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アーカイブ：2022年
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北しりべし広域クリーンセンターの運営業務を受注【日立造船】北海道北後志ブロックのごみ処理施設
日立造船はこのほど、同社を代表企業とするグループが、北海道の北しりべし廃棄物処理広域連合（小樽市）より、北しりべし広域クリーンセンター（同市）の15年間の運営委託業務を受注したと発表した。ごみ燃焼施設のストーカ炉の処理規模は、日量197トン（98.5トン×2炉）、リサイクルプラザの不燃物処理規模は5時間で36トン、資源物処理は5時間で37.8トン。また、ごみ焼却熱を利用して蒸気タービン方式で温水をつくり、1,990kWの電力を発電している。温水と電力は施設で使っている。 -
16.4kWh／9.8kWhの産業用蓄電池発売へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】小型・軽量で施工しやすく
オムロン ソーシアルソリューションズはこのほど、小型・軽量の産業向け蓄電システム「KPBP-B」システム（産業用蓄電パワーコンディショナ出力：5.6kW、蓄電容量：16.4kWh／9.8kWh）を6月中旬にリリースすると発表した。 -
地域の電力需給安定化に資する蓄電池制御システム開発へ【能勢・豊能まちづくり／オムロン ソーシアルソリューションズ】町庁舎の26.39kW太陽光を電源に災害にも強い街づくり目指す
能勢・豊能まちづくり（大阪府豊能郡能勢町）と、オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、地域内での需要安定化に向けた、蓄電池最適制御システムの開発に向けて共同で実証実験に取り組むことに合意した。 -
ソーラーカーポート＋蓄電池のセットユニット発売【アップソーラージャパン】自社ブランド展開で低価格実現
アップソーラージャパン（東京都千代田区）は4月1日より、個人宅、小規模事業者向けにソーラーカーポートと蓄電池がセットとなった「Trinity（トリニティ）」の販売を開始した。 -
新たな陸屋根用軽量アンカーレス架台発売【アップソーラージャパン】低荷重・高強度を維持しつつモジュール大型化に対応
アップソーラージャパン（東京都千代田区）はこのほど、新型の陸屋根用軽量アンカーレス架台「Up-Base NEO（アップベースネオ）」の販売を開始した。同社の陸屋根用架台は、シンプルな構造で低コスト、低荷重、高強度なのが特長だ。 -
ボイラ制御最適化システムが1%超の燃料削減を達成【郵船出光グリーンソリューションズ】中国電力新小野田発電所向けに販売
郵船出光グリーンソリューションズは3月7日、中国電力新小野田発電所（山口県山陽小野田市）向けに販売したボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus」（アルティ・ヴイプラス）を用いた木質ペレット混焼運転試験において1%を超える燃料削減効果を達成したと発表した。 -
ドイツの洋上風力発電事業に参画【関西電力】90万kW、2025年運開予定
関西電力は、ドイツにおける洋上風力発電事業に資本参画する。参画するのは「ボークムリフグルンド3洋上風力」。ドイツ北西沿岸から約70km沖合の北海で計画されている。デンマーク・オーステッド社が開発してきた案件で、送電端出力は90万kW。施設完成後の運開は2025年からが予定されている。 -
新宇都宮工場でバイオガス発電を開始【カルビー／TGES】排水処理工程で発生するバイオガスを活用
カルビーは3月1日、栃木県宇都宮市清原工業団地の同社新宇都宮工場構内に設けたバイオガス発電設備が稼働したと発表した。東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）がバイオガス発電設備（出力25kW×4基）を設置し、工場内の排水処理工程で発生するバイオガスを燃料として発電し、同工場に供給する。工場は自家消費する。 -
美濃加茂市で木質専焼バイオマス発電所着工【中部電力／佐合木材／三菱HCキャピタル】7.1MW、地元産未利用間伐材などを有効活用
岐阜県美濃加茂市で新たな木質バイオマス発電所「美濃加茂バイオマス発電所」の建設が3月から始まった。発電出力は7,100kWで、年間の発電量は一般家庭約1.6万世帯分の電力消費用に相当する約5,000万kWhを想定している。木質専焼で、燃料である木質チップは地元産の未利用間伐材などを主として利用する。 -
170m超の高度で陸上風車のクレーン作業実施【中国・XCMG】重量118トン・直径156mのブレード部を吊り上げ
中国の重機メーカー大手のXCMG（Xuzhou Construction Machinery Group：徐工集団）は、同国青島で進めている陸上風力発電用風車の設置において、170m超の高さで風車ブレードのタワー上への吊り上げ作業を行った。同社によるとシングルアームクレーンによる風車吊り上げ作業の高さとしては世界記録。 -
ヤンマー、水素・蓄電池両面で脱炭素ソリューション提供へ
ヤンマーエネルギーシステムは、ドイツ・2G社が製造する100%水素燃料コージェネシステムの日本国内での取り扱いを、2022年度内に開始する。また、汎用蓄電池モジュールを製造・販売するオランダのオレオ・テクノロジーズ社の株式の過半数を取得した。同社の蓄電池技術を応用し、農業機械などの電動化の開発を加速させる。 -
EV-建物間の電力双方向融通実証実施中【鈴廣／本田技研工業】状況に応じた柔軟な充放電で全体効率向上図る
かまぼこなどの加工食品製造・販売を行う鈴廣と、本田技研工業は、電気自動車（EV）と建物間で電力を相互融通するエネルギーマネジメントの実証実験を行っている。小田原市内の鈴廣本社を中心に、同社の社用車としてホンダe（蓄電池容量35.5kWh）などホンダが提供するEV、およびエネルギーマネジメントシステムを日常業務で使用。 -
AIによるプラント設備異常予兆検知システムを開発【大阪ガスほか】UISがAIシステム構築サービスを提供
大阪ガスと宇部情報システム（山口県宇部市、UIS）はこのほど、AI（人工知能）による異常予兆検知システムを開発したと発表した。同シ検知ステムにより未経験のトラブルの早期検知が可能になる。 -
宮古島市で来間島MG実証設備が稼働【沖縄電力】災害時には自律的に対象地域へ電気を供給
沖縄電力は（浦添市）このほど、宮古島市来間島で設置工事を進めていた来間島マイクログリッド実証設備が、1月25日に運用を開始したと発表した。 -
「下水汚泥由来水素ST」 運営組合を官民で組成【福岡市／三菱化工機ほか】民間企業のスピード感活かし普及貢献へ
三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、福岡市が募集していた「福岡市水素ステーション共同体組合員」に選出されたと発表した。福岡市中部水処理センターをフィールドに、下水汚泥を処理する工程で発生するバイオガスから水素をつくり、水素ステーションで燃料電池自動車（FCV）などへ供給する世界初の水素STの運営を実施してきた。
