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アーカイブ：2022年
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ガスタービンで液体アンモニア100%燃焼【IHI】CO2フリー発電を達成
IHIはさきごろ、ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とする、CO2フリー発電を実現したと発表した。今回、IHI横浜事業所の2,000kW級ガスタービンに、新たに開発した燃焼器を搭載して試験を実施した。その結果、70～100%の高いアンモニア混焼率でも温室効果ガス削減率99%以上を達成した。 -
スマートソーラーが開発する非FIT太陽光を伊藤忠が優先保有へ
スマートソーラー（千葉県木更津市）と伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は、スマートソーラーが今後開発予定の事業用太陽光発電所を、伊藤忠エネクスが優先的に検討のうえ保有してくことについて基本合意をした。 -
タイでガスコージェネ発電所の設備更新事業に参画【Jパワー】エネルギー利用率向上を実現
電源開発（Jパワー）はこのほど、タイのエグコ・コージェネレーション・カンパニー（エグコ・コジェン社）が運営するガスコージェネレーション発電所の設備更新事業に参画したと発表した。 -
大型ガス運搬船のコンセプト設計でAiP取得【三菱造船】燃料をLPGからアンモニアに転換可能
三菱重工グループの三菱造船（横浜市）はこのほど、VLGC（大型ガス運搬船）の主燃料をLPG（液化石油ガス）からアンモニアに転換することを想定したLPG燃料VLGCのコンセプト設計を完了し、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。 -
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≪欧州レポート≫ドイツは原発延長に向けた2度目のストレステストを実施へ ～国内エネ供給より「EU内政治力学」の影響か？
ここに来て、または、いつも通りドイツが動揺している。ガスの節約が思うようにいかず、さらにロシアからのガスを輸送する海底天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1が再稼働しない可能性も高いため、原発延長の可能性を再度検証するというものだ。これにはEUからの圧力もある。 -
世界初、アンモニア燃料タグボートのAiPを取得【日本郵船／IHI原動機】アンモニア燃料関連機器を搭載
日本郵船とIHI原動機は、研究開発中のアンモニア燃料タグボート（A-Tug）について、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）を取得した。NEDO・グリーンイノベーション基金事業「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環。アンモニア燃料タグボートが日本海事協会から基本設計の承認を取得するのは初。 -
車載用LiB世界市場、2030年には現在の約3倍から4倍に拡大か≪矢野経済調べ≫エネルギー政策や部材・半導体不足の動向によって将来予測に幅
市場動向のリサーチ会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は、電気自動車（EV）などの動力源として電力を供給する車載用リチウムイオン電池（LiB）の世界市場を調査。その結果を発表した。 -
再エネアグリゲーションサービスを開始【東北電力】再エネ事業者の業務を代行
東北電力はこのほど、特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度におけるアグリゲーターライセンスを取得し、再エネアグリゲーションサービスの提供を開始した。アグリゲーターとして再エネ事業者の業務を代行するサービスを提供する。 -
非FIT＆FIP太陽光のPPA締結【東京ガス／レノバ】2023年度末までに最大1万3,000kW開発・取引予定
東京ガスとレノバはこのほど、非FITおよびFIP太陽光発電所によるPPA（電力販売契約）を締結したと発表した。レノバが新規開発する非FITおよびFIP太陽光発電所の電力と非化石価値を、東京ガスが20年間買い取る。両社は2023年度末までに、最大1万3,000kWの取引を予定している。 -
電気バス100台の充電に関する統合・効率化マネジメント実証、大阪市内で実施へ【関西電力／ダイヘンほか】GI基金「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトで
NEDOが公募したグリーンイノベーション基金「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトで、大阪を舞台にした事業が採択された。大阪市内全域で路線バスを運営する大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が、2022年度以降に導入する電気バス100台を用いて実証事業を展開する。大阪・関西万博会場の内外でも行われる予定。 -
中国木材の10MW級木質バイオマスプラント建設受注【タクマ】木材工場敷地内に設置、燃料は製造端材が主
タクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電事業会社であるリージョナルパワー（広島県呉市）から、バイオマス発電プラントの建設工事を受注した。製材過程で発生する端材・樹皮・乾燥オガ・建築廃材・間伐材などを燃料にする。発電容量は9,990kW。2025年3月に予定されている施設完成後は、FIT制度を活用した売電を行う。 -
中小企業の脱炭素後押しする団体・金融機関の支援取組 第一弾96例発表【経産省】「ESG・CN経営」で生き残る方策を指南・紹介
経済産業省はこのほど、「中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援機関ネットワーク会議」を開催した。同会議では中小企業の脱炭素を支援する各種団体・金融機関によるサポート策をまとめた「カーボンニュートラル・アクションプラン」第一弾が披露された。 -
≪新エネルギー企業リポート≫東光高岳：2050年脱炭素・産業GXへの貢献視野にクラウド・EMS連携などEV充電器の高機能化を推進
電力インフラ設備をはじめ、計測器、急速充電器メーカーでもある東光高岳（東京都江東区）が、新たに「GXソリューション事業本部」を設置した。事業本部EVインフラ推進室長の石村将章氏と、同推進室リーダーの瀬古典之氏に、同社がEVインフラとGXで目指すものを訊いた。 -
水道施設を活用したDR開始【Jパワー／鈴与電力】春日井市と共同で実施
電源開発（Jパワー）と小売電気事業者の鈴与電力（静岡市）は、愛知県春日井市と共同で同市の水道施設を活用したデマンドレスポンス（DR）を開始した。
