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アーカイブ：2022年
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大規模再エネの電気主任技術者新制度「2時間現着」巡り議論【経産省／再エネTF】問われる「スマート保安」の在り方と実効性
大規模再エネ発電所・特別高圧5万ボルト以上案件の電気設備保安規制に関して、経済産業省は見直しを進めている。見直しのキーの一つがスマート保安だ。本件に関しては内閣府に設置された再エネタスクフォース（TF）でも議題となり、事業者団体も交えて意見が交わされた。この日、話題の中心となったのは電気主任技術者の配置だった。 -
遠隔監視システムの月額プランが高圧の対応範囲拡大【ラプラス・システム】監視画面のデモサイトも公開開始
ラプラス・システム（京都市伏見区）は、遠隔監視システム＆サービス「L・eye月額プラン」に、高圧3（500kW以上1MW未満）と高圧4（1MW以上2MW未満）をラインアップに追加する。また、L・eye監視画面のデモサイトも公開を開始した。イニシャルコスト0円で、高機能遠隔監視システムを導入できるチャンスだ。 -
【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】⑧オムロン ソーシアルソリューションズ
「完全自家消費」に必要なコントローラなどの機能を内蔵し、システム構成を最小化。消費電力に対して発電電力を99%程度の高精度で追従して高速に制御する技術を搭載し、従来は発電抑制していた発電電力を最大化できる。高圧受電でも、一体型保護継電器「KP-PRRV」と組み合わせて、高速高精度追従制御を実現できる。 -
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英国でアンシラリーサービス事業展開へ【TMEIC／芙蓉総合リース／日本工営／テス・エンジニアリング／東京センチュリー】100MW蓄電システム用いて系統安定化に貢献
東芝三菱電機産業システム（TMEIC）、芙蓉総合リース、日本工営、テス・エンジニアリング、東京センチュリーの日系企業5社は、英国における大規模蓄電システムを用いたアンシラリーサービス（系統安定化）事業に共同で参画する。 -
1kg当たり500Wh級リチウム空気電池を開発【NIMS／ソフトバンク】現行の約2倍の重量エネルギー密度
（国研）物質・材料研究機構（NIMS）とソフトバンクは、現行のリチウムイオン電池の重量エネルギー密度（W／kg）を大きく上回る500Wh/kg級リチウム空気電池を共同で開発した。また、サイクル数も世界最高レベルに達したと発表した。 -
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水力発電所「横川発電所」リプレース完了【東北電力】水車形状変更し出力アップ
北電力は、2016年8月より進めていた横川発電所のリプレース工事が完了し、営業運転を開始したことを発表した。阿武隈川水系白石川支川（五級河川）の115m以上の有効落差、毎秒2.09立方mの水量を用いて発電する。効率化により最大出力が従来の1,800kWから2,000kWにアップした。 -
《一宝水第一水力発電所》657kW小水力発電所の起工式挙行【シン・エナジー】奥飛騨温泉郷で2カ所目の「地域貢献型」発電所
再エネ発電事業や電力小売事業を展開するシン・エナジー（神戸市中央区）は2021年12月、岐阜県で開発を進めている新たな小水力発電所「一宝水第一水力発電所」の起工式を挙行した。最大発電出力は657kW、年間発電量は一般家庭約1,490世帯の年間消費電力量に相当する4,859MWhを想定している。 -
石川県白山市で水路式発電所建設へ【北陸電力】「鶴来古町発電所」584kW
北陸電力は、石川県白山市において、新規の水力発電所「鶴来古町発電所」の建設工事を開始する。出力584kW。年間の発電量として約460万kWhを想定している。これは一般家庭約1,470世帯の年間使用電力量に匹敵する。発電所運用によるCO2削減量は年間約2,040トンと見積もられている。 -
【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】⑤シーエナジー／小諸市／JA長野厚生連浅間南麓／こもろ医療センター／信州大学／石本建築事務所
産学官一体で「コンパクト＋エネマネ」を実現。市庁舎等と医療施設を集約区域に新築し、一体でエネルギーマネージメントすることで熱融通など効率的に運用する。国内初となる民間事業者による公共下水管路からの下水熱利用も実施。 -
大島造船所とアンモニア燃料船を共同開発【住友商事】2025年内の竣工を目指す
住友商事は、同社グループの大島造船所（長崎県西海市）と共同で、アンモニアを燃料とする輸送船（ドライバルク船）の設計・開発を進め、2025年内の竣工を目指すと発表した。 -
水素20%混合都市ガスを住宅に供給へ【岩谷産業】南相馬市の500戸で供給実証を想定
岩谷産業はこのほど、相馬ガスホールディングス（福島県南相馬市）、相馬ガス（同）と共同で、水素を約20%混合した都市ガスを既存の導管を使って南相馬市の住宅に供給する実証実験を2023年にも始めると発表した。 -
≪富士経済調べ≫2035年に太陽光は「PPA・自家消費」が主流に 35年自家消費市場規模：金額＝2.4倍／容量＝4.3倍 予測
民間の市場動向調査会社である富士経済（東京都中央区）は、太陽光発電システムの国内市場及び太陽電池の世界市場を調査。その結果を公表した。
