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アーカイブ：2022年
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資生堂がRE100加盟 日本企業65社目
化粧品の製造・販売で国内最大手の資生堂は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。これで日本企業のRE100加盟社は65社となった。 -
《特集》「令和3年度 新エネ大賞」決定 「50年脱炭素」・「30年GHG46%削減」視野に合計20件が受賞
このたび令和3年度「新エネ大賞」の受賞案件が発表された。新エネ大賞は新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰する本制度に、本年度は60件の応募があった。 -
【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】①TJグループホールディングス
TJグループホールディングスは、木質廃棄物・山林未利用材の資源化を行う都市樹木再生センター、木質バイオマス発電を行うBPS大東、バイオマス電力供給のグリーンパワー大東のグループ3社で、大阪府大東市を拠点として木質資源の地産地消に取り組む。 -
バイオガスプラント向けガスモニタリング用燃焼排ガス分析計に注力 老舗のバーナーメーカー、ホダカ（大阪市旭区）
ホダカ（大阪市旭区）は、昨年5月に販売開始したバイオガスプラントのガスモニタリング用燃焼排ガス分析計「HT-2700バイオガスモデル」の販売に力を入れている。 -
『（一社）MLPE推進協議会』郡山市に発足 「感電やスパーク火災防止」可能にする技術の普及図る
MLPE（Module-Level Power Electronics）製品の普及拡大などを目的とした一般社団法人MLPE推進協議会が2月、福島県郡山市に発足する。MLPE製品の販売を手掛けるモバイルソリューション（東京都中央区）の難波圭一社長が代表理事を務める。 -
サービス統制保証SOC1報告書受領【アンドパッド】内部統制の評価効率化可能に
アンドパッド（東京都千代田区）は、同社が提供するクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」が、内部統制の保証報告書「SOC（System and Organization Controls）1 Type1報告書」を受領したことを発表した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第69回」“たかが雑草”による売電ロス額
“着実・適切な状況把握と対策が必要 [画像・上：雑草によるPCSごとの発電量低下傾向] 〝たかが雑草〟による売電ロス額は、実際のところいくらぐらいなのだろうか？ ほとんどの野立て太陽光発電所の場合、発… -
キャンパス内にテスラ定置式蓄電池を導入へ【千葉商科大学】災害停電時の非常電源として
千葉商科大学（千葉県市川市）は、2022年2月よりキャンパス内建物に蓄電池を導入する。文部科学省の防災機能等強化緊急特別推進事業として実施する。 -
サモアで蓄電池併設型陸上風力発電事業を実施へ【レノバ】日本工営と共同で
再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は、日本工営（東京都千代田区）と共同で、南太平洋に浮かぶ米領サモアで蓄電池併設型の陸上風力発電の事業化を目指す。 -
「脱炭素港湾」実現に向けたマニュアル策定【国交省】港湾における水素の活用などを推進、自治体GHG排出削減計画策定に寄与
国土交通省は2021年12月、国内の港湾からの温室効果ガス（GHG）排出削減を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）実現のためのマニュアル（初版）を策定し公表した。昨年6月から、専門家で構成される検討会（座長＝小林潔司・京都大学大学院教授）で議論を重ねてきた。社会の脱炭素を視野に入れたCNP形成計画の策定の促進につなげる。 -
2021年度バイオマス産業都市選定【農水省ほか】北海道雄武町／長野県長野市／宮崎県川南町
原料生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かすバイオマス産業を軸とした街づくりを目指す地域、バイオマス産業都市。2021年12月、2021年度のバイオマス産業都市として3市町が農林水産省ほかの関係各省庁により選定された。 -
洋上風力、国内でも10MW超大型風車採用 3指定区域の発電事業者選定
経済産業省と国土交通省は2021年12月、再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電事業用の促進区域として指定されている、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」・「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」・「千葉県銚子市沖」の3区域それぞれで発電事業を行う事業者を選定した。 -
オンライン＋実地で賀詞交歓会開催【諸岡／諸岡協力会】「SDGs達成・ESG経営推進を」諸岡社長
諸岡＝茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358・諸岡正美社長＝と諸岡協力会（小田康浩会長〈ブリヂストン加工品ジャパン〉）は11日、賀詞交歓会を開催した。2年ぶりの開催となった今回、ザ・クレストホテル柏でのリアル会場に120人、オンライン配信での視聴に70人が参加した。 -
≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「三井不動産」≫2030年度までに国内全施設ZEB／ZEH化＋メガソーラー事業5倍へ拡大、2050年度に脱炭素化 表明
三井不動産は脱炭素社会実現のため、2050年度までのグループ行動計画（ロードマップ）を策定した。2030年度までに国内新築物件ZEB／ZEH化、国内全施設の電力グリーン化、メガソーラー事業を約5倍に拡大などを目標とし、エリア全体で脱炭素化を進める街づくりに取り組む。 -
FIP制度のみ認められる太陽光の対象を拡大へ 経産省「2023年度500kW以上、2024年度250kW以上」を提案
2023年度以降のFIP制度について、2021年12月に開催された調達価格算定委員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）で議論された。この中で経済産業省は、太陽光案件についてFIP制度のみ認められる対象を順次拡大していく方針の具体的スケジュールを示した。
