高精度な観測可能に
メトロウェザー（京都府宇治市）が開発したドップラーライダーを商船三井が保有する実証船に搭載。海上航行しながら船舶が遠方の風況をリアルタイムに把握する「船上風況計測」の実証実験が行われた。船舶における最適航行支援に加えて、風力発電などエネルギー関連事業での適用も期待されている。 -
国際航業とゼロボードが協業開始 TCFD・ESG経営を円滑に推進する包括的なコンサル提供
公共コンサル事業やインフラマネジメント事業、各種測量企業などを展開する国際航業（東京都新宿区）と、温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」（ゼロボード）を開発・提供するゼロボード（東京都港区）は、企業の脱炭素経営推進と自治体のゼロカーボンシティ実現の支援で協業する。 -
輸入ペレット専焼「長府バイオマス発電所」着工＝石油資源開発／東京エネシスほか
長府バイオパワー合同会社（CBP）と、CBPへ出資する5社は7月6日、山口県下関市の長府扇町工業団地内で「長府バイオマス発電所」の起工式を開催し、着工した。営業運転開始予定は2025年1月。出力規模は7万4,950kWで、年間約5.2億kWhの送電量を見込む。FIT制度を利用し売電する予定。 -
多数分散型太陽光発電事業者向け技術診断サービス開始＝三井化学
三井化学は、8月から「技術デューデリジェンスサービス」を開始した。複数の太陽光発電拠点での事業を実施中あるいは計画中の発電事業者向けの技術診断サービスとなる。これにより、これまで提供してきた太陽光発電所の診断・コンサルティングサービスを拡充する。 -
「脱炭素の時代到来」見据え 変化訪れる国内石油関連施設
「2050年カーボンニュートラル」への取り組みが加速する中、国内の石油関連施設の在り方にも変化の波が訪れている。経済産業省は、将来的な水素・アンモニアの供給拠点候補として各地のコンビナートを示した。石油業界では、元売り国内最大手のENEOSを筆頭として既に「石油施設の再エネ・新エネ拠点化」へと具体的に動き出している。 -
森ビルがRE100加盟 2030年に100%再エネ電力由来化を目指す
大手商業ビルデベロッパー・不動産会社である森ビルは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す国際企業群の国際イニシアチブである「RE100」に加盟した。日本企業のRE100加盟社はこれで73社目。 -
マンション向けDER関連サービスを開始【中央電力】太陽光＋蓄電池の有効活用、オフサイトPPA開発などを提供
電力小売事業やマンション一括受電サービスを展開する中央電力（東京都千代田区）は、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギー源（DER）に関連するマンション向けサービスを開始し、法人向けサービスを拡充する。新事業開始・拡大にあたり社内に新たな部署「DER事業開発室」も設置した。カーボンニュートラル達成や電力需給逼迫の回避などへの貢献を目指す。 -
第三者認証を取得したPKSを初輸入【イーレックス】インドネシア合弁会社から出荷
新電力のイーレックスはこのほど、インドネシアのPKS集荷事業会社ダルマ・ソース・エナジー（DSE）から、持続可能性を担保する第三者認証（GGL認証）付バイオマス燃料のパーム椰子殻（PKS）の調達を行ったと発表した。 -
津市で約7万kWhの系統用蓄電池導入へ【東邦ガス】日本ガイシ製NAS電池採用、LNGステーション跡地で
東邦ガスは、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県で初と言われる系統用蓄電池の導入・運用を、同社の保有不動産である津LNGステーション跡地（三重県津市）で行う。導入する蓄電池は、日本ガイシ製のNAS電池で、出力1万1,400kW、蓄電容量は6万9,600kWh（一般家庭約6,000戸分の一日の電力使用量に相当）。
