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アーカイブ：2022年
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《開催告知》「SDGs Week EXPO 2022」12月に東京ビッグサイトで開催へ 環境・インフラ・脱炭素 社会課題解決展
日本経済新聞社は、12月7日（水）～9日（金）の3日間、東京ビッグサイトにおいて〝環境問題をはじめ社会課題の解決を図るための様々な情報を発信する〟「SDGs Week EXPO 2022」を開催する。 -
洋上風力「ラウンド2」事業者入札、買取価格上限は19円と29円に【経産省】FIP案件のみ対象、パブコメ経て年内にも公募開始へ
11月、調達価格等算定委員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）が経済産業省で開催され、洋上風力の今年度事業者選定公募を行う入札での買取上限価格に関して意見をまとめた。案によると、ラウンド2で対象となる再エネ海域利用法上の促進区域のうち、秋田県八峰町・能代市沖、新潟県村上市・胎内市沖、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖の買取価格上限は19円（1kWh当たり。以下同じ）、長崎県西海市江島沖は29円とされた。 -
《レポート》J-PITA「太陽光発電設備メンテナンス事業化セミナー」開催 保守点検新規参入へ高い関心度、定員超える参加者であふれた熱気
日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、北海道・札幌駅前ビジネススペースで「札幌 太陽光発電設備メンテナンス事業化セミナー」を開催した。 -
「再エネ電源への電源立地交付金対象化・脱炭素先行地域の拡充」など提言【自然エネルギー協議会】飯泉会長「脱炭素先行地域、都道府県にも参加促進を」
自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は11月、第24回の総会をオンラインで開催。この中で、「カーボンニュートラル実現のための更なる予算措置」・「脱炭素先行地域の拡充」・「再エネ電源への電源立地交付金対象化などにより再エネ導入に伴い地域への還元が発生する仕組みづくり」などを柱とする提言を採択した。 -
脱炭素先行地域の第2回は20自治体選定【環境省】「脱炭素ドミノ」喚起に向けて
環境省は11月、第2回目となる「脱炭素先行地域」の選定結果を発表した。今回は53の自治体から50件の計画が提出。学識経験者らからなる評価委員会（座長＝諸富徹・京都大学大学院教授）での審査を通して、20件が選定されている。 -
《注目の木質バイオマス・ソリューション》諸岡：高い走破性を持つ自走式破砕機 長尺材の処理に適した横投入式
諸岡の自走式木材破砕機は国内シェアトップ。代名詞のゴムクローラと全油圧システムにより振動・騒音が少ない。またゴムクローラはどんな路面でも傷めず侵入できるため、場所を選ばす破砕処理ができる。ラインアップの中でも「MRC-3000」は、大径、長尺材に特化した自走式破砕機だ。最大450mmの径木材の破砕が可能で、長尺材の処理に適した横投入式を採用した。 -
≪経産省方針≫高圧・特別高圧の再エネ案件、「住民説明会の事前開催」がFIT・FIP認定で要件化へ
再エネの事業規律確立の一環として、地域住民に対する説明会開催が要件化される見込みとなった。経済産業省内に設置された、大量導入・主力電源化を念頭に置いた再エネの長期稼働・地域共生の制度的措置を検討する、学識経験者や関係団体から構成されるワーキンググループ（WG、座長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）でその方向性が示された。ステークホルダー間のコミュニケーション増進を図る。 -
【特集「地域脱炭素と木質バイオマス」】特別寄稿：森のエネルギー研究所・菅野明芳氏〝木質バイオマスエネルギーの最新動向について〟
地域の特質と強く結びついた木質バイオマス。ゼロカーボンシティの取り組みの広がりなどを受けて、木質バイオマスに注がれる地域の視線は熱を帯びだしている。そんな木質バイオマスの現在地点と将来展望を、木質バイオマスに特化したコンサルティング業務・リサーチ業務を展開するスペシャリストである森のエネルギー研究所に解説していただく。 -
ユーザー表彰制度「ANDPAD AWARD2022」エントリーを2022年12月1日より受付開始 ANDPADを利用しDXを実現する先進性・利用頻度が評価ポイント
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）は、ANDPADを利用しDXを実現する先進的な企業や利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD2022」開催を決定した。それに合わせ、特設サイトを公開、12月1日よりエントリーを受け付ける。 -
再エネ電力活用シェアサイクルシステムを実証中【NTTアドバンステクノロジほか】路面設置・屋根設置の太陽光で充電
NTTグループ各社は、太陽光発電で発電した再エネ電力で電動アシスト自転車を自動充電するシステムの実証をこの11月から開始した。実証エリアは長野県上田市と千曲市のエリアで、機器の運営は日本海コンサルタントが実施する。バッテリー切れによる機会ロスの削減、及びバッテリー交換の運用から発生するGHG低減を検証する。 -
福島県相馬市で太陽光パネルリサイクル事業展開へ【タケエイ】2024年事業開始目指し指定処理施設設置許可申請
総合環境企業として廃棄物処理・リサイクルを手掛けるタケエイ（東京都港区）はこのほど、同社の相馬事業所（福島県相馬市）における太陽光パネルリサイクル指定処理施設の設置許可を申請すると発表した。承認後、設置工事及び処分業許可申請を行い、2024年の設備稼働を目指す。 -
水素開発で南オーストラリア州政府と合意【三菱重工】自社製品やサービスなど提案
三菱重工業はこのほど、オーストラリア南オーストラリア（SA）州の水素産業を発展させることで同州政府と合意した。これを受けて、10月10日に同州政府のピーター・マリナウスカス首相と、同社執行役員の大野修アジア・パシフィック総代表兼インド総代表が東京都内で共同声明に署名した。 -
産業分野のGHG削減を支援【日立エナジー】コンサルティングサービスを開始
日立製作所グループの日立エナジーは10月5日、エネルギーシステムや産業分野の温室効果ガス（GHG）削減を支援する「EconiQコンサルティング」と「EconiQインプリメンテーション」の二つのコンサルティングサービスを開始したと発表した。 -
LIB製造ライン向け絶縁抵抗試験器を発売【HIOKI】金属異物混入・微小短絡などを高精度検出
HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、バッテリー生産ライン向けの絶縁抵抗試験器「BT5525」を発売した。LIB（リチウムイオンバッテリー）のバッテリーセルを生産する段階で、バッテリーの発火や寿命短縮の原因となる絶縁不良を検出する。これまで困難だった金属異物の混入や微小短絡などの潜在不良の検出が可能。 -
公共建築物のZEB化を支援【大成建設】 世田谷区と委託契約を締結
大成建設はこのほど、「世田谷区公共建築物ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）指針等策定支援業務委託」に採択され、世田谷区と委託契約を締結して支援事業を開始したと発表した。
