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アーカイブ：2022年
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バイオマス専焼発電事業へ初参画【北陸電力】仙台港バイオマスパワーへ25%出資
北陸電力はこのほど、バイオマス発電事業会社の仙台港バイオマスパワーが宮城県仙台市で建設を進めているバイオマス専焼発電事業に参画すると発表した。出力11万2,000kWの発電を行う。年間発電電力量は一般家庭約26万世帯分の年間消費量に相当する約7億8,000万kWhを見込む。2025年10月に商業運転を開始する予定。 -
関西電力が出資参画する英国洋上風力発電所2カ所運開 トライトンノール洋上風力発電所／モーレイイースト洋上風力発電所
関西電力は4月、出資参画しているイギリスの洋上風力発電事業2カ所が商業運転を開始したことを発表した。運開の発表があった洋上風力は、まずは「トライトンノール洋上風力発電所」及び「モーレイイースト洋上風力発電所」。 -
コンパクト化・低ランニングコスト実現した新型ハイブリッド給湯・暖房システム発売へ＝リンナイ
リンナイ（愛知県名古屋市）はこのほど、ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」のラインアップに、ガス熱源機・タンクユニット分離型の「ECO ONE X5（エコワンエックスファイブ）」を追加し、6月15日に発売すると発表した。 -
インフロニア・ホールディングスがRE100加盟 加盟日本企業は70社に到達
前田建設工業、前田道路、前田製作所らを傘下に持つインフロニア・ホールディングス（東京都千代田区）は5月、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2050年度までにRE100達成を目指す。 -
苫東バイオマス発電所の事業化決定【エクイス】北海道電力が事業参画、東洋エンジがEPC
再エネ・廃棄物インフラ開発のエクイス・デベロップメント・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）は4月1日、苫東バイオマス発電所（苫小牧市）の事業化が決定したと発表した。出力は5万kW、年間発電量は一般家庭約111万7,000世帯分の年間使用電力量に相当し、年間約19万トンのCO2を削減する。 -
食品残渣を活用した天保山バイオガス発電設備が稼働【ライフ】小売業では国内最大規模
ライフコーポレーション（東京本社・大阪本社）は、天保山バイオガス発電設備（大阪市）が3月に本格稼働したと発表した。同社の食品加工センターである「南港プロセスセンター」（大阪市）と「天保山プロセスセンター」（同）から排出される食品残渣を発酵させ、発生するバイオガスを燃料にしてガス発電機（25kW×4台）により発電を行う。 -
工場に自家消費用太陽光設置【フクシマガリレイ】年間820MWhの発電量見込み
業務用冷凍冷蔵庫などの製造・販売を行うフクシマガリレイ（大阪市西淀川区）は、製造拠点の一つである滋賀（水口）工場（滋賀県甲賀市）で自家消費用太陽光発電設備の運用を始めた。 -
省施工・省スペースの小型電力量計に新型追加【大崎電気工業】電力使用量を1分単位で計測、DXに貢献
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、分電盤などの組み込み用途にも最適な省施工・省スペースの小型電力量計「コンパクトEMシリーズ」に新機能を搭載したニューモデルを追加した。 -
工業用サーモグラフィ内視鏡カメラ発売【フリアーシステムズジャパン】迅速な太陽光パネル不具合箇所チェックが可能に
フリアーシステムズジャパン（東京都品川区）はこのほど、工業用サーモグラフィ内視鏡カメラ「FLIR VS290ビデオスコープキット」の販売を開始した。サーモグラフィカメラモジュールをコンパクトな先端チップに内蔵し、わずかな空間から内部の熱分布を測定できる。 -
福島・浜通り14万7,000kW陸上風力の設置風車は東芝ESSが受注 GE製3.2MWモデルを46基納入へ
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市、東芝ESS）はこのほど、福島復興風力合同会社より、福島県阿武隈地域における陸上風力発電所向けの風車46基（合計14万7,000kW）の供給および20年間のO&M契約（風車、発電所における風車以外の周辺機器）を受注したと発表した。 -
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福島県浜通りエリアで14万7,000kW陸上風力着工【住友商事など9社出資する福島復興風力合同会社】2025年春完工予定
福島県の太平洋側にあたる浜通りエリアで、新たな大規模陸上風力発電所の建設が始まった。完工は2025年春が予定されている。 -
垂直設置パネル採用したソーラーシェアリングが福島県二本松市で運開 ポストFIT時代のニーズに合致した朝夕への「出力シフト」
福島県二本松市で100%再エネ地産地消を目指し再エネ発電事業などを展開している、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、パネルを垂直に設置する、国内初の形態のソーラーシェアリング事業を開始した。来たるべき再エネ大量導入・ポストFIT時代へ向けた、地域エネルギーの側から示された新たなカタチだ。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫特別寄稿・ISEP山下紀明氏「再エネ政策でまちを強く」
「環境と成長の好循環」が具体的に回りはじめようとしている今、好循環のツールとしての再エネと、好循環におけるハブとしての機能が期待される自治体が念頭に置くべきことは何か。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ①地域エネルギー：地域からの脱炭素を可能にする真の「再エネ地産地消」は発電・電力調達・供給・バランシングを一体的に実施・実現するべき
（一財）新エネルギー財団は、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議において策定した、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言の最新版である2021年度版を、経済産業省 資源エネルギー庁に提出した。
